2022年　ソーシャルセキュリティ　アップデート　

Last Updated on 2022年8月22日 by admin

2022年にソーシャルセキュリティ関係で新しくなることがらについて書いてみます。

インフレ対応で受給額上がる

毎年、ソーシャルセキュリティの年金額は消費者物価指数（CPI）に応じてインフレ調整されます（Cost-of-living adjustment。略してCOLA）。2021年には前年比率1.3％の調整がされました。昨年一年で、ご存じのとおりインフレ率は高騰し物価上昇も生活のあちこちで感じるほどですね。昨年の高いインフレ率に対応し、2022年のソーシャルセキュリティ年金は5.9％分上がります。この上昇率は過去40年近くの間の最高値だそうです。一番最近でこのレベルのCOLA調整があったのは2008年の5.8％でした。

すでにリタイヤしている人のソーシャルセキュリティ年金の平均受給月額は、これまでから$92上がり$1,657になり、またリタイヤしているカップルのそれは、これまでから$154上がり$2,753に増えるとのことです。このCOLA調整は、年金生活者にとって大変重要でありがたいものです。日本のようにほとんどインフレがない国では、年金があがらなくとも問題はないかもしれませんが、アメリカのように着々とインフレが続く国では、年金があがらなければ年々あがる生活費がカバーできないことになってしまいます。

ちなみに年金の最大値はどのくらいでしょうか？2022年にフルリタイヤメント年齢に達し、年金を受け取り始める人の最高年金月額は$3,345です。

ソーシャルセキュリティ税の課税所得上限上がる

ソーシャルセキュリティ税率は12.4％です。勤労者が収入の6.2％をソーシャルセキュリティ税として払い、雇用主が残りの半分の6.2％を払います。Self-employedの場合は自身が12.4％を支払います。

ソーシャルセキュリティ税が課される収入には上限が設定されています。2022年にはこの上限が、前年から$4,200上がり$147,000となります。この上限までに収入が収まる人は、収入全額が課税対象となり、収入がこの上限以上の人はこの上限が課税対象となります。

リタイヤ後の所得限度上がる

フルリタイヤメント年齢に達する前に、ソーシャルセキュリティ年金を受給しながら、かつ勤労収入がある場合、勤労収入がある限度額以上になるとその額に応じて年金額が減らされます。2022年にはこの限度額もあがり、$19,560になります。勤労収入が$19,560までならば、年金額の減額はありません。その額以上になると、勤労収入＄２に対し年金額＄１が減額されます。

フルリタイヤメント年齢にまだ達してはいないが、本年達するというその年には減額措置がゆるやかで、収入上限は$51,960、それを超える収入$3に対し年金額＄１が減額されます。

いったんフルリタイヤメント年齢に達すれば、この減額はなくなり、どれだけ勤労収入があっても年金は減らされません。

フルリタイヤメント年齢上がる

2022年に62歳になる人(1960年生まれ)のフルリタイヤメント年齢は2か月伸び、67歳になります。1960年以降生まれの人は、すでにフルリタイヤメント年齢は67歳です。

新ステイトメント

しばらく前から提供されているmySocialSccurityで、以前の紙のステイトメントよりも詳細な情報が確認できます。年金受給の開始年齢やこれからの収入予想など変更をしてみてのシミュレーションができるようになりました（ソーシャルセキュリティ口座で受給額をチェックする ）。過去の収入履歴、納付したソーシャルセキュリティ税額とメディケア税額、障がい者年金や遺族年金の額も確認できます。60歳以上の人でオンライン口座を持たない人に対しては、書類での通知が送付されるそうです。