ご質問: Medicare加入後はHSAに拠出できないのは理解しておりますが、例えば67まで働き会社の保険に加入するとして、それでも65でMedicare Part Aのみ申請するとします。その後のHSAの拠出が可能なのか、それともPart AのみとはいえMedicare加入とされHSAにはもうそれ以上拠出できないのでしょうか?
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短い答え
Part AのみとはいえMedicare加入とみなされ、HSAにはもうそれ以上拠出(積み立て)できません。
ご質問: Medicare加入後はHSAに拠出できないのは理解しておりますが、例えば67まで働き会社の保険に加入するとして、それでも65でMedicare Part Aのみ申請するとします。その後のHSAの拠出が可能なのか、それともPart AのみとはいえMedicare加入とされHSAにはもうそれ以上拠出できないのでしょうか?
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Part AのみとはいえMedicare加入とみなされ、HSAにはもうそれ以上拠出(積み立て)できません。
アメリカの健康保険プランの中で最も古くからあるのはHMOです。昨今では、HMOの加入者数ベースのシェア下がりつつあり、半数近くがPPOになっています。また、HDHPもだんだんと浸透してきています。
HMO、PPO、POS、EPO、HDHPなどの略語をよく見ますが、これらは大きく2つのカテゴリーに分類できます。ひとつは、医師・病院のネットワークについての考え方とPCPの指名が必要かどうかの違いにより分類する方法です。もうひとつは、Deductibleの大きさによる分類法です。
2010年から2020年にかけて段階的に施行されることになっていたオバマケア。正式には、The Patient Protection and Affordable Care Actという名前です。2013年10月からは、各州が提供するHealth Insurance Exchangesを通し健康保険を購入することができるようになり、世帯収入によっては保険購入に対しての助成金を受けることができるようにもなりました。2014年からは、健康保険に加入していない人にはペナルティが課せられるようになりました。国民皆保険によりアメリカに住む人すべてが、既往症や年齢に関係なく、良質の健康保険に入れるようにしようしたこの制度、狙うところはよかったのですが、保険料は年々上がり、補助金をもらえたとしても自己負担部分の保険料だけで家計がたいへんという声も聞かれました。
トランプ政権は、このオバマケアを廃止し、全く新しいシステムに変えたい思いがありますが、いろいろ他の案件が山積みの状態でそこまで組織的な手が回っておらず、The Patient Protection and Affordable Care Act自体は今も生きています。ただし、このオバマケア体制の一部を改正し、2019年からは変更になる部分があります。
個人に関わる大きな変更のひとつは、保険に加入していない場合のペナルティが廃止されることです。2014年から本格導入されたこのペナルティ、このせいでタックスリターンのシステムに変更が加えられたのに、2019年からはこれがまた廃止されます。やったり、やめたり、これだけでも大きな無駄だと思いますが、これがアメリカなんでしょうね。ペナルティがなくなるので、オバマケア加入の強制がなくなります。そのため若くて元気な層は加入しないという選択をとる人も多くなると予想されます。これでオバマケアに、残りの「年齢の高い病気になりやすい層」が集中することになり、保険料を上げることになると憂慮の声もあります。
ただし、各州がある程度のコントロールを持っていますので、州によっては保険加入を強制し続けるところも残ると予想されます。各州にご確認ください。
現在まではペナルティを回避するためには、オバマケア保険に入る必要がありました。2019年からはペナルティがなくなり、オバマケア保険に入ってもよいし、オバマケアでない保険(非オバマケア保険と呼びます。後で説明。)に入ってもよい・・という選択ができるようになります。
まずオバマケア保険とは何かという復習からしましょう。
オバマ保険は、基本的な健康保険の補償項目として、以下の10項目は必ずカバーしています。既往症や大病のせいで、契約中止になったりするはなく、またライフタイムでの補償額の限定額や年間での補償上限もありません。
まだあります。トランプ大統領が“オバマケアは本当にひどい。絶対に廃止する”と何度もネガティブ・マーケティングをしているせいで、もうオバマケアは過去のものと誤解している人々もいるのですが、現時点ではオバマケアはアメリカの現行法であり、かつ雇用主経由やMedicareなどの公的チャネルで健康保険に加入することができない人たちにとっては、心強い保険加入のしくみです。アメリカで医療保険なしで過ごすことはあまりに大きな賭けです。オバマケア保険が購入できる今、できるだけ安価に保険を確保することは最優先課題のひとつだと思います。
現時点では、オバマケアは現行法であり、保険を持っていないと支払わなければならないペナルティもまだ生きています。
その年のオバマケア保険は、前年の11月1日よりその年の1月31日までのOpen Enrollmentで契約することができましたが、2018年の健康保険については、2017年11月1日より2017年12月15日までと例年よりOpen Enrollmentの期間が短くなっています。この期間に申し込まないと、特別な理由がない限り保険加入ができません。ただし州によってはこの期限を延長しているところもあります。ミネソタでは1月14日、ワシントンでは1月15日、カリフォルニアとニューヨークは1月31日としています。ご自分の州の期限を確認ください。
たとえば、オバマ政権下では、Open Enrollment期間のPRに力がいれらていましたが、トランプ政権はオバマケアの加入促進にはまったく情熱がないため、多くの人がこの事実を知らない状況になっています。S&S Global Market Intelligenceの予想では、本年は契約者が1.6ミリオンも減るだろうとしています。ただ、現時点では依然としてオバマケアは国民の権利です。加入できるうちにしっかり加入しておきたいものです。以下オバマ前大統領からのTweetです。

助成金には2種類あって、ひとつは保険料に対する助成金、もうひとつは医療費に対する助成金です。どちらもまだもらえます。
保険料に対する助成金のほうは、連邦政府の定める貧困レベルの400%以下の所得である場合に得ることができます。貧困レベルなどと聞くととても貧しくなくては助成金をもらえないかと思いがちですが、ミソは貧困レベルの400%つまり4倍が限度となっていること。家族の人数も関与しますので、大きな家族であれば世帯収入がある程度あっても助成金を受けられる可能性があります。
一方、医療費に対する助成金のほうは、DeductibleやCo-insurance、Annual Maximum Out-of-pocket Costsなどの自己負担額を減らすわけですが、助成金を受けるためには収入が先の貧困レベルの250%以下である必要があります。医療費に対する助成金を得るためには、Silverレベルの保険である必要があります。
10月12日に、ふたつめの医療費に対する助成金をサポートするために、政府から保険会社各社に支払われていた助成がカットされました。しかしながら、まだ生きているオバマケアで制定下では、保険会社はこの助成金を契約者にオファーする義務が引き続きあるという奇妙な状況にあり、保険会社は自分たちの負担を軽減するため、保険料の上昇という策に出ています。
この医療費に対する助成金は、Silver Planだけを対象にしているため、保険料の上昇は主にSilver Planにおいて顕著にみられます。
前述のとおり医療費への助成金をバックアップするための政府から保険会社への援助がカットされたため、Silver Planの保険料は大きく上がっているケースが見られます。ただし、皮肉なことに、このおかげで個人が受けられる保険料への助成金(あるいはタックスクレジット)が増えるという影響もでてきています。
保険料への助成金(あるいはタックスクレジット)は、Silver Planの保険料にひもつけられており、他の条件が一定の場合、Silver Planの保険料が高いほうが助成金が多くなるシステムになっています。Silver Planの保険料が大きく上がった一方で、その他のPlanの保険料はあまり上昇をみせなかった州では、助成金が例年より多くなり、Silver Plan以外のプランを購入することでかえって負担を下げることができるというケースもありうるようです。しかしながら、保険料がどのプランで上がったか、どのくらい上がったかについては、州によって非常に大きな差があります。また、助成金が期待できない家庭では、負担が大きくなる可能性が高いようです。
トランプ政権の綿密な計画を欠きつつも、保険会社への助成金だけをカットするという動きで、理にかなわない状況も存在することになっています。Silver Planの保険料が大きく保険料が上がったせいで、かえって補償内容のよいGold Planのほうが保険料が安いというような状況も発生しているレポートもあります。保険業界も混乱しているのでしょう。先の通り、Open EnrollmentについてのPRもあまり行われない中、このような状況に関しての国民の意識も低いようです。しかしながら、オバマケアは依然として国民の権利です。必要な比較検討を行い、できるだけ安くできるだけよい内容の保険を契約できるうちにするという積極的な姿勢が必要でしょう。 healthcare.govや州運営のmarket placeで、保険料の傾向をある程度掴んでみること、そのうえで具体的な選択を行うのがよいでしょう。
最近Morningstar社が2017 Health Saving Account Landscape というレポートを発行しました。主要なHSAプランを提供する10社の質について報告しています。HSAプランの質はSpending(積み立てておいて、必要に応じ医療費を支払うための機能)の側面と、Investing(長期的に、投資運用するための機能)の側面というふたつの側面から評価がされています。レポートの総合的な評価結果は、「HSA業界は、まだまだ発展途上であり、料金や提供サービスなどこれから大きく改善されるべき点が残っている」としています。そんな中、低料金で自分のニーズにあったHSAを選ぶことは非常に重要なポイントといえます。
企業がHigh Deductible健康保険とカップルでHSAを提供していることはしばしばで、企業も毎年いくばくかのお金を雇用者のHSAに積み立ててくれるベネフィットがついてくることもよくあります。この場合は企業が提携しているHSA提供金融機関に、給与天引きの自動に振り込みとなります。ここまでは401(k)と似ていますが、401(k)を利用しようと思えば、企業が提携している金融機関を使うしかないのとは異なり、HSAは自分で好きな金融機関を選ぶことができます。企業が積み立ててくれる金額は企業の選んだHSAに入るでしょうが、そのお金は完全に自分のものなので、A銀行とB銀行のチェッキング口座間でお金をトランスファーするように、C機関とD機関のHSA口座も自由にトランスファーすることができます。よって、雇用主提供のHSAが低料金のニーズにあったものであればいいですが、そうでないなら他を探すということが必要になってきます。
注)給与天引きでHSAに積み立てる場合は、Social SecurityとMedicareの7.65%がかかりません。いったん給料でもらってから、自分でHSAに積み立てる場合は、すでにSocial SecurityとMedicareが引かれていしまっているので、そのまま支払うことになります。
探すにあたっては自分のニーズが何なのかを把握するのが一番重要な前提です。ここでは、HSA利用の目的が、1)主に年々かかる医療費を積み立てておいて、そこから必要に応じて使うのを目的する(Spending機能重視)か、2)税優遇のあるプログラムとして長期的に投資運用するのを目的とする(Investing機能重視)かを認識するところから始めます。
HSAはそもそも1)の医療費の積み立て口座であることを念頭につくられています。High Deductible健康保険を持っていると、高額なDeductibleまでは医療費を全額自己負担する必要がありますから、その部分の費用をHSAから支払うという構図です。積立は企業がしてくれたり、自分でしたり、そのコンビネーションであったりしますが、いずれも所得税控除で積み立てられ、医療費のために使うお金は非課税で出すことができます。401(k)やTraditional IRAなどは所得税控除で積立て、使う時は課税対象であり、一方Roth IRAは積み立て時は課税(所得税控除なし)、使う時は非課税というように、ふつうは入り口か出口かどちらかでは課税されるのに、HSAは医療費に使うという条件を満たせば入り口も出口も非課税というダブルのベネフィットがあります。ですので、計画的にHSAに積み立て、年々の医療費はそこから捻出することで大きな節税メリットが得られます。
High Deductible健康保険をお持ちなら、ぜひHSAを開いて十分な資金をいつでも引き出せるように準備しておくことが、肝要であるとともに得策です。最近のリサーチでは、保険料を節約しようとHigh Deductibleプランを契約したのはいいが、実際、診察を受けたり、診断テストを受けたりしたほうがいいとは思いながらも、Deductibleの支払いが困難なので受診を見送る、先延ばしにする人々が多いという報告がされています。健康というかけがえのないものを犠牲にしなくていいように、Deductibleをカバーする十分な金額をHSAに貯めておきましょう。少なくとも自分のHigh DeductibleプランでかかるDeductibleの上限を常にHSAに貯めておくのが安心です。
Spending目的でHASを選ぶときは、Account Maintenance Fee(口座維持料)とそれぞれの口座の利子が選択のポイントとなりますが、実際、この低利子時代にはどこも低い利子はほとんど差別化要因にならず、Account Maintence Feeが最重要ポイントといえます。Morningstar社の調査対象10社では、Account Maintence Feeは月々$0から$4.50までの範囲がありました。最も多いのは$2から$3あたりですが、これは月々かかる料金であまりにもったいないので、ぜひ$0のところを選ぶのが当然のことながらベストです。10社のうち$0だったのは以下の3社でした。
他にも$1,000など最低口座残高があればAccount Maintence Feeを免除する機関もありますが、とりあえずSpending目的であれば他に差別化要因もとくにないので、はなから$0のところを選ぶのがよいでしょう。上3社に加えてもう一社、当初からAccount Maintence Feeを課さずに頑張っている金融機関があります。
Lake Michigan Credit Unionは以前はローカルなCredit Unionであり、その土地の人でないと口座を開けないなどのしばりがありましたが、今はLMCU Anywhereというオンライン機能ができて、全米居住のだれでもオンラインで口座を開けるようになっています。
下は、HSASearch.comでの比較表です。

一方で、2)の税優遇のあるプログラムとして長期的に投資運用するのを目的である場合は、使い方も選び方も変わってきます。
とくに、あなたが401(k)は最大限まで積み立てており、IRAもすでに最大まで積み立てているか、あるいは高額所得のためRoth IRAは積み立てられず、またTraditional IRAでも積み立て控除のベネフィットが受けられない層であり、どこかに節税効果のある投資可能性を探しているのなら、HSAはその条件を満たす投資口座になりえます。HSAは前述のように、入り口も出口も所得税がかからないというダブルベネフィットがあり、入ってから出るまでの利回りももちろん非課税で増えます。高所得者層はタックスブラケット(最高税率)が高いため、所得税控除の恩恵をより大きく受けます。401(k)、IRAを超えて税優遇で投資をしたい人には、HSAは個人なら年間$3,400 、家族なら$6,750まで、55歳以上の場合は、個人なら $4,400 、家族なら$7,750まで(2017年現在)、さらに税優遇枠を拡大してくれる効果があるわけです。また、HSAは401(k)やTraditional IRAのようにRequired Minimum Distribution(RMD) の設定がありません。RMDは70歳半になったら(2019年末SECURE ACTにて72歳に変更)、必要と必要ないとに関わらず最低限の引き出しをすることを強要されるルールです。これは、リタイヤメント資金が潤沢な富裕層には、必要ないのに資金を引き出して課税されるという煩わしいルールです。HSAはRMDの設定なしで、ずっとそのまま投資し続けられるという特典があります。
HAS資金を引き出して老後に使う場合も、医療費に使うなら非課税で使えます。医療目的の中には、受けた医療サービス料だけではなく、眼鏡、コンタクトレンズ、デンタルケア、補聴器、処方箋、フィジカルセラピー、車いすなどの器具、ナーシングケアや介護費用、ひいては介護目的の自宅の改装費なども認められるので、実際、所得税非課税で資金を引き出すことはそれほど難しくないでしょう。65歳を超えてからの引き出しは、たとえ医療費目的でなくともペナルティ(65歳前なら20%)なしで行えます。ただし、所得税はかかりますが、たとえかかっても、現役時代と比べて低所得になっていれば低所得税となります。
注)連邦所得税は非課税でも、州によっては州の所得税がかかる場合があります。
投資目的でHSAを選ぶときは、ふだんこのブログでもお勧めしている、販売手数料なしで(ノーロードで)買えるVanguardなどの低手数料のインデックスファンドが提供されているかがキーになってくると思います。そこでお勧めは、以下の2社。
多くの金融機関が、投資運用をする場合には、Annual Investment Fees(年間の投資口座手数料)として数十ドル課すのがふつうです。Bank of AmericaはこのFeeがありませんが、その代わりしばらく前まであったVanguardファンドは提供中止され、残ったファンドの投資手数料は非常に高めなのでバツとします。
SelectAccountは、Annual Investment Feesは$18で、下記の低手数料Vanguardのターゲットリタイヤメントファンドを提供しています。自分のターゲット年を選べば1ファンドで投資が終わるので、便利だと思います。

The HSA Authorityは、Annual Investment Feesが$36で、下記のVanguardのバランスファンド(株式と債券がすでにミックスされたファンド。ターゲットデイトファンドのように、時間が経つにつれ、比率が自動調整されず固定比率です)を提供しています。これもファンド一つで投資が終わります(ただし、時間経過による比率調整は必要)。

本来は1)の医療費の積み立て・引き出し口座を持つことを第一の目的としつつも、年々積み立てているので、だんだんと余剰金が貯まってくるということもあるでしょう。実際、コンスタントに上限額に近い額を積み立てていれば、病気をあまりせず医療費がかからなかった場合、口座残高は着実に増えていくでしょう。この場合は、Spending用のチェッキング口座に全額入れておくのはもったいないので、年間のHigh Deductible額の1~2倍はチェッキングに残しておいて、残りはInvestingに回すのが理にかないます。
最初から、投資運用も念頭に置くなら、Spending、Investingともに評価の良いSelectAccountやThe HSA Authorityを選ぶのがよいでしょう。あるいはとりあえずSpending重視でAlliant Credit UnionやLake Michigan Credit Unionで始めておいて、投資運用をしたくなったときに、SelectAccountやThe HSA Authorityにトランスファーすることもできます。
アメリカの医療費の高騰は近年に始まったものではなく、ずっと問題が叫ばれてきましたが、今医療サービスのみならず、処方箋コストの高騰が新たに問題となっています。2015年末に、Turingという薬品会社が、Daraprimというエイズ治療などに60年以上のもの間使われてきた薬を、一錠$13.50から一錠$750と、なんと55倍以上もの値上げをし、大問題にとりあげられたのを覚えておられる方もいらっしゃるでしょう。ブランド名のついた薬(ブランド薬)が高いのはよく知られたことですが、これに対して非ブランドであり比較的に安価とされるジェネリック薬であっても、最近では値段の上昇傾向が強いようです。2010年から2014年の間に、アメリカでもっともよく使われるトップ50位のジェネリック薬の平均価格は373%も上昇したというリサーチもあります(Kaiser Family Foundation調べ)。薬品業界では吸収合併が続き、現在では三大薬品会社がジェネリック市場の40%をコントロールしているのも大きな要因と言われています。そんな中、消費者である我々はどうすればよいのか。。。今日はその話です。
Medicare Advantage Planは別名Medicare Part Cとも呼ばれ、Medicareと提携した保険会社が提供する、Medicare Original(Part AとPart B)の代替プランです。Medicare Advantage Planは最低限Medicare Originalのカバーするアイテムはカバーし、多くの場合それに加えて追加アイテムをカバーします。また、処方箋もカバーするプランもありますが、カバー範囲はプランによって大きな差があります。今日では、Medicare対象者の7人にひとりがMedicare Advantage Planにサインアップしています。
Medigapのプランは標準化されており、提供されているプランにはAからNまでがあります。どのプランがよいかは、自分の望むベネフィッとのカバーと保険料との兼ね合いになりますが、ここではとくによく選ばれるプランをいくつか見てみましょう。
Medigap市場を見るともっともシェアが高いのはプランFで55%、次いでプランCで11%、この二つで3分の2を獲得しています。そのあとは、プランGの6%、プランNの6%と続きます(2013年データ America's Health Insurance Plans)。
Medigapは、Medical Supplement Insuranceとも呼ばれ、第三者保険会社によって提供され、Original MedicareでカバーされないDeductible、Copayments、Coinsuranceなどの“ギャップ”を補足カバーするために用いられます。プランによっては、米国外の滞在中の医療サービスをカバーするようなものもあります。Medigapの加入にあたっては、Original Medicare であるPart AとPart Bに加入していることが条件となり、また、Medigapは後述のMedical Advantageとは一緒に使うことはできません。Medigapは、処方箋はカバーしていないので、Medicare Plan Dを別に購入して処方箋カバーを追加する必要があります。
アメリカでは65歳からはMedicareに加入して健康保険ベネフィットを得ることになりますが、65歳以前に退職したらどうすればいいのでしょうか?あるいは65歳以降に退職しても、雇用主が退職者保険などを提供していたら、Medicareとの兼ね合いはどうなるのでしょうか?
健康保険マーケットで変化が起きています。
オバマケアが本格導入され、健康状態がよくなくとも、またすでに既往症があっても、誰でも差別なく健康保険に加入できるようになりました。収入が限られている人には助成金が支給され、減額された保険料で加入ができるようにもなりました。また、健康保険の補償内容の整備も行われ、最低限度ラインの補償が定められました。各保険会社はこの最低限度ラインの補償内容を提供することを求められ、その意味では消費者が守られることにもなりました。ところが今、それに対抗する形でShort-term Health Insurance とかTerm Heath Insuranceとか Gap Health Insuranceなどの名で呼ばれる短期健康保険が登場し、ものすごい勢いで加入者を増やしています。いったいなにが起こっているのでしょうか。
11月1日よりオバマケア健康保険のオープンエンロールメントが始まります。職場で提供されている健康保険や、Medicare、Medicaid、CHIPなどを通じて健康保険を利用できる人にはあまり関係がありませんが、自分で保険を買わねばならない人は、基本的にこのオープンエンロールメント期間に健康保険を購入する必要があります。
以前、リタイヤしたあとのアメリカと日本での必要資金を比較したことがありました。そこそこの生活で最低限必要となるベースライインの生活費は、日本では23万円に比べアメリカでは$4,000ほどというような比較でした。結果的に、退職のために貯めておかなければならない額にも差が出るわけで、日本なら平均的なサラリーマンの場合、年金と退職金で見込める額にプラスして数千万円を貯めておけばよいのではないかという計算でした。これに比べ、アメリカでは「平均的なサラリーマン」像がないので平均ではものは語れませんが、401(k)やIRAなどのリタイヤメント口座を利用して少なくとも$1ミリオンは貯めておきたいとする意見も多数です。そしてこの差を生む二大要素は医療費と固定資産税ではないかという推測もしました。
2010年から2020年にかけて段階的に施行されるThe Affordable Care Act。正式には、The Patient Protection and Affordable Care Actという名前で、俗にはObamacareとも呼ばれます。2013年10月1日からは、各個人は各州が提供するHealth Insurance Exchangesを通し健康保険を購入することができるようになり、世帯収入によっては保険購入に対しての助成金を受けることができるようにもなりました。今日は、個人にとってそれがどのような影響をもたらすのか簡単に見ていきたいと思います
「アメリカで死にそうなほど、高くて困るものは何でしょう」と聞かれたらなんと答えます?やぱりカレッジ費用と医療費じゃないでしょうか。インフレをはるかに超える成長率でガンガン増え続ける大学の学費。私立大学では、1年で$60,000などという数字を見るようになりました。4年なら$240,000ですよ、都市部でなければ家が一軒買えますね!負けず劣らず医療費は、膝関節手術で3日入院して$40,000、「ケタがひとつ間違ってませんか?」と聞きたくなる方もいらっしゃるでしょう!
医療サービスを受けてから送られてくる請求額を払うという時代から、医療サービスを受ける前に見積もりをとって比較する時代に移行しつつあります。健康保険がないならなおさらのこと、健康保険があってもHigh Deductibleであるとか、Co-insuranceが高いなどの場合は、医療サービスの見積もりをとって、値段を吟味した上で措置を受けるというのが常識になっていくのかもしれません。
去年のオープン・エンロールメントのとき「健康保険をどう選ぶか - 後で後悔しないために」という記事を書きました。High Deductibleプランが導入され選択肢も増えたので、我が家の選択のプロセスを書いてみました。そしてまたまた、今年のオープン・エンロールメント。年をとると一年が経つのが早くなるといいますけど、このことか。ここで、ここ数年の我が家の健康保険とのストラグルを振り返ってみたいと思います。
オープン・エンロールメントの季節になりました。うちの場合はオープン・エンロールメントといえば主人の職場からのもの。その主人、一生懸命働いてくれているのでありがたいことではありますが、Benefitなど面倒なことは大キライで、HRからメールが来るとただ私にそのままフォワードするだけ。最初の何年かは、「あなたも一緒に考えてよ」などと文句を言ってもみましたが、ファイナンシャルなことは一切興味がないようで・・・。
アメリカで手術を受けたり入院した方ならご存知だと思いますが、ひとつの手術なのに、請求書はあっちからこっちからいくつも来たりします。アメリカでは、しばしば、医療サービスを提供する「人=つまり医師」と「施設=つまり病院やクリニックやセンター」は独立しており、別ものなのです。つまりA病院でB麻酔科医から麻酔を受けてC執刀医に手術してもらった場合、A病院からは病院関連費用が、B麻酔科医からは麻酔サービス費用が、
「医療費を節約(コントロール)する」シリーズの第二弾、薬の安い買い方です。いつも飲んでいる薬、長期間にわたって服用が必要な薬などは、月々の費用が嵩みますね。薬で節約するにはどんな方法があるのか考えてみます。
医療費問題は、国家的にも、企業レベルでも、個人レベルでも大変な問題です。アメリカでは全人口の17%弱が健康保険を持っていません。また、健康保険を持っていても保険のカバレッジは、毎年悪くなることはあってもよくなることはあまりないのが現状です。企業やその他雇用者はコスト削減のために、High DeductibleプランなどのConsumer Directed Health Plan(消費者が裁量するヘルス・プラン)をプロモートし、医療サービスの消費者であるわたしたちが、好むと好まざるとにかかわらず、積極的に医療費
HMO, PPO, POS, FSA, HSA, HRA… どれも、アメリカの健康保険に関係した3文字略語です。アメリカの医療費は毎年膨張する一方ですが、それに比例してこの3文字略語も増加の一方です。毎年のオープン・エンロールメントのたびに、保険料はどんどん上がっていくし、新しい健康保険は追加されるし、今までのものも変更されたりで、なにがなにやら。いったいどの健康保険を選べばいいのかと頭を悩ます方も多いのではないでしょうか。最初の3つはこちらでご紹介しましたので、今回は後の3つを考えます。
アメリカの健康保険にはさまざまな種類があります。PPO、HMO、POSなどをよく耳にしますが、このうちのどれかを選べばOKということではなく、その他Copay、Coinsurance、Deductible、Out-of-pocket maximumなどの細かい条件の組み合わせによって、何百ものバリエーションがあります。病気にもならず定期健診ぐらいしか使わないのならそんなに差は出ませんが、いったん大きな怪我や病気になれば、持っている健康保険によって受けられる補償に多大な差がでてきます。また、健康保険によっては
ホテルに泊まるなら、施設がととのっていてサービスがよくて便がよいところを探しますね。でも値段は、できれば安いほうがいいでしょ?ホテルの目星をつけたら、今度はいくつかのサイトを見てみますね。同じホテルでもexpediaとhotal.comでは値段が違うかもしれませんね。Pricelineでバーゲンを探すのもいいかもしれません。病院探しもこれと同じです・・・なんて言われたら信じませんか?いやいや、昨今のアメリカでは、当たらずといえども遠からずみたいですよ。
どうしてアメリカの医療費はこんなに高いのか!医療費の請求額を見たことがある人なら、誰でもそう思いますね。健康保険を持っていない人なら、医療費の請求がきて後で愕然!ということもあるでしょう。健康保険を持っていても、最近ではHigh Deductibleプランだったり、 Co-insuranceの比率が高かったりで、医療費の高さがお財布に直接的に影響するケースも増えました。「$10のCo-payを負担すれば後は保険が払うから、請求額がいくらだろうとあんまり関係ないわ・・」と
「健康(医療)保険をキャンセルしようかと思っているのですが・・・」という書き込みを、どこかのページで見つけました。こんな内容でした(原文は英語でした)。「現在、加入している健康保険は、High Deductible Planで、Deductibleは$10,000($10,000相当の医療費を自分で支払ってはじめて、それ以降の医療費を保険がカバーするようになる)です。我が家の年収は$80,000程度。こどもは二人いますが、みんな健康です。月々の保険料は$300ですが、医療サービスが
2月は我が家にとって病い月でした。家族4人が次々と風邪をひき、なかなか直らず。。。息子と私はいつもビンボーくじ。案外ひどい風邪で体はだるいのに、熱が出ない体質なのです。熱がないからといって心配しても大事に扱ってももらえない!う~かわいそうな、私と息子!それにひきかえ、すぐ熱がでる主人と娘。「見てみろ、こんなに熱がある~」といかにも大儀そうに体温計を見せる人。いいなぁ~。。。熱があるのをうらやましがるのもヘンだけど、4人同時に風邪をひいたときは
健康保険をどうやって選んだらいいのか悩み中の我が家。雇用主が提供する健康保険については、翌年に加入するプランをオープン エンロールメントという期間(雇用主によるが、通常9月末から11月半ばくらいまで)に選ぶことになっていますね。できれば、一度加入した健康保険プランをずっと持ち続けるのが一番簡単で効率的だと思うのですが、これがなかなか難しくなってきている昨今です。なぜなら、毎年毎年、保険のプランの内容が変更されるし...
アメリカの健康(医療)保険の月額保険料の平均値は、ひとりで加入の場合$440、家族で加入の場合は$1,100に上るとされています。お勤めの場合はこ のうちいくらかは雇用主が負担してくれるわけですが、それでも家族加入の場合月々$250から$600ぐらいは自分持ちコストですね。こんな高い健康保険、最大限に活用せねばなりません。まだ比較的若くて健康で日々忙しい生活を送っており、しかも給与天引きで保険料を払っているとなると、つい健康保険の...