教育費で受ける税優遇 その１　-　American Opportunity Credit

高騰するカレッジ費用。529プランなどを利用して費用準備をし、ファイナンシャル・エイドをなるべくたくさんもらい、そしてなるべく早く卒業する・・・というのが、よく語られる費用対策ですが、もうひとつの知っておきたい費用対策があります。教育費のタックス・クレジットです。

タックス・クレジットの大きさ

その年に発生したカレッジ費用の最初の$2,000の100％　と　次の$2,000の25％が受けられるタックス・クレジットの額です。つまり、最高で$2,500（$2,000ｘ100％＋$2,000ｘ25％）まで。また、受けられるクレジットの40%まで(最高$1,000まで)はrefundable（支払わねばならない税金がなくても、タックス・クレジットが使える。つまり支払う代わりにもらうことができるということ）。一時的に仕事を失ってしまったなど、その年の収入が限られており、支払うべき税金が無い場合は、逆に政府から支払いを受けることができるということです。

誰が利用できるか

このタックス・クレジットを利用できるのは以下の条件を満たした学生：

• Degree、certificate、あるいはその他認定された高等教育機関のcredentialを目指したプログラムに在籍していること
• その年のはじめの時点で、高等教育の最初の4年（大学・大学院の別にかかわらず）を終えていないこと
• そのコースの平均的なフルタイム学生のとる単位の最低半分はとった学期が少なくとも一学期はあること
• Felony（重罪）や薬物違反などに定められていないこと

利用にあたっての所得制限は？

MAGI(Modified Adjusted Gross Income：通常のAGIに、AGI計算で除外された米国外収入、プエルトリコなどの米国領土での収入を足し返したもの)が、シングルで$80,000以下、ジョイント（夫婦）で$160,000以下の場合は、上記にあるとおりのパーセンテージのクレジットがフルに利用できます。これ以上のMAGIの場合は、利用できるクレジットが順次減らされます。シングルで$90,000、ジョイント(夫婦)で$180,000以上になると、利用できるクレジットはゼロになります。

なおクレジットは学生ひとりにつき許されたクレジットが使えます。家庭の中に複数の対象となる学生がいる場合は、該当人数分だけそれぞれのクレジットを使うことができます。

トランプ税制導入後の考察

American Opportunity Tax Creditは、上記のとおりMAGIによりクレジット利用額のフェーズアウトがあるため、高所得者は利用しにくいクレジットです。代替としては、学生自身がタックスリターンを申請して、American Opportunity Tax Creditを受けることができます。学生自身に所得があれば支払うべき税金を減らしますし、所得がなくともRefundとしてクレジットを受け取ることができます。

トランプ税制が導入されるまでは、学生がAmerican Opportunity Tax Creditを受けるためには、親のdependentとしてのclaimを失うことを意味し、それは親が子どもの分のExemptionを失うということでした。トランプ税制で、このExemption自体が廃止されましたので、子どもをdependentとしてclaimしてもしなくても、Exemption上の差がなくなりました。ただし、トランプ税制は、Qualifying Dependent(19歳以下か、あるいはフルタイム学生で24歳以下）に対し、$500のDependent Creditを認めています。親のDependentでなくなれば、親は$500のCreditを失います。

よって、親が学生をQualifying Dependentとしてclaimし$500のクレジットを得るか、親がQualifying Dependentとしてclaimせず、学生がタックスリターンをしてAmerican Opportunity Tax Creditをclaimするかのどちらが有利か計算する必要があります。また、Dependencyのclaimは、Federalリターンだけでなく、Stateリターンにも影響します。どちらが有利かはState税まで含めて考える必要があります。Turbo Taxなどのソフトでシュミレートするか、税理士、会計士に問い合わせてください。

カレッジ費用のなかのどんなものが対象？

このタックス・クレジットを受けるために、対象となるカレッジ費用とは、Tuition(授業料)とRequired Fees(必要となる諸経費)です。

キーワードは“required for enrollment and attendance”です。たとえば、教科書や備品など、コースをとるため（enrollment）、あるいはとり続けるため（attendance)に必要であるものは、対象費用に含めることができます。教科書、その他の教材、備品、器具などは、大学から直接買おうが、他から買おうが、“required for enrollment and attendance”であれば、対象費用です。コンピュータも、この条件を満たす限り対象費用となります。

これらの費用のうち教育機関が把握できるものは、From1098-T（Tuition Statement）に記録され学生のところに届くはずです。もし届かない場合は教育機関に問い合わせます。

対象外費用

“required for enrollment and attendance”の条件を満たさない下記の費用は対象となりません。

• Room and board （寮費・食費）
• Transportation　（交通費）
• Insurance（保険）
• Medical expense　（医療費）
• Student fees （学生費。ただし、“required for enrollment and attendance”であれば対象となる）

期間のカット・オフはいつでしょう？

上記対象費用のうち、その年に始まった学期と、翌年3月までに始まった学期のために、その年の年末までに支払った費用が、その年のタックス・クレジットに適用されます。つまり、2019年のタックス・リターンで、このAmerican Opportunity Creditを利用しようとするなら、2019年1月から2020年3月までの期間に始まった学期に対して、201９年末までに支払った費用を適用することができます。

事前プランも大切

このクレジット以外にも、Lifetime Learning Creditという別のタックス・クレジットがあります。また、カレッジ費用は、タックス・クレジットを受ける代わりに、deduction（税控除）を受けることもできます。通常、タックス・クレジットのほうがdeduction（税控除)よりお得ですが、これはTurboTaxなどのタックス・ソフトを使うとどちらが得か自動的に計算してくれます。

American Hope Credit、Lifetime Leaning Credit、教育費deduction（税控除）の３つは、同じ費用に対して同時に利用することはできず、その年にどれを利用するかを選ぶ必要があります。同じ家庭に複数の学生がいる場合は、学生ごとに選びます（兄弟姉妹で同じものにする必要はなし）。

また、もうひとつ重要なのは、上記３つの税金上の優遇策を受けるためには、その対象費用がすでに税金上優遇された資金から支払わられたのでないのも条件です。具体的には、529プランやCoverdell　Savings Accountsなどの税金上有利なアカウントから支払った費用には、上の３つの優遇策は使えません。二重には税金上の優遇を受けられないことになっていからです。

American Hope Creditに限って言えば、$2,500の最高クレジットを得られるように、$4,000分のTuitionやRequired Feeは、529やCoverdell以外の資金（課税対象投資アカウントやその年の収入）から支払うというあらかじめのプラニングが必要です。もしも上限まで使いきれていないのなら、翌年の3月開始分までの授業料も前払いするなどの計画も有効でしょう。529やCoverdellからは、寮費や交通費などクレジットの対象にならないものの支払いをするとよいでしょう。カレッジ費用をどう貯めるかだけでなく、どう支払うかもファイナンシャル・プラニングの重要な一要素です。年の最初に、いくらくらいどのような費用がかかりそうで、どの財源からどの費用を支払うかを計画的にする必要があります。