カリフォルニア保険局がこちらに情報を出しています。以下はその和訳です。
住宅所有者保険の手続きに関するガイド（和訳）
1. 保険証書の取得
住宅所有者保険の証書（Homeowner’s Insurance Policy）全体のコピーを取得してください。これには、宣言ページ（Declarations Page） も含まれます。法律により、保険会社は請求から30日以内に無料でこれを提供する義務があります。
- 保険代理店または保険会社の担当者に、以下の補償内容について説明を求めてください：
- 自宅の再建または修理にかかる補償額（to rebuild or repair your home）
- 個人所有物の補償額(for your personal belongings)
- 生活費の補償額(for living expenses)
「拡張補償費用（Extended Replacement Cost）」および「建築基準改修補償（Building Code Upgrade）」が適用される場合、それらについても説明を求めてください。
- 補償を最も効果的に請求する方法(how to most effectively claim your coverage benefits)についても確認してください。
2/3. 追加生活費（ALE）の管理
- 追加生活費（ALE=Additional Living Expense） の補償限度額を確認し、再建が長期間にわたる可能性を考慮して、経費を管理してください。
- 災害(catastrophe)が宣言された場合、契約内容に関係なく、ALEを受け取れる期間は少なくとも24カ月間です。ただし、補償額自体は増えません。合理的に制御できない遅延が発生した場合、最大12カ月の延長（合計36カ月）が認められるべきです。
- 自宅以外の場所で生活することによる追加経費をすべて記録してください。
- ALEの補償金は、火災前の通常の生活費によって減額される可能性があります（住宅ローンや日常的な支出はALEでカバーされません）。火災前と同じ生活水準を維持する権利は守られます。ALEは、一時的な家賃や追加の交通費などを補償します。
4. 保険請求に関する記録
保険会社や調整担当者との会話をすべて「クレーム日記」に記録してください。担当者が、補償が除外される、制限される、または条件付きだと説明した場合、ポリシー内の条項のどこに、具体的にそれが書かれているかを確認してください。
5 再建費用の見積もり
- 1人以上のライセンスのある建築業者に再建費用の見積もりを依頼し、補償限度額と比較して実際の費用を把握してください。
- 保険会社が提示する見積もりには、エラーや地域の状況、災害後の需要増加による価格上昇が反映されていない場合があります。
- 建築業者や再建について詳しく知りたい場合は、カリフォルニア州保険局（CDI）の電子パンフレット「災害後の詐欺に注意（Don’t Get Scammed After a Disaster）」をご覧ください。また、カリフォルニア州建築業者ライセンス委員会（CSLB）ウェブサイトも参考にしてください。
6. 保険局のホットライン (800) 927-4357 に電話して、サポートを受けてください。また、苦情を申し立てることもできます。消費者擁護団体からの助言も参考にしてください。
7. 代替案としての購入や再建
- 別の場所で住宅を購入または再建しても、ポリシーに含まれる補償（建築基準改修や拡張補償費用などもポリシーに盛り込まれていれば、それらも含めて）を保証全額受け取る権利があります。
- 再建の際、ご自分で選んだ業者を自由に利用できます。また、費用削減のため、共同建設業者を活用した地域全体での再建を検討することも可能です。
8 注意深い意思決定
- 状況をよく評価し、建築業者、弁護士、または公共調整人（Public Adjuster）についての決定を急がないでください。住宅ローンや雇用状況、財政状況、自分の年齢、子どもの学校、建設問題への対応意欲（どの建築業者を選ぶにしても）などを考慮してください。
- 保険の手続きは、長期にわたって重要な決断を繰り返すプロセスですが、今日すぐに決断を下さなければならないことはほとんどありません。
- 複数の信頼できるライセンスのある建築業者から見積もりを取得し、再建する意向が確定していて、再建費用や保険の補償限度額を確実に把握している場合、そして選んだ業者に再建の優先順位を確保してもらいたい場合には、次のステップに進んでください。
- カリフォルニア州建築業者ライセンス委員会（CSLB）は、問題を未然に防ぐための手助けとなる資料を提供しています。無料の資料を請求するか、建築業者のライセンス状況を確認するには、1-800-321-2752 に連絡してください。
9. 補償の十分・不十分
- 巷に出回る建築費用や一般的なコメントなどからの情報だけで、自分の補償が不十分だと決めつけないでください。
- 補償額が十分かどうかは、個々のケースごとに、自宅を再建するのにどれだけの費用がかかるか、また拡張補償費用（適用される場合には）があるかを含めて検討されるべきことです。
- しかし、もし補償が不足していると判断した場合は、関連書類を集めて保険局に相談してください。
10. 公共調整人や弁護士の必要性を吟味
- 請求手続きのために公共調整人（Public Adjuster）や弁護士が必要かどうかをよく吟味してください。再建に時間がかかる場合、追加生活費（ALE）の補償限度額をすべて使い切る可能性がありますし、また、保険会社から個人所有物の損失に対し限度額全額の補償を受け取ることもあるでしょう。これらの場合、補償限度全額をすでに得られているなら、補償について公共調整人や弁護士を雇う必要はありません。
- 公共調整人（Public Adjuster）は通常、請求和解金の一定割合をサービス料として請求します。公共調整人との契約書に署名する前に、請求される料金と支払うサービス内容を必ず理解してください。一部の公共調整人は、公共調整人との契約締結前に保険契約者が保険会社から受け取った金額を含んで、支払われた全額に基づいて料金を請求する契約を主張することがあります。公共調整人は契約締結前に受け取った補償額に対して料金を請求すべきではありません。料金は、公共調整人が追加で得た補償額に対してのみ請求されるべきです。契約にこのような問題が発生した場合は、保険局に相談してください。
- 災害(disaster)が宣言された場合、公共調整人との契約は5日以内にキャンセル可能です。
- 公共調整人はカリフォルニア州保険局の免許を持つ必要があります。免許の確認はウェブサイトまたは1-800-927-4357で行えます。
- 公共調整人は、火災などの災害の終わりから7日間は被災地での営業活動を行うことはできません。
上のカリフォルニア保険局の情報とは別に、保険のクレーム申請に係る情報を提供しているノンプロフィット団体があり、なかなか頼りになりそうなので一緒にご覧ください。
