住む州でどのくらい違う? リタイヤ後の税金

リタイヤしてからも税金はなくなりません。お仕事をやめて勤労所得はなくなってもなんらかの所得がある限り、それに対して所得税を払うことになります。アメリカにはご存じのとおり、連邦税と州税があり、連邦税のほうはアメリカのどの州に住もうとも同じですが、州税については住む州ごとに課税のルールが異なります。税金上、住みやすい州と住みにくい州はどこか?・・今日はそのあたりをちょっと探ってみます。

まずは所得税・・

州の所得税は、州によって大きな開きがあります。所得税ゼロがあるかと思えば、最も高い所得税率は13.3%(California)まであります。

所得税ゼロの州:

• Alaska.
• Florida.
• Nevada.
• South Dakota.
• Texas.
• Washington.
• Wyoming.
• New Hampshire (投資収入には課税)
• Tennessee(投資収入には課税)

反対に、最も高い部類は:

  • • California: 1 to 13.3 percent.
    • Hawaii: 1.4 to 11 percent.
    • Oregon: 5 to 9.9 percent.
    • Minnesota: 5.35 to 9.85 percent.
    • Iowa: 0.36 to 8.98 percent.
    • New Jersey: 1.4 to 8.97 percent.
    • Vermont: 3.55 to 8.95 percent.
    • Washington, D.C.: 4 to 8.95 percent.

所得税はいくらくらい?

所得税のかかり方は、その所得の内容によって変わってきます。リタイヤ後の所得の主流は、ソーシャルセキュリティ年金、401(k)やTraditional IRAなどリタイヤメントプランからの引き出し額、雇用主が年金を提供している場合はその受給額となります。州によって、このソーシャルセキュリティ年金は非課税としたり、その他のカテゴリーの収入は部分課税などとするところもあります。

同じリタイヤメントプランでもRoth IRAなど課税後所得で積み立てたものは所得には数えられませんし、また保険会社から提供されるアニュイティなどをお持ちの場合には一部だけが所得となります。

ここでは、話を簡単にするために、ソーシャルセキュリティ年金、その他の年金、引き出し額が所得と数えられるリタイヤメントプランだけから収入を得るとします。トータル収入が、$60,000の場合、$100,000の場合、$150,000の場合で計算したそれぞれの州の所得税は以下の通り(年額)。

Floria、Washingtonは所得税ゼロの州ですから税なし。収入が$100,00までくらいなら、$1,000の州税で済む傾向があるようですが、なぜかColoradoだけ際立って所得税が高いです。何でも高いと言われるNew YorkやCaliforniaは所得が$100,000までくらいならば、かえってArizonaよりも安く、$150,000レベルまで行くと逆転します。

ご自分の州がここにない場合、Smart Asset  Calculatorで計算できます。

所得税以外にも・・・

州は、様々な形で税金を集めます。所得税はないに越したことはありませんが、所得税がない州は消費税(Sales Tax)や固定資産税(Property Tax)が高いということもあり得ますから、あくまで税金を総合的にとらえる必要があります。

あくまで先の6州に限ってまとめてみると課税される税金は州によってこのように違います。

Florida、Washingtonはソーシャルセキュリティ年金にも、その他の企業年金なども、また401(k)などのリタイヤメントプランからの引き出しもすべて非課税。所得税自体がありません。Washingtonは消費税(Sales Tax)が他の州よりも高いですが、両州とも平均固定資産税(Average Property Tax)は1%前後でそれほど高くなく、相続税・贈与税(Estate Tax)も課しません。よって、SmartAssetやKiplingerなどの評価でもTax Friendlyな評価を得ています。

一方で、ArizonaやCaliforniaは企業年金や401(K)引き出しに対しフルに課税されるうえ、消費税も高めです。ColoradoやNew Yorkは所得によって部分課税ですが、固定資産税が非常に高く、New Yorkに至っては州レベルでの相続・贈与税もかかります。

全米各州のTax Friendliness評価はこちらで見られます

老後どこの州が税金が少なく済むかという判断は、リタイヤメント後の所得の種類・パターンによっても、また家を持っていて固定資産税を払わねばならないのか、それともレンタルかにも、さらには何をどのくらい購入するかによって消費税の発生のしかたによっても変わってきます。一般的には総合的にFlorida、Nevada、Alaskaあたりが低税金で暮らせる州として名前があがります。

税金以外にも、物価や家の値段、医療へのアクセスや費用などもリタイヤメント後の暮らしやすさの指標として加わってくるかと思いますが、今回は税金に限ったお話でした。

2 comments

  1. こんにちは。いつも貴重な情報を有難く拝見しております。
    最近、リタイア後の転居地を検討しており、気候、アジア人口、税金等の面から、ワシントン州、カリフォルニア州、テキサス州(Plano近辺)などが良いなと思っています。
    一点だけ確認させてください。ワシントン州はEstate Tax(資産220万ドル超)が掛かりますよね。これが大きなネックとなって、ワシントン州は諦めつつあります。
    また、もしEstate/Inheritance Taxの法律について異なる2つの州に住まいを持って、季節によって住み分ける場合、毎年の確定申告は期間相当分に従って夫々の州に出すと思うのですが、死んだ時のEstate/Inheritance Taxはどうなるのでしょうか?どちらの州の法律に従うことになるのか悩んでいます。ご教授いただければ幸いです。

    1. そうですね、Estate Taxのことまで入れると、もっともっと考慮するエリアが広がりますね。
      譲渡・相続税については私は詳しくないのですが、クロスボーダー族の税金では以下のYoutubeチャネルが大変役に立ちます。このビデオだけでなく、他にも関連ビデオが見つかると思います。

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