ソーシャルセキュリティ口座で受給額をチェックする

将来リタイヤしたときにソーシャルセキュリティの年金額はいくらになるのか、自分にもしもの時があったら配偶者や子どもにいくらの手当てがでるのか・・・予想はついていますか?以前はソーシャルセキュリティオフィスから、受給額についての詳しい書類が定期的に送られてきていました。残念ながらコスト削減のため、この通知は2011年に廃止されました。しかしながら現在では、オンラインでこのような情報を自分で確認することができるようになっています。

ソーシャルセキュリティ改定の影響

2015年11月に、オバマ大統領がBipartisan Budget Actにサインしたことを受け、ソーシャルセキュリティのリタイヤメントベネフィット(年金)の受給法に変更が加えられました。これまで許されていたFile and SuspendとRestricted Applicationというふたつの受給申請のやりかたが今後は許されなくなることになりました。このブログでも、このふたつの方法にのっとったリタイヤメントベネフィットの最大化についてご紹介してきましたが、今後はこの方法は使うことができなくなります。

これからどうなる、私たちのソーシャルセキュリティー?

私たちがリタイヤするとき、ソーシャルセキュリティーは頼りになるのでしょうか?約束されたベネフィット額はそのままもらえるのでしょうか?ソーシャルセキュリティーの将来については、いろいろな見方があり、さまざまな人がさまざまなことを言っています。悲観的なものもあれば、楽観的なものもあり。将来予測はたくさんの前提を基になされるので、前提がそのまま実現するか誰にもわからず、結局本当のところどうなるかは神のみぞ知るです。2014年のSocial Security Trustees Report(ソーシャルセキュリティー基金の管財人によるレポート)というのが発表されました。Bad NewsとGood Newsをまとめてみました。

日本で受け取るソーシャルセキュリティ と アメリカで受け取る日本の年金

「現在、アメリカに住んでいます。昨年から日本の厚生年金をもらいはじめました。税金はどうなりますか。」 「アメリカに長く住んでいましたが、このたび日本に帰国します。アメリカの401(k)を日本でもらいますが、税金はどうなりますか。」 というご質問を受けることがしばしばです。日本とアメリカ間での税金の問題は、両国間で結ばれた日米租税条約に加え、アメリカの税法と日本の税法が関わってきます。Smart & Responsibleは、あくまでアメリカ暮らしのファイナンシャル・プラニングに焦点を当てており、日本の税法に精通していません。よって詳しいご説明をする資格はありませんが、今回はよくご質問を受ける基本的な部分のみを解説させていただきます。

リタイヤメントと家を考える

「将来はどうするの?」、「ずっとこっちにいるの?」なんて会話をよく耳にする歳になりました。アメリカにずっといるつもりなのか、それとも将来は日本に帰るのかという問題です。若いうちは自由の国アメリカで夢を追い、子どもができると今後は言語の問題で簡単には日本に帰れない、でも老後はいったいどうするのか・・・歳をとると、あとから習得した第二言語はだんだん失っていくなんてことも聞きますし、老後はやっぱりこたつにみかんの生活がしたい・・・(ちょっと、ばばくさい?)それに、現実的なことをいうと老後のアメリカの医療費がいったいどんなだか不安もあるし、そもそも老後資金に$1ミリオンあっても足りないなんて話も聞くと、いったいどうすればいいの?と頭を抱えたくもなりますね。

ぜったい避けたい ソーシャル・セキュリティ6つのミス

リタイヤメントというと401(k)だのIRAだのに議論が行きがちで、「ソーシャル・セキュリティ年金をどう戦略的に活用するか」なんて記事はあまり目にもしませんが、しかしながら、このソーシャル・セキュリティ、ばかにしてはなりません。あまりよく知らないまま老後に突入し「もらえる分だけもらえばいいや」なんて態度だと、何千ドル、いや何万ドルもの損になることもあります。そこで、今回は「こんなミスは避けたい」という点を6つリストアップしてみました。

これから、私たちの税金はどうなるの? 

The American Taxpayer Relief Act of 2012という法案が2013年1月1日に(やっと!)可決され、それまで騒がれていたFiscal Cliff (財政の崖) 懸念は一応の解決を見ました。年末年始も返上で長~いミーティングに耐えてくれた議会の皆さんには脱帽しますが、でも、なんか釈然としない感が残りますね。そのThe American Taxpayer Relief Act、名前にTaxpayerとReliefという言葉が入っていますから、さぞかし税負担が少なくなるかと期待しますが、実はそうではありません。ほとんどの人の場合に、税負担は増えます。ではなぜReliefという言葉があるのかって?それは、この法案が可決されなければ、

リタイヤメント資金 - いくら貯めれば大丈夫?

リタイヤメント資金、準備していますか?家の支払い、子どもの教育費用と出費は嵩みますが、自分たちの老後の資金はきちんと準備したいものですね。リタイヤメントの資金は何があっても最優先で貯めておくこと、というのが専門家の意見です。なぜ最優先かというと、老後の生活費は足りなければローンを組んで借ればいい・・・とはいうわけにはいかないからです。困ったときは支えあうのが家族ではありますが、親が老後を迎える頃は、子どもも教育ローン

ソーシャル・セキュリティー – なるべく多くもらうには…

「ソーシャル・セキュリティーは決められたとおり、もらえればそれでよし」と安易に考えていませんか?受給についてのルールを把握し、受給するBenefitsの種類や受給開始のタイミングをうまくプラニングすることで、生涯に受けることができる受給額の合計には何万ドルもの差がでてくる可能性があるのをご存知でしょうか?一生懸命働いて納めたソーシャル・セキュリティー・タックスですから、Benefitsを受ける立場になったときには、正しい理解できちんと利用していきたいですね。

ソーシャル・セキュリティー - 配偶者として受けられるBenefitsを知る

あなたが一度も働いたことがなく、自分でソーシャル・セキュリティー・タックスを払ったことがなくても、ソーシャル・セキュリティーからBenefitsを受けることはできるのでしょうか。答えはYESです。離婚していても、前の夫や妻の収入に基づいてなんらかのBenefitsは受けられるでしょうか。これも条件を満たせばYESです。今回は、配偶者として受けられるソーシャル・セキュリティーBenefitsに焦点を当ててまとめます。

ソーシャル・セキュリティーの手はじめ(4) - Survivors Benefits

ソーシャルセキュリティーは生命保険でもあることをご存知でしょうか。ソーシャル・セキュリティーというと、Retirement Benefits(年金)を思い浮かべる人が多いのですが、家庭の経済を支える勤労者が亡くなったとき、残された家族の生活を守る補償、Survivors Benefitsも規定されています。子どもふたりの平均的な勤労者世帯にとっては、ソーシャル・セキュリティーの補償は$500,000の生命保険にも匹敵するという計算もあります...

ソーシャル・セキュリティーの手はじめ(3) – Disability Benefits

生命保険に入っている人は多いけれど、Disability保険(病気やけがで働けなくなる場合の保険)について考える人は少ないようです。しかしながら、20歳以上の勤労者が60台半ばで退職するまでの間に、一定期間disabledとなる確率は10人に3人というデータもあります。ソーシャル・セキュリティーにはこのような場合の保障が定められています。ソーシャル・セキュリティーの1) Retirement Benefits、 2) Disability Benefits...

ソーシャル・セキュリティーの手はじめ(2) - Retirement Benefit

最近のニュースで、「アメリカのミドルクラスの25%は、リタイヤメントの目標準備資金が$350,000であるのに対し、実際にはそのわずか7%の$25,000しか貯蓄しておらず、そのためリタイヤメントを先延ばしにし80歳まで働き続けると考えている」...というのを読みました。「80歳というのは、平均的なアメリカ人の寿命78歳より2年も長い!」などと皮肉る記事もあり、その深刻さが伺えます。今回はリタイヤメントの準備に知っておきたい知識...

ソーシャル・セキュリティーの手はじめ(1) - 何がいくら貰えるの?

ソーシャル・セキュリティー・タックスは働いている人なら誰もが納めている税金ですね。若くて元気なうちは、「とられるばかりで何の益になるのか」と厄介者扱いしそうな税金ですが、万が一のときには案外心強い助けとなったりします。自分にはどのような保障を受ける資格があるのか、ある程度は把握しておきたいものです。ソーシャル・セキュリティーというと年金のことを思い浮かべる人が多いのですが、...

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