Last Updated on 2020年1月27日 by admin
会社で雇用されて給料をもらっている人は、定期的に支払われる給料から自動的に支払うべき税金が差し引かれます。これをTax Withholdingといいます。Withholdするべき税金の額は、自己申告で調整がきき、これをするのがW4 フォームです。一方でSelf Employedで仕事をしている場合などは、このTax Withholdingのシステムがありませんから、自分で納めるべき税金を計算して、定期的に税金を納める必要があります。また、年の途中で株式を売って大きなキャピタルゲインを得たなど、通常のTax Withholdingがカバーしない所得があった場合にも、別途税金を納めないと、ペナルティの対象になる場合があります。
タックスリターンは、通常、翌年の4月15日までに提出しますが、これは税金を4月15日までに払えばよいということではありません。その年の税金は、その年の間におしなべて恒常的に納める必要があります。給与所得者の場合は、毎月の給料からWithholdする形で一年を通して税金を納めています。Self Employedやキャピタルゲインの場合など、自動でWithholdされない場合は、自分でEstimated Taxとして計算し、IRSに税金を納めることになります。Estimated Taxは年4回に分けて納めることになっており、Due Dateは：
1st 四半期 ： April 15
２nd 四半期: June 15
３rd 四半期 : September 15
４th 四半期: 翌年のJanuary 15
となっています。
Withholdの対象とならない所得の例
給料のようにWithholdが自動的にされない所得、つまり、自分でEstimated Taxを支払う必要のある所得は以下のようなものがあります。
- Self Employed、Small Businessからの所得
- キャピタルゲイン
- 配当金や利子
- レンタルインカム
- 慰謝料 など
ペナルティ
WithholdingかEstimated Taxか、どちらかの形であらかじめその年に納めるべき税金を十分に納めていないと、タックスリターンのときにあわてて全額納めたとしても、遅延した税金に対してペナルティがあります。これはUnderpayment Penalty（不十分納税のためのペナルティ）と呼ばれ、いくら足りていないかとどのくらいの期間未納であったかによって計算されます。
ペナルティを避けるには
多め多めに納税しておけばもちろんペナルティは避けられます。多めに納税しておけば、タックスリターン時、大きなリファンドがあってなんだか得した気にもなりますが、ただ、実はこれは金利ゼロでIRSにお金を預けているようなもので、あまりに大きな納税はもったいなくもあります。同時に、その年に納税すべき額というのは、誰にもあらかじめ正確にはわかるものではありません。というわけで、いくら納税しておけばいいのか・・は難しい問題ですが、IRSがこのガイドラインを守っておけば、ペナルティは課しませんとしている基準があります。
それらは：
- 追徴分が$1,000以下である
- あるいは本年の所得税の90％か又は昨年の所得税の100％の額かのどちらか小さい額は、最低納めていた
これらのどれかに適合していれば、ペナルティはありません。
たとえばキャピタルゲインがあった場合
キャピタルゲインや配当金をもらっても、それがそれほど大きな額でないのなら、納税額には大きな影響を及ぼさないので何もする必要はないでしょう。反対に、大きく値上がりした株式やファンドを売ったなど、キャピタルゲインの額が大きい場合は、対処が必要となります。
キャピタルゲインがあった四半期のDue Dateまでに（上記参照）、予想される税金を納めるのがよいでしょう。株式やファンドを売る前に、いくらのキャピタルゲインがありそうか、税金はどのくらいになるかを確認しておくとよいと思います。
キャピタルゲイン税の手っ取り早い計算方法は、ご自分のタックブブラケットからキャピタルゲイン税率を調べ、それをキャピタルゲインに掛けて算出する方法です。上記はMarried Filing Jointlyの場合のタックステーブルですが、たとえば課税所得が$100,000で、$10,000のキャピタルゲイン（一年以上の長期と仮定）があった場合、キャピタルゲイン税は15％で$1,500の税金となります。
キャピタルゲインが所得に加わることで、キャピタルゲイン・ブラケットが上がる場合は、ふたつのキャピタルゲイン率が使われます。たとえば、課税所得$450,000のご夫婦で、$50,000のキャピタルゲインがあった場合は、$479,000に至るまでの$29,000のキャピタルゲインは15％で、それ以降の$21,000は20%で課税されます。
Estimated Taxを支払う方法
Self Employedやレンタルインカムなど、ある程度定期的に収入が予想され、恒常的に納税できる場合は、Quarterly Payment Voucher（4半期ごとの納税書。1040-ES）を用意し、それを使って納税するのが普通です。Turbo Taxなどのソフトを使う場合は、自動的に納税額を計算しVoucherをプリントしてくれます。
キャピタルゲインなど、突発的にある所得については、4半期ごとの計画的な納税が難しいでしょうから、IRS Electronic Payment Options でオンラインで一度きりの納税することもできます。本来その年の税金は、4半期ごとに押しなべて平均額を納税する必要がありますが、キャピタルゲインなどの予想が難しい所得については、Annualized Methodという方法を選ぶことで、その条件を回避することができます（Pub. 505）。
また、給与所得がある人の場合は、Estimated Taxの代替策として、Withholdingに上乗せして納税することも可能です。W4フォームで、追加のWithholding額を指定して多めに納税します。ただ、これが一年きりのことであるのなら、その次の年にはまたW4の設定内容をもとに戻してやる必要があります（戻さなくても、大きな問題はありませんが、Withholdのし過ぎになります）。
Self Employedのインカムやレンタルインカムもこの方法をとることが可能です。たとえば、配偶者のひとりが給与所得があり、もうひとりはスモールビジネスをして収入を得ている場合で、タックスリターンはMarried Filing Jointlyで申請しているのなら、給与所得のある配偶者の給料からWithholdされる税を多く設定しておいて、夫婦で納めるべき税金を納めておくことができます。別途、四半期ごとのEstimated Taxを支払うより簡単でしょう。
州税もお忘れなく
なお、以上はFederal Taxの話です。州税でも、州によりますがEstimated Taxの納税が必要になる場合があります。
