ちょっと前のリサーチですが、「急に$2,000が必要になったら、すぐにお金を工面できますか？」との質問に、「できない」と答えた人は28％、「おそらくできない気がする」と答えた人は22％で、約半数の人が対応できないだろうと答えました。この場合、問題は二手に分かれます。もし、他にお金はあるのだけど、現金がないからすぐには対応できないというのであれば、これはお金の持ち方が偏りすぎているのが問題。固定的なお金（不動産や投資口座など）の一部を、すぐに換金できる形に変換すれば問題解決です。一方、とにかくお金が貯まっていないというのであれば、解決はもう少し大変になります。
クレジットカードは諸刃の剣です。うまく使えば生活を豊かにしてくれる大変便利でよいもの、いったん使い方を間違えると負債がどんどん膨らむ怖いものです。その差はまさに天国と地獄ともいえるでしょう。アメリカは日本と比べると、クレジットカードの特典もよりよい反面、その利子はより高いので、天国と地獄の差もより激しいともいえます。
その差はどこから生まれるかといえば、クレジットカードに対する私たちの姿勢です。クレジットカードには、使われてはいけません。クレジットカードは、手綱をしっかりと手元につかみつつ、「使う側」にならなくてはなりません。
州の所得税は、州によって大きな開きがあります。所得税ゼロがあるかと思えば、最も高い所得税率は13.3％（California）まであります。
所得税ゼロの州：
• Alaska.
• Florida.
• Nevada.
• South Dakota.
• Texas.
• Washington.
• Wyoming.
• New Hampshire (投資収入には課税)
• Tennessee(投資収入には課税)
反対に、最も高い部類は：
所得税のかかり方は、その所得の内容によって変わってきます。リタイヤ後の所得の主流は、ソーシャルセキュリティ年金、401(k)やTraditional IRAなどリタイヤメントプランからの引き出し額、雇用主が年金を提供している場合はその受給額となります。州によって、このソーシャルセキュリティ年金は非課税としたり、その他のカテゴリーの収入は部分課税などとするところもあります。
同じリタイヤメントプランでもRoth IRAなど課税後所得で積み立てたものは所得には数えられませんし、また保険会社から提供されるアニュイティなどをお持ちの場合には一部だけが所得となります。
ここでは、話を簡単にするために、ソーシャルセキュリティ年金、その他の年金、引き出し額が所得と数えられるリタイヤメントプランだけから収入を得るとします。トータル収入が、$60,000の場合、$100,000の場合、$150,000の場合で計算したそれぞれの州の所得税は以下の通り(年額)。
Floria、Washingtonは所得税ゼロの州ですから税なし。収入が$100,00までくらいなら、$1,000の州税で済む傾向があるようですが、なぜかColoradoだけ際立って所得税が高いです。何でも高いと言われるNew YorkやCaliforniaは所得が$100,000までくらいならば、かえってArizonaよりも安く、$150,000レベルまで行くと逆転します。
ご自分の州がここにない場合、Smart Asset Calculatorで計算できます。
州は、様々な形で税金を集めます。所得税はないに越したことはありませんが、所得税がない州は消費税（Sales Tax)や固定資産税（Property Tax)が高いということもあり得ますから、あくまで税金を総合的にとらえる必要があります。
あくまで先の6州に限ってまとめてみると課税される税金は州によってこのように違います。
Florida、Washingtonはソーシャルセキュリティ年金にも、その他の企業年金なども、また401(k)などのリタイヤメントプランからの引き出しもすべて非課税。所得税自体がありません。Washingtonは消費税（Sales Tax)が他の州よりも高いですが、両州とも平均固定資産税（Average Property Tax)は１％前後でそれほど高くなく、相続税・贈与税（Estate Tax)も課しません。よって、SmartAssetやKiplingerなどの評価でもTax Friendlyな評価を得ています。
一方で、ArizonaやCaliforniaは企業年金や401(K)引き出しに対しフルに課税されるうえ、消費税も高めです。ColoradoやNew Yorkは所得によって部分課税ですが、固定資産税が非常に高く、New Yorkに至っては州レベルでの相続・贈与税もかかります。
全米各州のTax Friendliness評価はこちらで見られます。
老後どこの州が税金が少なく済むかという判断は、リタイヤメント後の所得の種類・パターンによっても、また家を持っていて固定資産税を払わねばならないのか、それともレンタルかにも、さらには何をどのくらい購入するかによって消費税の発生のしかたによっても変わってきます。一般的には総合的にFlorida、Nevada、Alaskaあたりが低税金で暮らせる州として名前があがります。
税金以外にも、物価や家の値段、医療へのアクセスや費用などもリタイヤメント後の暮らしやすさの指標として加わってくるかと思いますが、今回は税金に限ったお話でした。
固定給の方ならグロス年収レベルでの把握は案外簡単だと思います。自営の方は季節性などもあるかもしれませんが、ある程度グロスでの収入は抑えられているでしょう。手取りはいかがでしょうか？すぐ答えられますか？ほとんどの方が月々の給料で生活をされているでしょうから、これがお金のINです。他に、レンタル収入や投資収入などもあるかもしれません。
夫婦の場合、家計を管理しているほうの配偶者は手取り給料を直ぐ言えても、家計にノータッチのほうの方はあまり知らないなんてこともありますね。また夫婦別会計にしているような場合は、お互いの手取りを知らないこともあるかもしれません。我が家の場合、私の主人は自分のグロス年収は知っていますが、手取り額は答えられないと思います。何年かに一度は、夫婦でグロスと手取りを確認するということも有意義だと思います。
手取りがいくらなのか確認したい場合はどこを見ればいいでしょうか？月々銀行に振り込まれる額を見ればいいですね。あるいは、給与明細に記載されている振込額を確認すればよいでしょう。ある金額を知りたいとき、どこを見ればいいかということを確認するのもひとつのポイントです。
この手取り収入というお金を将来のための貯蓄・投資と月々の生活に充てていくことになりますから、これは最も基本となる大切な数字です。
では次に、その手取り額が計算されるために、グロス収入から引かれている項目をすぐに言えますか？できれば大体の額まで把握できれいればすばらしいです。
ピンとこない方はこの機会にPay Stub（給料明細）を確認してみませんか？
引かれている額は大きく分けて、Before-Tax DeductionとAfter-Tax Deductionに分かれていると思います。
Before-Tax Deductionはその名の通り課税前に引かれる額で、つまり所得税の対象になりません。401(k)などの積立額、健康保険料の自己負担分、Flexible Spending AccountやHealth Savings Accountなどへの積立額などがあります。
After-Tax Deductionの方は課税後収入（所得税がかかったのち）から引かれる額です。401(k)などへの積立でも敢えてRothを選んでいる場合や、雇用主提供の生命保険や所得補償保険などのうち自己負担で入っている保険の保険料などがあります。
そしてさらには税金も引かれます。税金には、Federal Income Tax、State Income Tax(所得税のない州もあり)、 OASDI Tax (ソーシャルセキュリティ)、 Medicare Taxがあります。これらがグロス給料から引かれて手取りの給料になります。グロス給料がいくらで、いくらくらい差し引かれる額があり、手取りがいくらになっているか、この大枠をとらえておくとよいかと思います。
「貯めている」には大きく分けて2種類あるかと思います。積極的に額を決めて貯めているものと、ラッキーなことに月々の余剰分があり銀行口座に貯まっていくものと。前者は、主にリタイヤメント積み立てや学資積み立てさらには、短中期的な目的（たとえば家の頭金、車の買い替え、家のリモデルなど）のために貯めているお金などがあるかと思います。これがそれぞれいくらなのか把握しておくことも大切かと思います。もらった手取り給料のうち合計でどのくらいを貯蓄・投資に回せているかを把握してみましょう。
リタイヤメントについては、この目的に貯められている総額がいくらなのかという額も計算してみましょう。手取り給料からIRAなどへ自分で積み立ている額と、上で確認した給料天引きの401(k)などの積み立てを合わせ、またEmployer Matchで積み立てられている額も確認してそのトータル額を出してみます。いかがでしょう、その額をみて満足しますか？この額はそれこそ人それぞれで、現在の給料、将来望むリタイヤメントの生活レベルにもよりますが、年間$20,000程度は目指したいところです。
月々必ずかかる費用をざっくり把握していますか？必ずかかるものは、モーゲージやレント、HOA、電気・ガス・水・ゴミやケーブル・電話などのユーティリティ、その他塾や習い事などです。これらは月々絶対出ていく費用です。
上の手取りの収入から、貯めている金額とこの固定費とを差し引いた額が「ある程度自由に使えるお金」です。ただ半年とか年に一回払う保険料とかバケーションのお金も（ボーナスやタックスリターンのリファンドから捻出するならそれはそれでいいですが）なども、この「ある程度自由に使えるお金」から捻出しなければなりません。ですからざっくりそれらをカバーするためにバッファー分見積もる必要があります。たとえば年間保険料が$3,000、バケーションが$5,000であれば、$8,000÷12で$666を月々バッファーとして見込みます。このバッファーを差し引いた分が本当に「ある程度自由に使えるお金」です。
月々使えるお金をどう使ったかをさらに仕分けしていくと家計簿になりますが、たとえ細かい家計簿をつけていなくても、この大きなお金の流れを頭に入れておくことをやるかやらないかでかなり違います。グロス収入がいくらで、そこからどんな天引き分があり、手取りがいくらで、貯めている額がいくらで、固定費がいくらで、年間で発生する費用のためのバッファー分をいくらみこんで、それらを差し引くと手取りのうちいくらくらいが自由に使えるお金か・・これをざっくりと把握しておくと家計センスがかなりアップします。
まとめるとこんな感じになります。表をクリックするとExcelシートがダウンロードできますから、よかったらご自分の家計把握にお使いください。年に一度、ご夫婦での意識合わせなどにも良いと思います。
事後報告と事前計画
お引越しがなんらかの理由でテンポラリーなものである可能性が高い場合、売らずに貸すという選択は大いに理に適うものでしょう。売って引っ越し、戻って買うというのでは各種手数料や手間が2度かかります。それならば、当面貸し出し、レント収入でモーゲージ返済などはカバーしておいて、必要になったら帰ってきてまだ自宅として住むのは当然の選択でしょう。
引っ越し先では賃貸で・・というのならいいですが、新しい家を購入する場合にはダウンペイメントが必要です。家の価格の20％が目安となる頭金を貯蓄から捻出できるのであればよいですが、今の家を売らないと用意ができない場合も多いでしょう。不動産市場がホットなエリアでは頭金が少なくては、オファーを入れても勝ち取れないこともあります。また、不動産が高額なエリアでは、頭金が少ないと月々の返済額が大きくなり生活が回らないこともあります。そんな場合は、現在の家を売ってエクイティーを現金化し、それを頭金に回すというのが適切な判断でしょう。
戻ってくるつもりはなく、新しい家の頭金もクリアしている場合は、貸し出すというオプションも現実的になってきます。貸し出すということは大家になるということで、この仕事には案外向き不向きがありますから、自分の適性を確認しておくのが賢明です。下記の記事を参考にしてみてください。
不動産投資シリーズ(1) － ちょっと試してみたい人に・・・
貸し出すことが金銭的に合理的がどうかを判断する指標は大きくふたつの柱があります。ひとつはレンタルインカム、もうひとつは値上がり益（キャピタルゲイン）です。
レンタルインカム狙いなら、月々のキャッシュフローがプラスを生んでいなければなりません。まず、貸し出した場合どのくらいのレントが得られるのかを調べます。レントは毎月必ず入るとは限りません。テナントが見つからない確率もあります。空室率をある程度見込み、月のレントｘ12か月ｘ80～90％（空室率を20％～10％とした場合）を実際の収入と予測するのがよいでしょう。
ここからカバーする費用を見積もります。モーゲージ支払い額、保険、プロパティ税、修理費用、HOA費、管理会社をつかうならその費用、テナントを見つけるための費用などを支払います。差引残る額が月々のキャッシュフローになりますが、これがプラスであればあるほどレント物件としては優良ということになります。キャッシュフローが小さいか、極端な例ではマイナスであったとしても、ある程度大きな値上がり益が見込めるというのであれば、地道にレントし続け、モーゲージ返済が進むにつれてエクイティ（市場価格―モーゲージ残高）を蓄積していくというやりかたもありだとは思いますが、実際的にはキャッシュフローがマイナスだと苦しい場合も多いでしょう。
レンタルインカムだけでなく、値上がり益も不動産投資のおいしい部分です。今住んでいる家がこれから値が上がっていくと見込まれるなら、そのまま保持し続けるのはよい選択かもしれません。反対に値下がる可能性があるなら売ってしまったほうがよいことになります。今後不動産市場がどうなるかは、なかなか見極めが難しいところでしょうから、これはある程度手探りになります。
値上がり益を見込むにあたってひとつ気に留めておきたいのが税金です。不動産は売却するときキャピタルゲイン税が発生することになりますが、売却前の過去5年の間、通算2年間自宅として住んでいた家の場合は、シングルの方で$250,000まで、夫婦で$500,000までキャピタルゲインを税控除できるという優遇があります。つまり、引っ越してから3年以内に売却した場合は、大きくキャピタルゲイン税を下げる、あるいはまったく回避することができるわけです。
参考 家を売った時の税金
たとえば以下のような場合を考えてみましょう。
8年前に$400,000で購入した家から引っ越すことになった。現時点での市場価値は$600,000。当初$300,000で組んだモーゲージは、現時点での残高は$240,000で、利子は3.75％。貸し出した場合の予想レントは$2,500。さて売るか、それともレントに出すか。。。
現時点でのキャピタルゲインは$200,000（話を簡単にするために、ふつうキャピタルゲイン計算にはいる改善費や諸経費は無視して考えます）。8年間住んできた家なので、今売ればこの$200,000は非課税で手にすることができます。反対にレントに出せば月々$2,500が入ってきて、ここから諸経費を差し引くとキャッシュフローはそこそこプラスです。今後もある程度の不動産価格の上昇は見込めるので、このまま投資物件として持っているのもよい選択だと思われる。。。
こんな場合の損得計算をしてくれるカリュキュレータがあります。
このカリキュレータを使って計算してみましょう。ちなみに不動産価格の上昇もレント価格の上昇も年に４％だと見込んだ場合、キャピタルゲイン控除できる3年ぎりぎりまでレントしてその後売却すると。。。
引越し時点で売ってしまった場合と、3年レントしてから売った場合とはほぼ同じ効果になります。引っ越し時点で売った場合も3年ぎりぎりで売った場合も、キャピタルゲインは非課税で手にでき、売却関係の諸経費（不動産ブローカー手数料など）がかかり、これはRentの赤線の最期の$380,000から$370,000強への$10,000分の下げに表れています。
これを5年レントしてから売ったとすると。。。
5年レントすると、もはやキャピタルゲイン税控除の恩恵が受けられず、値上がり益に対してキャピタルゲイン税を支払うことになります。5年目のRentの赤線の降下率が、上のケースの諸経費に加えキャピタルゲイン税が含まれ、合計$50,000程度の出費となります。この場合はさっさと売ってしまったほうがよかったということになります。
ここまでは不動産価格の上昇を年間４％と見ていましたので、これを６％に上げると・・・
この場合は、不動産価格の上昇が力強く最後にキャピタルゲイン税がフルに課税されるものの、それを払ってでも有り余るキャピタルゲインが出ているので、レントしたほうが若干得という結果になります。
さらに10年持てば、キャピタルゲイン税を支払ってでも、より大きな得が出ます。
ここでは一律４％なり６％なりの上昇を見込みましたが、もちろん不動産市場がどうなるかを正確には読むことはできないと思いますので、物価上昇がそれほど見込めない場合も、いつか大きく上がるまで持ち続ける覚悟も必要になります。そのような覚悟がない場合は、今のうちに税優遇で値上がり益だけを手にしてさっさと物件を手放すというのもよい選択かもしれません。あくまで個人的な判断ですが、すべての情報を考慮したうえで納得の上判断されるのがよいでしょう。
クレジットカード、とくにある程度のクレジットスコアが必要な優良クレジットカードにはさまざまなベネフィットがついてきますが、その中のひとつとして旅行関係の保険ベネフィットが提供されていることがよくあります。
Travel Accident Insurance ： 公共の乗り物（飛行機、列車、バス）などに乗車中の事故による死亡、体の一部の喪失などをカバー。事故が原因の場合だけが対象なので、旅行保険のように、病気やけがなど事故ではない原因による医療費についてはカバーがありません。そういう意味ではもしも事故の時はあったらうれしいものの、死亡保障にせよ医療費保障にせよ、全面的に頼りにできるベネフィットではないかと思います。カードによっては、Emergency evacuation and transportationというような名称で、適切な医療サービスを受けるため、現地から救助・搬送が必要な場合のコストをカバーするものもあります。死亡保障は生命保険で、医療費については、通常はいっている健康保険と旅行保険とでカバーするのが基本です。
携行品保険 ： エアラインがスーツケースをなくした、キャリーオン荷物にダメージを加えたなどの場合をカバーします。旅行保険の携行品保険よりも、カバーの範囲が限定的（エアラインのみを対象など）であったり、額が限定的（ひとり$500までなど）である場合が多いので、それで十分かどうかを確認します。
Trip Cancellation ： クレジットカードの場合、カバーの範囲がそのクレジットカードで購入した飛行機チケットだけが対象というようにカバレッジが限定的なのがほとんどです。ホテルやその他ツアーなどまでカバーする必要があるとなると、旅行保険が最適です。ひとり$1,500までの限定のカードもあれば、ひとり$5,000までのカードもあります。自分の旅行がカード付帯保険のカバーする範囲であれば問題ありませんが、そうでない場合は旅行保険が必要です。
クレジットカードにベネフィットとしてついてくる旅行保険は、あくまでおまけ的な要素が大きいです。条件が限定的であったり、額が限定的であったりすることが多く、またよく詳細を読んでも、これこれこういう場合には実際本当に保険がおりるのか・・・がよく判断できないこともあります。あくまでクレジットカードを使ってもらうためのおまけであることをよく承知し、本当に必要なカバレッジは旅行保険でしっかりカバーしましょう。
旅行補償がよいカードとして取り上げられることが多いのは、Chase Sapphire Preferred Card, Chase Sapphire Reserveなどですが、Frequent Travelerでその旅行補償に非常に価値があるというのでない限り、旅行補償のためにカードを選ぶという必要もないでしょう。すでに持っているクレジットカードの旅行保険をチェックしておき、おまけ的なセーフティネットとして頭の片隅に置いておくというのがよい使い方かと思います。
旅行中の病気、けが、入院についての対応では、まずはあらかじめ、自分の普段の健康保険が旅行時にどのくらい有効なのかをチェックしておくのが、大切な第一歩です。
保険会社の説明文書にかならず旅行で居住地から離れた場合に受ける医療サービスに対しての条項が含まれているはずです。説明文書は、保険会社のオンラインサイトなどでpdfファイルで提供されていることが多いです（年々、内容が改定になるので、常に最新版をチェックすることが必要）。pdfファイルを開き、文書内検索で、”travel”というキーワードでサーチするとすぐに当該箇所が見つかります。
下記はとある健康保険（HMO)の旅行関係の条項部分です。この保険では、アメリカ国内でも、アメリカ国外の旅行でも、非常時には医療サービスを受けてもカバーされる・・となっています。ただ、どのようにサービスを受けるべきか、受けてからどうするかは、細かい指示がありますので、それをざっと把握しておくとともに、旅行時にはこの情報をもっていくのが肝要です。また、旅行の時にはこの文書を持って出かけることがおすすめです。
保険によっては旅行時の医療カバーがないもの、あっても限定的なものもあるでしょうから、よく自分の健康保険のカバレッジを把握のうえ、穴がある場合は、必要に応じ旅行保険を買います。
持ち家の場合のHomeowner’s 保険は、家屋だけではなく、家屋のオーナーのpersonal property（所有物）もカバーします。また、その所有物が家屋の中だけではなく、車の中、旅行中、世界のどこにあっても、カバーはついて回ります。家やアパートをレントしている場合のRenter’s保険も同様に機能します。車の中に置いておいたカメラが盗まれた、旅行中エアラインがスーツケースをなくしたなども、その保険で指名されている人（家屋のオーナーや同居人）の所有物であれば補償されます。
旅行保険の携行品保険と似たような機能ではありますが、ただ、時計、宝石などの貴重品については、別途特約でカバーする必要があったりしますので、全部が自動的にカバーされていると思っては危険です。また、万が一保険をクレームした場合、そのせいで保険料が上がる可能性は大きいです。ですので、旅行保険で安価に携行品カバレッジが購入できるのであれば、そちらを優先する方が賢いでしょう。もしも携行品が無くなった場合、Homeowner’s 保険やRenter’s保険でも補償してもらえる可能性があるということをバックアップ策としてとらえておく程度が良いかもしれません。
いろいろな保険会社のポリシーを比較するのが、最もよい保険をできるだけコスト安で見つける最善の方法です。 オンラインで飛行機チケットを買ったり、ホテルの部屋を予約したときにオファーされる旅行保険は、とりあえずすくには買わず、オンラインでどんな保険がいくらかの情報を集め比較するのが得策です。比較検討にはサードパーティの比較サイトが最適です。
あくまで必要なカバレッジだけを最低限しっかりと買うが保険の基本です。他でカバーされている部分は重複して買わないようにし、また万が一あってもなんとかなるレベルなら敢えて保険は買わない・・本当に必要なものだけを最低コストでカバーしている保険を比較検討で選び出します。
家を売ったことがある方ならご存じでしょうが、持ち家の場合は、売却前の5年間のうちで通算2年間、自宅（Primary Residence)として住んでいれば税優遇措置が受けられます。値上がり益（キャピタルゲイン）のうち、タックスリターンでSingle Filingの場合は$250,000まで、Married Filing Jointlyの場合は二人で$500,000までが控除できるという措置です。
たとえば、ご夫婦で10年前に$500,000で購入し、現在価値$850,000の家から引っ越したとします。そのあとはとりあえずレントに出していましたが、3年以内に売却すれば、過去5年のうちの2年の居住条件をクリアしますので、キャピタルゲイン税は一切支払う必要がないということになります。この控除は2年ごとに利用できます。
夫婦の場合、所有が連名でなくともどちらかひとりの名義でも大丈夫です。どちらかひとりが過去5年のうち2年間所有し、夫婦ふたりで5年のうち2年住んでいれば、二人分の$500,000まで控除になります。また、この所有の2年と居住の2年は同一の2年である必要はありません。
もしも通算2年間の居住条件を満たさない場合でも、どうしても引越さねばならないやむを得ない状況があった場合には特例があります。家を買ったらすぐに転勤になってしまい売らざるを得なかった、病気になってしまい病院や家族の近くに転居することになったなど、家を買う時点では予測することができなかった理由で売却の運びとなった場合には、2年の条件を満たさなくとも、居住した期間だけの部分控除が効く場合があります。
シングルの方が$300,000で家を買ったのに、1年で転勤になって売ることになった。ところが、過去１年はすごい不動産ブームで売る時には$400,000になっていた…というような場合は、$250,000のキャピタルゲインｘ 実際住んだ1年÷本来の条件の2年の$125,000が控除できますので、このケースでは納める税金はゼロになります。
また、ナーシングホーム（長期介護施設）に入ることになり家を売却するときは、さらに手厚い措置があり、5年のうち2年の居住条件が1年に下がります。長い間住み慣れた家に一人暮らしをしていた方が、介護が必要な状態になったのでナーシングホームに引っ越しましたが、いつか自宅に帰る可能性も残しておきたいと売らずに持ったままでいました。結局自宅に戻る可能性は低くなり家を売ることにしました。このようなケースでは、引っ越して4年以内に売却すれば、5年のうち1年の居住条件をクリアすることになり、$250,000フルに控除を受けられることになります。
$300,000で買った家が$600,000になりました。キャピタルゲインは？と聞かれたら、$300,000と答えそうになりますが、実はそうでない場合がほとんどです。実際のキャピタルゲインは、
キャピタルゲイン＝家の売価 － 家の税金上のベースコスト（Tax Basis) － 諸経費
で計算されます。
家の税金上のベースコスト（Tax Basis)には、家の購入価格だけでなく、家を買うための諸経費、不動産ブローカー費用、法的費用なども含めることができます。また購入してから施したリノベーションなど、物件価格を上げる改善（Improvements)も含みます。購入価格$300,000と購入経費$20,000で購入し、その後$50,000かけてキッチンを新しく改装したという場合は、ベースコストは$370,000に上がります。増築、プール、屋根の張替え、バスタブの取り換えなどもこの改善タイプに含まれます。ベースコストを上げる改善については、レシートなどの情報を管理しておくのが賢明です
一方で、修理（Repair)はベースコストには加えられません。ペンキの塗り替え、壁の穴の修理、壊れたアプライアンスの修理などがそれです。
また、キャピタルゲインの計算で、ベースコストとともに差し引く諸経費には、売却時のクロージングコストや不動産ブローカー手数料、タイトル保険費、各種宣伝費、法的経費なども含まれます。
ひとり$250,000、ふたりで$500,000のキャピタルゲイン控除があるので、リノベーションや諸経費をベースコストにく加えなくとも、キャピタルゲイン税が発生しない場合が多いかとは思いますが、いつ家を売るか、不動産市場がどうなるかはわかりませんから、念のため記録はとっておくのがよいでしょう。
持ち家の中の一部をホームオフィスとして使い、その分の減価償却費をビジネス経費として計上し税控除をしているケースも多いかと思います。年々控除できる減価償却費は、年々の所得税を減らしうれしいものですが、家を売る時にはその減らされた減価償却分は、ベースコストから差し引かれると同時に、その分には税金が別途かかります（Recap（取り戻し）と呼ばれる。
通常、減価償却は、物件価格から土地部分を引いた建物部分を27.5年かけて減価償却していく形がとられます。建物価格÷27.5ｘホームオフィスとして使っている面積割合で計算される分が毎年経費として控除できるわけですが（このほかスタンダード額を使う簡単控除もあります）、売る時には、この経費として控除された減価償却費の年々の総合計に25％のRecap税がかかります。
キャピタルゲイン税は所得レベルによりますが最高でも20％ですので、それより高い25％がかかるのは痛いところです。ただ、そもそもこの税金がかかる分は、これまで年々所得税控除となっていたわけなので、早くおいしい思いをして、あとで支払い責任を果たすというしくみです。所得が多い人でも低い人でもRecapの税率は25％なので、所得の高い人ほど、毎年多く所得税を節税しRecapを25％で払えばよい・・という具合に特典が大きくなります。所得税がそれほど高くないの（25％以下）であれば、ホームオフィスとして家を使っていたとしても、あえて減価償却せずに置き、売った時にキャピタルゲインをゼロにして値上がり益をすべて手にするというのも考慮にたる選択かとも思います。ただ物件価格は必ず上がるとも限らず、もしも下がった場合には、値下がり損に対する優遇措置はありません。このような場合には、減価償却できるものはどんどんしておくという方法がよいことになります。
旅行保険の内容は、保険ポリシーによってかなりバリエーションがあるようですが、最も広範囲の条件をカバーする複合型旅行保険であると、旅行の総費用の5～７％に上るというデータがあります。家族旅行で$10,000の旅行だとすると、$500～$700ですからバカにならない値段です。なんでもかんでも買うのではなくて、自分に必要なカバレッジを選択的に買っていくということが賢いようです。
まずは旅行保険と一言でいうけれど、どんな要素がカバーされるのかを見てみます。
旅先で病気になった場合の診察料や入院費をカバーします。世界中のどこに行っても、アメリカほど医療費がバカ高い国は少ないと思うので、そういう意味では少し気が楽ですが、でもやはり医療保険は保険の基本です。海外だけでなく、アメリカ国内であっても、ローカルの病院ネットワークの外に出ると通常の医療保険が使えないということもよくあります（保険によります）ので、国内旅行でも必要により旅行保険を購入した方がいい場合もあります。小さいお子さんを連れて、あるいはお年を召した方との旅には、医療費をカバーをきちんとしておきたいものです。
旅行保険による医療費補償には、Primary（第一保険）として、すべての医療費をカバーしてくれるものと、Secondary（第二保険）として、まず第一に使われる通常の医療保険でカバーされないCopayやDeductibleをカバーするというものがあります。
通常の医療保険と同様、旅行保険の医療保険も、Pre-existing Condition(既往症)についての規定があります。何をもって既往症とするかは、保険会社によってバリエーションがありますので、既往症がある場合は、よく確認しての購入が必要です。
ふつう、旅行保険のLook Bacｋ期間というのが設定してあり、その期間の間に医療サービスを受けていると既往症と判断されたりします。その期間は90日から1年までポリシーによりまちまちです。
既往症をカバーするポリシーもありますが、旅行の予約（飛行機やホテルやオプショナルツアーなど、何度かに分かれて予約する場合には、一番最初の予約）をしたときから、（たとえばですが）15日以内でなければ旅行保険を買えないなどのように、購入タイミニグに制限をかけているものふつうです。
スーツケースが無くなった、カバンが盗まれたなどの場合に、失ったものの代替を購入するためのお金を支払ってくれるベネフィットです。何が無くなったか、いくらだったか（場合によってはレシートが必要なことも）の明細表を出してはじめて補償がおりる保険もあれば、明細なしですばやく補償をだすポリシーもあります。また、物が無くなっただけではなく、スーツケースが遅れて現地について、服やトイレタリーを買わねばならなかったなどのケースをカバーするものもあります。
同行者が病気になった、家族・親戚が病気になった、不幸があった、Jury Dutyに呼ばれた・・などやんごとなき理由で、出発前に旅行をあきらめねばならなかった場合に旅行費用を補償してくれます。カバーされるべきキャンセル理由は、保険ポリシーに明記してあります。明記されたもの以外の理由でのキャンセルはカバーされません。
最近では格安航空券だと、キャンセル不可であったり、変更はできても料金がチケット一枚につき$400とかいうこともよくありますね。お子さんが病気になり、家族4人分のチケットを変更せざるを得ないとなれば多額の出費ですが、$125でTrip Cancellationをカバーする旅行保険を買っておけば、キャンセルをすることができると考えると、案外利用価値があるかもしれません。
無事旅行には出発したが、やんごとなき理由で旅行を途中でやめなくてはならなくなった場合の無駄になった費用をカバーします。多くのポリシーでは、途中で旅行をやめって帰途に就く場合の飛行機代を（変更が効いたが、ラストミニットで飛行機代が高いなどという場合には、その差額）をカバーします。
また、飛行機がキャンセルされたためにホテルに一泊せねばならなくなったとか、キャンセルのため、その後のツアーなどに間に合わなくなったなどの場合も、補償するポリシーもあります。詳細はよく確認する必要があります。最近では飛行機が大幅に遅れるということも案外ありますね。このために、飛行機である場所まで行ってから乗るはずだったクルーズに乗り遅れたというようなケースも発生しています。このような場合、航空会社もクルーズ会社も対応をしてくれないことがほとんどです。クルーズなどは旅行代金も大きいでしょうから、旅行保険は大きな味方です。
不要なカバレッジは買わない ： 自分がどういう補償が必要なのか洗い出すことと同時に、そのうちで他の方法で補償がおりるものはどれかを理解するのも必要です。たとえば生命保険やクレジットカードなどで補償されるベネフィットがあるならば、その部分は重複してカバーしない保険を選びコストを削減するのが肝要です。
“cancel for any reason” (CFAR)カバレッジというのがあり、これは最も広範囲の理由をカバーし、たとえば「気が変わったから」などの理由でキャンセルしても補償が下りるというポリシーです。オンラインの保険購入サイトではこのようなプランが真っ先に表示される傾向もありますが、だた、多くをカバーするぶん大変割高です。理由は何であってもカバーする反面で、補償額は旅行費用の７５％というように補償が限定的になっていることもあります。最も賢い旅行保険の買い方は、むだな条件や補償は買わず、自分の必要なものだけを最小限カバーするものを買うことです。
Fine Printsをよく読む ： 各ポリシーで似たような要素をカバーしているように見えても、条件が大きく異なることもあります。面倒でも、何がカバーされて何がカバーされないかはよく理解することが必要です。たとえば、テロが発生した地域や国への旅行をキャンセルするときの補償を買う場合も、よく読むと、テロが発生したその市あるいは直近近隣地区への旅行である必要があったり、テロ発生から30日以内でなければならないなど、実用的には限定的すぎるケースもあるようです。自分の条件にあっているかをよく確認して買います。
比較する ： オンラインで飛行機チケットを買ったり、ホテルの部屋を予約したときにオファーされる旅行保険は、予約時にセットで購入するので得かと思うと、実はそうではないことが多いものです。とりあえずすくには買わず、オンラインで他にどんな保険がいくらかの情報を集め比較するのが得策です。まれに予約をしたトラベルエージェンシーやオンラインサイトが超お得な保険を売っているということもあるようなので、情報収集の後、再度そちらもチェックしてみるという方法がよいようです。
旅行先の状況を考えあわせ、その国の医療事情はどのようか、医療費は高いか、テロの可能性は高いか、自然災害はどうかなど確率的なものを想像する必要があります。また、ホテルや現地ツアーなどは、直前いつまでキャンセルが効くかを確認し、できるだけキャンセルができるものを選ぶことで、旅行保険でカバーするべき旅行代金が大きく下げられ、ひいては保険料削減につながります。
飛行機で現地まで行って、そこからクルーズや現地ツアーパッケージに参加するなど複数の旅程がある旅ですと、飛行機のキャンセルやディレイによる後続の旅程への影響が大なので、Trip DelayやInterruptionのカバレッジが必要です。一方で、現地に行ってホテルに滞在するというような滞在型なら、たとえ到着が一日遅れても大きな影響はありません。どんなときにどんなダメージが発生するかをよく考えてみる必要があります。
自動車保険などと同様、Deductibleが設定できるものに関しては、自分で負担できる程度の額を設定することで、保険料は大きく下がることもあります。Web検索で初めに出てくるポリシーは必ずしもコスト安のものではないことが多いので、そこから自分に不要なカバレッジをそいでいきつつ、複数ポリシーを比較しつつという作業を繰り返すと、きっとぴったりの旅行保険が見つかるように思います。下記がある程度評価の高い旅行保険購入サイトです。
自州だけでなくどこの州の529プランを選択してもよい･･･と言われても、かえって困惑してしてしまうという方も多いでしょう。なんといってもアメリカ50州、全部の529プランなど吟味していられません。そんな場合は、こちらのランキング表を参考にされるとよいでしょう。
この表はsavingforcollege.comが各州の529プランに対する評価をまとめたもので、投資パフォーマンス、手数料などのコスト、投資プランの特徴、プログラムの信頼性などの指標を使い総合点を５Cap満点で表示しています。左の列がその州の州民にとっての評価、右側の列がその州以外に住んでいる人にとっての評価です。前記の州税の優遇措置やその他州民対象のサービスがあると、州民評価がよくなっています。advisor-soldと書いてあるのは、ファイナンシャル・アドバイザーを通して買うプランです。前回書いた通り、advisor-soldは避けた方が無難です。表記がないのはdirect-sodといって自分で直接積み立てるプランですので、こちらを利用します（savingforcollege.comでは、advisor-soldとdirect-soldとはそれぞれ異なる評価基準で評価していますので、advisor-soldは他のadvisor-soldとの比較、direct-soldは他のdirect-soldとの比較には適しています。よってdvisor-soldが、direct-soldと比較してレイティングがよかったとしても、それは必ずしもそのadvisor-soldプランが全体的に見てよいということではありません。あくまでadvisor-soldは避けるのが無難です）。この表では、４cap以上、できれ5capのdirect-soldプログラムを選ぶと安心かと思います。
上の表でたくさんのなかから選ぶのが面倒だ・・という場合は、もっと簡単な方法があります。Morningstar社が、毎年529プランの査定を行っており、これを参考にする方法です。2018年末に発表された優良529プランは以下のとおりです。
毎年ある程度ランキングは変わりますが、
ネバダのVanguard 529 College Savings Planと
ユタのmy 529/Utah Educational Savings Plan
は長い間安定的に優良プログラムとして選ばれています。とくにどの州のプログラムでもよいが、どれにしようか迷っているというような場合は、このどちらかをお勧めします。
Step 4：529プランを決めたら、その中の投資プランを決める
個人の収入を、最も低い収入から最も高い収入に並べた場合、各パーセンタイルごとに2016年と2017年の収入の値を表した表です。
たとえば75％の収入レベルの値は、2016年は$64,490であり、2017年には$65,240でした。
また、たとえばあなたの2017年の個人収入が$100,000だとしたら、90パーセンタイルの収入値が$108,033となっていますので、ご自分は全体の90パーセンタイルよりちょっと低いレベルに位置すると理解することができます。
世帯収入バージョンです。
たとえば75％の世帯収入レベルの値は、2016年は$102,348であり、2017年には$105,580でした。
また、たとえばあなたの2017年の世帯収入が$150,000だとしたら、90パーセンタイルの収入値が$170,432、75パーセンタイルの値が$105,580となっていますので、ご自分は全体の90パーセンタイルより低く、75パーセンタイルよりは高い、おそらく85パーセンタイルくらいかなと推測することができます。
2017年の全米での世帯収入メジアン（中央値＝一番低いほうから高いほうに並べたとき、真ん中にくる値。平均値とは違います）は$61,372でしたが、このメジアンは教育レベルで大きく異なり、高校を卒業していないレベルでは$28,511であった一方、大学卒業以上では$98,038でした。
世帯収入メジアンは人種でも大きく異なり、アジア人は年々トップレベルです。
今度は世帯の純資産（資産から負債を差し引いた額）です。下表は2013年と2016年を比べたものになります。
たとえば75％の世帯純資産レベルの値は、2013年は$325,456であり、2016年には$369,513でした。
また、たとえばあなたの2016年の世帯純資産が$500,000だとしたら、75パーセンタイルの値が$369,513、90パーセンタイルの値が$1,182,390となっていますので、ご自分は全体の75パーセンタイルより高く、90パーセンタイルよりはかなり低い、おそらく80パーセンタイルくらいかなと推測することができます。
収入が高ければたくさん貯金できる可能性も高く、結果的に純資産も高くなるだろう・・というのは自然な推測です。実際そういうケースも多いでしょう。それを調べた結果が下記の表です。これは年齢ごとに、収入と純資産の相関関係の強さを調べたものです。R^2というのは統計用語ですが、簡単に説明すれば、相関の強さの指標で、最低値はゼロ（全く相関のない状態）、最高値は1.000（相関が100%ある状態）です。
35から39歳の年齢層では、R＾2が0.7000となっていますので、純資産の大きさは収入によって70％くらい説明ができるという意味です。
これが、65歳まで年齢が上がるごとに相関が低くなっていき、60から64歳層では、0.3000以下になります。つまり、収入が高いことは純資産が大きいことにある程度は関与するが、それだけではなく、それ以外の多くの要素が収入以上に関係するということを示しています。収入が大きくても、生活パターンが浪費モードであれば純資産は貯まらないし、反対に収入が比較的低くても、工夫と努力があれば純資産が貯められるというような可能性があることを推測できる結果となっています。
下は、横軸を世帯収入、縦軸を世帯純資産、青の濃淡で世帯主の年齢、〇の大きさで集中度を表した表です。
上で見たように、収入と純資産はある程度の相関があるので、なんとなく右に上がっていく正相関が見えます。とくにこの相関は、収入や純資産がある程度高くなってくると強く表れて（右上のほう）いますが、世帯収入$100，00以下、純資産$1ミリオン以下の部分では、団子状態で相関がものすごくはっきりと表れている状態ではないように見えます。同時に興味深いのは、収入がゼロでも一番左の線にいろいろなレベルの純資産の世帯があることと、反対に収入はある程度あるのに純資産が$1,000以下というグループも多く存在する（しかも年齢が高くとも）ということです。
お店やサービス会社から物やサービスを購入するときは、なるべく安くなるべく質の良いものを提供してくれるビジネスを一生懸命選びますね。Smart & Responsibleなお金の使い方です。それと同じように、非営利団体にドネートするときも、Smart & Responsibleにドネートすることが大切なようです。なぜなら、ビジネスや会社にもいろいろあるように、非営利団体にもいろいろあるからです。ドネートしたお金を本来の目的ではないもの使ってしまうような、無駄遣いをする非営利団体はなるべく避けたいですね。
Forbes誌がForbes list of the 100 largest U.S. charitiesというランキング付けを行なっています。私たちがタックスリターンをする義務があるように、非営利団体もForm 990という申請書でIRSに対して運営状況を報告する必要がありますが、Forbes誌はこのようなパブリックになっている情報を集めて、運営の成績付けをしています。
成績付けの３つの柱は以下の通り：
CHARITABLE COMMITMENT ：発生する費用の全体のうち、そのチャリティーが歌っている主要目的を果たすために発生した費用の割合。たとえばこの数字が80%なら、80%は主要目的のために使われるが、20%は他の費用に掛けられたということ。どのくらいの本来のチャリティ目的に金銭的にコミットしているかの指標です。
FUNDRAISING EFFICIENCY ： ドネートされたお金のうち、ファンドレイジングのためにかかった費用を差し引いて残ったお金の比率。この数字が91％なら、$100ドネートされたうち、$9はファンどレージング費用に掛かり、残り$91が実際の実入りということ。ファンドレイジングの効率性の指標です。
DONOR DEPENDENCY ：団体の運営継続が、年々ドネートされるお金にどのくらい 依存しているかの比率。この数字が90%なら、本年度の運営には90%が使われ、残り10%は来年以降の持ち越すことができている状態。これは高いほどいいかというとそうでもなく、真剣にチャリティ活動を行っているのでカツカツという団体もあるし、お金があるのに本来目的に使う額を上げず将来にため込んでいるという団体もあります。
100団体のうちトップ５は以下のとおり。
一位のMatthew 25: Ministriesは聞いたこともなかったので、ちょっと調べてみました。団体の目的は下記のとおり：
The work of Matthew 25: Ministries helps the poorest of the poor and disaster victims throughout the United States and around the world.
自然災害の被害者のためにもきっとお金が使われますね。
Forbesは大きな非営利団体100社のみを報告していますが、サイズの大小に関わらず、チャリティの運営成績をチェックできるサイトがあります。
たとえば上のMatthew 25: Ministriesを、Charity Navigatorで調べてみると・・
レイティグは4つ星
トータル費用のうち99%以上がチャリティの主旨に使われ、AdministrationやFundraisingにかかっている費用はそれぞれ0.2%。ドネートしたお金のほとんどが本来の目的に使われているのが分かります。
ちなみに、CEOやその他Executiveの報酬も載っています。日本人の感覚からすると、非営利団体なのに、$200,000以上の報酬？・・とびっくりするかもしれませんが、非営利団体を運営するもの労力と才能が要りますからね。。
ちなみに、あまりよくない団体の例も見てみましょう。
たとえば、こちら。その名のとおりがん研究のための非営利団体です。こちらは１スター。
中身を見てみると、全体の費用の38%弱しか、本来のがん研究目的へお金が回っていません。なんと50%弱はFundraising費用という残念な成績。$100ドネートしても、そのうち$50弱はダイレクトメールやテレマーケターの費用になるということです。Administrationにも15%がかかっていますので、オーバーヘッドの多い運営であるのがわかります。
こんな運営状態なのに、トップ陣は$380,000強の報酬を得ています。これを見ると、たとえ団体の歌っている主目的には賛成できたとして、お金はドネートしたくないな・・と思ってしまいます。
上でご紹介した３つのサイトはどこも、From 990のようなパブリック情報を使って評価をしています。評価の指標の作り方がそれぞれ違うので評価結果も異なりますが、せっかく一生懸命働いたお金をドネートするなら、これらの評価がよい団体に寄付したいと思います。よかったら参考にしてみてくださいね。
いえ、案外そういうVanguardファンはたくさんいます。Vanguardの創始者のJohn Bogleにちなんで、ファンたちは自らをBogleheads呼び、bogleheads.orgでは活発な意見交換が交わされています。この意見交換は、ファイナンシャルアドバイザーを生業にする人もいるかもしれませんが、多くは長期投資について深く考える人々で、経験が浅いひともいれば、論文が書けそうなくらい知識を持った人もおり、下手な情報誌や投資本を読むくらいなら、こっちのほうがずっと参考になったりします。
ところで、なぜ私がVanguardがこれほどまでに好きなのか、なぜ自信をもってお勧めするのか、なぜ多くの熱狂的なVanguardファンが存在するのか・・について書いてみます。
Vanguardが他の金融機関と異なる第一の理由はそのビジネス形態にあります。
他の金融機関は上場企業か非上場同族企業です。言うまでもなく、どちらも営利企業です。上場企業なら、その株式は市場で取引され、購入した株を所有するひとがその会社の株主でありオーナーです。会社は、ファンドを運営したり販売したりしてお金を儲け、その儲けたお金でコストを払い、そのうえで利益を出さねばなりません。株主は、配当金か、あるいは株価上昇という形で、利益の見返りを受けることを期待しているからです。Charles Schwabなどはこのタイプです。
非上場同族企業はPrivately-ownedと英語では言いますが、株式は家族・親族の中で所有されています。持ち株制度などで従業員が株主になっていることもあるでしょうが、メインの株主は同族です。いずれにせよ上場企業と同じように、株主の利益の最大化がその存在意義です。
一方で、Vanguardのビジネス形態は、このふたつのどちらでもなく相互会社です。英語ではMutual companyと呼ばれます。これは創始者のJohn Bogleが、一般の個人投資家が特に株式売買の知識がなくとも広く分散した株式を安価にもつことによってかんたんに株式投資に参加できるようにという意図をもって、最初のS&P500インデックスファンドをつくったときに、意図して選んだビジネス形態です。
「相互」の意味は、投資家がVanguardのファンドを購入してVanguardの運営しているファンド所有者になると、自動的にVanguard社のオーバーにもなるということです。Vanguard社はVanguardのファンドによって所有されており、ファンドはその投資家によって所有されているという形態です。ファンド投資家がVanguardのオーナーです。外部の（Vanguardファンドの購入者以外の）株主は存在しないので、株主のために利益を上げる必要はありません。株主の意向を優先させて、ファンド購入者に高い手数料を課す必要もありません。顧客と株主の間にたって、どちらの利益を優先させようかと悩む必要はありません。100%投資家の方を向いてビジネスをすればよいからです。
ビジネスをして利益をあげ株主にそれを還元すること自体は、全然間違った考え方ではありません。健全なビジネスをして、顧客には付加価値を提供し、それに見合った代金をもらい、投資をしてくれた株主には健全な利益を還元するのは資本主義のベースです。ところが金融業界の場合、これがちょっと難しくなるケースが多いかと思います。顧客は、品物を手にとって比較できませんし、金融商品はそもそも複雑なものも多く、売り手と買い手に知識レベルの大きな差があり、ともすると顧客が“だまされる”という言葉は悪いですが、ある意味の“搾取”が起こることがあります。
実際この点が問題になって、「投資家にアドバイスをするアドバイザーやプラナーは、顧客の利益を第一に考えてアドバイスを行わねばならない」というフィデュシアリー・ルールがつくられました（オバマ政権家で提案されたこのルールは一部施行を見ましたが、その後トランプ政権になってから再考され、完全施行を見ないままです。詳しくはこちら：あなたのアドバイザーは本当にあなたの味方？）。アドバイスを行うのですから、顧客の利益を第一にするのが当然ともいえば当然なのに、わざわざルールにせねばならないというところが、この業界の危うさともいえます。
その点、Vanguardは顧客と経営者側（あるいは経営者側から給料やコミッションを得ている人間）との利害の衝突がありません。投資家と会社のオーナーが同一であり、投資家の利益を図ることが会社の利益を図ることと完全に一致しています。言い換えると、Vanguardはコストで運営されています。他の会社のファンドの手数料には、コストの部分と利益の部分が含まれています。一方で、Vanguardのファンド手数料はコストだけです。利益は上げる必要がなく、なるべく低手数料化を図り、投資家にベネフィットを還元するのが存在意義に沿っているからです。
Vanguardは業界一の低手数料会社でありつつけながらも、さらに低手数料化の努力をし続けています。2009年時点で平均手数料が0.20％とすでに業界最安だったVanguardですが、その後の5年間、さらなる努力で業界最大の手数料削減率(30%)を果たし0.14％まで下げました。ちなみにこれが現在2018年には0.11％になっています。2008年の金融大恐慌以降、必要に迫られて他社も手数料を下げ、低手数料化は業界全体のトレンドにはなっていますが、2018年現在の業界平均手数料は0.62％です。
似たようなファンド同士を比べるとき、他社のファンドの手数料がVanguardのものより低いということはほとんどありませんが、ターゲットデイトファンドに関しては、Vanguardが0.14％~0.15％のところ、Charles Schwabは0.08％とかなり安くなっています。しかしながら、Schwabの実質の手数料は0.14%程度であると発表されており、経営戦略的に（Vanguardに勝つために）0.08%にわざと上限設定をして押さえているものです(ターゲットデイトファンド Vanguard とCharles Schwabどっち？)。この経営上の戦略的な低手数料化は、将来長期的には「株主のために利益を上げる効果」があるからそうしているのであって、決して低コストのベネフィットを投資家に返すためではありません。Vanguardの低コスト努力とは一線を画するものです。この経営戦略がいつか変わる可能性もあるでしょう。つまるところ、「それが誰のためか・・」が違いでしょう。
2008年の金融恐慌以前もVanguardファンは確実にいたはずですが、ただこの堅実で地味な会社は脚光を浴びることはありませんでした。ウォールストリートの華やかな世界とは一線をおき、ニューヨークとは離れたフィラデルフィア郊外に本社を置くこの会社は、販売アドバイザーに魅力的なコミッションを払うこともなく、華美なマーケティング活動に一財を投じることもないからです。金融恐慌が到来してからは、それまでのウォールストリートのやり方に不信を抱く人も増え、またそれまでバブルのためあまり問題にもされなかった手数料に注目が当てられました。
そこからは、Vanguardの低手数料インデックスファンドの価値が高く評価されるようになり、当社へのファンドマネーの流入が続きました。＄１トリリオンだったVanguardの投資運用資産は$５トリリオンと５倍に膨れました。現在、Blackrock社だけが投資運用資産でVanguardの上をいっていますが、両者の過去の成長率がそのまま続けば2020年にはVanguardがBlackrockを超えるであろうと予想されています。New York Timesによれば、近年のVanguardの市場シェアの伸びは、他社を全部合わせたその伸びを上回るとしています。
2018年からVanguardのCEOになったTim Buckleyは、インタービューの中でこう語っています： To run Vanguard, “you have to be willing not to be a billionaire.“ － (Vanguardを率いる者になるなら) ビリオネアになりたいと思ってはならない。― 相互会社という形態は将来も変えるつもりはないという話をしていました。CEOの給料も（実際の数字は未発表ですが）他社よりきっとずいぶん少ないのでしょう。経営者の中でも過度なボーナスやストックオプションなどもないという話です。だからといって、能力のない人間が集まっているかというと、そんなこともないと思います。私はよくVanguardのリサーチペーパーを参考にしますが、非常によく調べられた高質のペーパーが出されています。ファンドマネージャーも、Morningstar社のStar Ratingで高く評価されています。新CEOのTim Buckleyは、創始者John Bogleの元でキャリアを始めました。いわばBogleの哲学を体で感じて育った人です。他の会社に行けばウン十倍の給料がもらえるかもしれないが、それでもVanguardで働きたい・・という思う人も少なくないのではないでしょうか。
ここでちょっといろんな会社の偉い人の純資産比べをしてみましょうか。。純資産の結果は、もちろんいろいろな効果の総合結果なので、すべてがすべてここで話した内容に起因することではありませんが、それもこれもご理解いただいたうえで・・
たとえば比較的定数料運営で知られるFidelity社(同族会社)のOwnerのひとりEdward Johnson IIIというひとは純資産が$7.6ビリオン。
やはり、低手数料運営で知られるCharles Schwabの創始者/オーナーのCharles Schwabは$9.6ビリオン
業界シェア一位のBlackrockは、低手数料ETFで知られていますが、創始者Laurence D. Finkは、やっと最近、純資産が$1ビリオンを超えたとニュースになりました。
一方で、インデックスファンドの父、Vanguardの創始者John Bogleの純資産は$80ミリオンといわれています。桁がふたつ違います。上の三人はビリオン、この人はミリオン。1ビリオン＝1,000ミリオンです。下にあるとおり、“Bogleは優にビリオネアになれたはずだが、敢えて投資家をVanguardのオーナーにすることを選んだ”のです。
ねっ、ちょっとVanguard、興味持ちません？
私自身、保険費用のことで、以前から疑問に思っていることがありました。ひとつは、Multiple LineのDiscountのことで、保険はひとつの会社にまとめて持ったほうが安いのか、それともそれぞれの保険で、最も安い保険を提供する会社をばらばらに見つける方が安いのか・・という問題です。もうひとつは、Loyalty Discountのことで、ひとつの保険会社にとどまって保険ポリシーを長期間持ち続けるほうが、たとえば数年ごとに安い保険会社に乗り換えるよりも理に適うのか・・ということでした。
保険会社にもよりますが、複数の保険をまとめて持つ（Bundleする）と、Multiple Line Discountといって5％から多いと20％くらいまでのディスカウントが受けられます。Bundleするポリシーは多くの場合、自動車保険と住宅保険ですが、そのほかにもレンターズ保険や生命保険とのBundleも提供している会社もあります。自動車保険と住宅保険に加えアンブレラ保険もBundleするケースもあります。
どのくらいのディスカウントがあるかは、保険会社とそれぞれのケースによってまちまちですが、たとえば、以下のようなかんじです。これは30歳男性の自動車保険と市場価値$200,000の家のための住宅保険をとりあげたものですが、保険会社によっても大きく値段が違ううえ、ディスカウントの額にも開きがあるのがわかります。
実際、FarmersやState Farmで10％ものディスカウントがあるのはうれしいことですが、ただ、ばらばらに最も安い自動車保険$1,372（State Farm）と最も安い住宅保険$1,143（Nationwide）を購入すると、合計$2,515となり、NationwideのBundle価格には負けるものの、他の会社のBundle価格よりは安いという結果でもあります。
結局のところ、Multiple Lineにしてひとつの会社にまとめたからといって必ず安いというわけではなく、バラバラに購入する可能性も決して削除してはいけないということのようですね。Multiple Line Discountの意味するところは、同じ一つの会社であれば、いくつかの保険をバラバラに買うより、Bundleしたほうが安いが、一つの会社を超えて保険を考えたとき、バラバラの会社で最も安いものを買ったほうが無理に一つの会社にまとめるより安いことも大いにありえるということのようです。
なので、見積もりを集めるときに、最初からBundleして数社から見積もりをとるのではなく、それぞれの会社からバラバラに見積もりを集めるところから始めた方がよいということです。そして安そうなところからは、Bundle価格を集めてみるというステップがよいかもしれません。
Onlineの見積もりツールを使えば、ある程度効率的に見積もり集めができるかもしれませんが、それでも案外面倒です。実際、それが面倒で、保険は一度契約したらそのまま・・というケースも多いことでしょう。こんなとき助っ人となるのが、Independent Insurance Brokerです。複数の保険会社の中から、もっとも補償内容がよく安い保険を探してくれます。もちろん、Bundleもバラバラも検索してくれます。このとき大切なのは、そのBrokerが特定の会社の息のかかったBrokerではなくて、完全にIndependentであることを確認するのと、どこの保険会社を何件くらいチェックしてくれるかを確認するとよいでしょう。
もうひとつのミステリーはLoyalty Discountです。一つの会社で保険ポリシーを長期間維持していると、年数に応じてLoyalty Discountがもらえるという仕組みです。保険会社をむやみに変えず優良顧客になれば、それだけでディスカウントがもらえるというわけで、こんなに楽なことはないと思いますね。ところが、話はそれほどシンプルでもないようです。
保険会社はデータ分析のプロです。顧客のありとあらゆる特性をデータ化してもっているわけですが、その中には保険を発行するための顧客のリスク特性もあれば、保険とは直接関係ない行動パターン特性も含まれているようです。
たとえば保険料が上がった時、この顧客はどのぐらい反応してくるかというようなデータも収集されています。定期的に請求される額を、銀行の自動引き落としやクレジットカード支払いで何の問題もなくスムーズに支払い続けるのか、すぐに質問やチェックをかけてくるのかといったデータです。あるいは、何年間顧客でいつづけているか、その間どのくらい質問やチェックや、他の会社との比較をした様子があるかというようなデータもあるようです。保険会社はこれらのデータを使って、Price Optimizationを図っているそうで、その意味するところは、「あまり問題意識もなく、値段が上がっても気にしない顧客は、そうでない顧客に比べて少しくらい高く請求してもいいだろう」ということです。
この「とれる客からは高い値段をとる」的な傾向は、保険会社だけに限らず、アメリカ社会のいたるところに存在します（下記を参考までに）。
保険会社にもよると思いますが、Loyalty Discountは、「長く顧客でいてくれてありがとう」という善意のリワードである場合もあれば、反対に、毎年値上げしつつ、その一部をLoyalty Discountでディスカウント表示しておいて、難なく売り上げを上げていく最適化ツールである場合もあるということでしょう。
なので、やはり基本は何年かに一回は他社見積もりを集めて、今支払っている保険料が妥当なものなのかをチェックするという作業が必要といえます。安いところが見つかったからといってすぐに乗り換える必要はなく、それを現在の保険会社に提出し、「初めて契約する会社がこんないい見積もりを出していますから、Loyal Customerでいる自分に少なくともマッチアップした値段でオファーしてもらえませんか」と掛け合ってみるのがよいでしょう。それ自体が、「チェックする賢い顧客」にステータスアップする努力にもなります。
まとめれば、やはり保険はShopping Around（いくつか見積もりを集める。そして契約した後も集め続ける）が基本となります。最後に付け加えますが、保険はもちろん値段ではなく、補償内容、保険会社の財務状態、クレーム処理サービスの質も大きくものを言います。サービスの質をチェックするためによい、JDPowerのサイトを記しておきます。
空港での両替が、最も為替レートが悪いといわれています。目的地に着いたら、すぐにタクシーに乗ったりバスに乗ったりで、現金を少しは持っておきたいという、旅行者のラストミニットのニーズを満たすために便利な空港での両替所ですが、だからこそ割高のサービスになっています。大きな額の両替はやめておきましょう。比較的小さな額の両替ならば、割り切ってこのサービスを使うのもありかとは思います。
では、その他の両替はどこで行うのが良いかについて考えてみましょう。
基本的に買い物や飲食などでクレジットカードが使える場所では、カード払いがお勧めです。為替レートも銀行のWhole Saleのレートにより近いものとなり、空港での悪いレートよりずっと好条件になります。カード払いをする場合、店先で、ドル払いか現地通貨払いかを選択するチャンスが与えられることがありますが、これは必ず現地通貨払いを選びます（外貨での買い物 – 外貨で払う？ドルで払う？）。現地通貨での代価は、クレジットカード会社が為替換算してカードの口座にチャージするわけですが、このときForeign Transaction Feeといって、買い物価格の数パーセントを徴収するカード会社があります。よって、できるだけこのFeeを課さない会社を選ぶのが基本です。
いくつかForeign Transaction Feeを課さないカードはありますが、私のお勧めはCapital One® Quicksilver® Cash Rewards Credit Cardです。Annual Feeもなく、キャッシュバックのポイントもかなり効率よく貯まっていくカードです。
このように、ショッピングや飲食にはForeign Transaction Feeなし・ポイントも貯まるリワードクレジットカードを使うのが最もよい選択ですが、現金が必要な時はどうでしょう。この場合、クレジットカードでCash Advanceする方法はお勧めしません。たとえForeign Transaction Feeがなくても、Cash Advanceの場合、3％～５％のCash Advance Feeという手数料がかかったり、そうでなくとも高額の利子がかかります。たとえば、今お勧めしたCapital Oneでさえ、Cash Advance Feeはないものの、下記の通り利子がかかります。
ショッピングなど購買に対してはグレースピリオドの25日間は利子がありません。毎月全額支払いしていれば、利子はゼロです。一方で、Cash Advanceは、引き出した時点から23.74％という、普通ならばもっともクレジットスコアが悪いカテゴリーの人に適応されるレベルの高額の利子が、使ったその日からかかります。
では現金が必要なときはどうしましょう。
現金は基本的にデビットカードでATMから降ろすというのがよいようです。自分のお金を引き出すわけなので利子はかかりません（赤字でない限り）。このときかかる手数料にはいくつかあります：１）口座を持っているアメリカ銀行のATM引き出し手数料、２）実際にお金を降ろす海外の銀行のATM利用手数料、３）口座を持っているアメリカ銀行が課すForeign Transaction Fee、４）VisaやMasterのカードネットワークが課す手数料です。
１）についてはアメリカ銀行の属する提携ネットワークATMであれば、通常手数料はかかりません。２）については、アメリカ側の銀行のコントロールの範囲外なので、必ずといっていいほどかかりますが、かかった手数料分をあとでアメリカ銀行がクレジットバックしてくれるところがあります。３）はそれぞれのアメリカ銀行側のポリシーによります。４）はクレジットカードやデビットカードについているブランドネットワークであるVisaやMasterが課すもので、通常１％です。必ずかかるかというとそうではないようなのですが、どういう場合にかかるのか明記されているところがなく、よくわかりません。
私のお勧めはここでもCapital Oneの360Checking Accountです。Capital Oneはクレジットだろうかデビットだろうが３）のForeign Transaction Feeは一切なし。チェッキング口座では１）のATM引き出し手数料も、全国・海外でも無料です。しかしながら４）の手数料の可能性はあるようで、「MasterCardが１％の手数料を課すこともある」と書いてあります。また、２）に対しては各銀行が課すもので、自己負担です。Capital Oneはこの料金のクレジットバックはしていません。これは、ATMで実際引き出し手続きを始めないと、いくらなのかはわかりません。表示されたら確認し、あまりに高額なら他のATMを使うことも考えるとよいでしょう。
まとめると、エマージェンシー的な少額現金は空港の両替で、海外での買い物はForeign Transaction Feeなしのクレジットカードで、海外で現金が必要な場合はForeign Transaction FeeのなくATM FeeなどもないATMカードで・・というのが一番よいようです。
同じものでも値段が違う・・・と聞いてどう思います？たとえば、ホテルのルームサービスのミネラルオォーター１ボトルとスーパーで買う1ボトル、値段はずいぶんと違いますね。それは納得行きますか？この前私がPapaJohnsのピザをオンラインでオーダーしました。息子が大学に通っている街の情報がPCのCookieで残っていたようでそのままオーダーしようとして、あ～だめだ、住所が違う・・と思い、自分の街の住所に変更したら、ピザー2枚、チーズスティック1パックのオーダー全体の値段が、5ドル弱高くなりました。あら場所で違うんだ、Papa Johnsの値段! 学生街と大人の住宅街の違い？ これも納得行きますか？ じゃあ、同じホテルの同じ日に泊まる部屋。Expediaで探しました。PCで検索するのと、Macで検索するので$40も値段が違います。これは？ ちょっと納得できないでしょう。。
ミューチュアルファンドの手数料（ファンドに預ける口座残高に対して年ごとに一定パーセンテージが徴収されるもの。Expense Ratioとも呼ばれます）は過去10年で大きく下がりました。2008年の金融恐慌を機に、「きっと儲かるはず」とあまり吟味も根拠もなくファンドにお金を託していた投資家も、大きく目減りした残高にショックを受け投資ファンドに対してより厳しい目で向き合うようになったことと、それまであまり目に留まることがなかった（目に留まるように隠されていたというほうが適切かもしれませんが）手数料が疑問視されるようになり、法律改正もあって開示が進み、投資家の意識が高まってきたことが背景にあります。今日は2016年に発行されたMorningstar社のファンド手数料調査を参考にするとともに、手数料が下がってきた今、個人投資家として注意したい点についても考えてみま
2回にわたり、投資業界の最近の流れの変化とロボアドバイザーの登場について調べています。ロボアドバイザーは低コストでポートフォリオ作成・運用・管理をしてくれ、個人投資家にとっては魅力的ですが、ただ完全に中立とはいえない、セールスマンと化したロボアドバイザーも存在することを見てきました。自動化だから低手数料で安全・・・と一足飛びにうのみにする姿勢は避けるべきです。そうすることは、金融危機以前に、「ブローカーが薦めてくれるからきっといいものに違いない」と手数料に気を配らずファンドを買っていた失敗を、ただ違う形で繰り返すだけです。今回は、ロボアドバイザーを選択するときの基準についてみていきます。
アメリカの医療費の高騰は近年に始まったものではなく、ずっと問題が叫ばれてきましたが、今医療サービスのみならず、処方箋コストの高騰が新たに問題となっています。2015年末に、Turingという薬品会社が、Daraprimというエイズ治療などに60年以上のもの間使われてきた薬を、一錠$13.50から一錠$750と、なんと55倍以上もの値上げをし、大問題にとりあげられたのを覚えておられる方もいらっしゃるでしょう。ブランド名のついた薬（ブランド薬）が高いのはよく知られたことですが、これに対して非ブランドであり比較的に安価とされるジェネリック薬であっても、最近では値段の上昇傾向が強いようです。2010年から2014年の間に、アメリカでもっともよく使われるトップ50位のジェネリック薬の平均価格は373％も上昇したというリサーチもあります（Kaiser Family Foundation調べ）。薬品業界では吸収合併が続き、現在では三大薬品会社がジェネリック市場の40％をコントロールしているのも大きな要因と言われています。そんな中、消費者である我々はどうすればよいのか。。。今日はその話です。
のインターネットサービスが、これまで$59だったのに、最近は$79もチャージされていることに気が付きました。毎月、クレジットカードのステイトメントはさっと目を通し、変なチャージがないかはチェックしているはずが、なぜかこの増えた額に気づかず数か月。もともとVerizonは今までもいろいろと問題があり、大嫌いな会社なのですが、いかんせん私の住む地域では光ファイバーサービスとなるとどうしてもVerizonのFiosになってしまうという背景があり、仕方がなく使っています。値上がりに気づかなかった私の失敗だったわけですが、今回は、毎回支出項目をちゃんとチェックすることに大切さの話です。
たとえば洗濯機。新しいのが必要になり、スペックを決めてからオンラインで値段を検索し、信頼できそうなお店からなるべく安く購入しました。ところが、2週間後に他のお店でなんと100ドルも安く売られているのを見つけました。。悔しいですね。製品サイクルがどんどん早くなり、同時にオンラインで値段が簡単に検索できる時代。一生懸命、値段を比較して購入しても、もっと安い値段があとから見つかることは珍しくありません。ここで悔しい思いをしないで済む方法が、店舗の提供しているPrice Matchとクレジットカード会社が提供しているPrice Guaranteeというサービスを使うことです。これらをうまく使えば、購入する前だけでなく購入してからも、「賢いショッピング」が続くことになり、一定期間に値段が下がっても返金を受けることができるというわけ。
「毎月、赤字がでています」、「そこそこ収入もあるのに、月々カツカツでなかなかやりくりが大変です」、「カードローンがなかなか減りません」、「将来のためにもっと貯めたいのになかなか難しい」などのご意見をいただきます。月々のキャッシュフロー（収支バランス）分析をすると、それほど収入が多くはなくても月々黒字がちゃんと出ている家庭もあります。そんな家庭では、黒字を将来のために貯蓄することで、負債は全くないか、あるいはたとえあってもそれを大きく上回る資産があります。反対に、かなりの額の収入があるのにもかかわらず、月々はなんとか支出がカバーできているレベルで、それゆえなかなか資産がたまらず、純資産（資産から負債を差し引いたもの）があまりないという家庭もあります。月々の収支結果（キャッシュフロー）は、毎月毎月確実に繰り返されて蓄積され、それが資産と負債のバランス（バランスシート）として目に見える形となって現れます。収入はかんたんには増やせないことが多いので、結果的に私たちは支出をコントロールすることで改善をみようと試みます。今日は、支出をコントロールするためのお話。。
2回に分けてお送りしている「不動産コミッションを考える」シリーズ、1回目は不動産コミッションの疑問点とそれに応答する形で登場した新型不動産サービスについてみてみました。今回は、それに対する市場の反応と、消費者としてできることについて考えて見ます。不動産ブローカー/エージェントに対し６％とか７％とかのコミッションを支払う従来型に対して疑問点が出始め、それとともにコミッションを一律$2,000などの定額制で課すもの、従来よりも低いパーセンテージにディスカウントしたもの、不動産取引にまつわるサービスのうち自分が必要なものだけ選択して委託することができるアラカルト対応のもの、買い手側のブローカーが自分のコミッションの一部を顧客にリベートで返還するタイプのものなど新型不動産サービスが登場しました。市場の反応はいかに・・
アメリカでの不動産取引では、売り手が取引のコミッションを負担し、そのコミッションが売り手のブローカーと買い手のブローカーに折半されます。このコミッションの額については地域差があるようで、家の価格の６％～７％あたりに設定されていることが多いようです。売り手は直接的にこの額を支払うわけですが、買い手も間接的にコミッションを負担しているいえます。なぜなら、もしコミッションが安ければ、その分だけ売り手は低い値段で家を売ってくれる可能性があるからです。コミッションは家の価格に対してかかるわけで、ドルに直すと大きな額となります。たとえ0.5％であっても、家の値段によってはウン千ドルという単位になります。しばらく前から、従来のコミッションより低い額で不動産サービスを提供する会社が増えてきました。今回は2度に分けて、消費者として不動産取引コミッションをどう考えるかのお話です。
なんか正当そうに聞こえるけどホントは要らない保険について考えるシリーズを2回に分けてお届けします。1回目は、保険のカバーする条件があまりに限定的なので、ほとんど必要になる可能性の低いや、もっと広範囲をカバーする保険で一緒にカバーしてしまったほうがずっと合理的だと考えられる保険について考えました。2回目の今回も引き続き、不要そうな保険、もうすでに他でカバーされているような保険を見ていきます。
将来の不測の事態に備えるのが保険。予期しない事態への不安があるので、人は保険を買います。もしも火事になったら、もしも事故にあったら、もしも大病をしたら・・・。こうした事態によって、それまで一生懸命築いてきた生活が崩壊してしまわないように、正しいリスク評価をして 備えておくことはとても大切です。しかしながら、将来の不測の事態すべてに備えていたらいくらお金があっても足りませんし、それは無駄なことでもあります。保険会社は、この消費者の抱える「不安」をよく心得ていてさまざまな「保険」をつくりだし売っていますが、そんな中に購入するに足らない保険というのもあるようです。2回に分けてお届けします。
みなさんはCostcoとかSam’s Clubとか使っていらっしゃるでしょうか。新しくメンバーになるときはもとより、買い物をするたびにキャッシャーでCostcoの場合はExecutive Memberに、Sam’sの場合はPlus Memberにアップグレードしないかと聞かれたことがある方、いらっしゃるでしょう？うんざりするほど、聞かれませんか？それで、いったいそれって何がそんなにいいんだろう・・・と疑問に思っていたりしませんか？
8月末に新しい家に引越し、それから屋根の葺き替え、Solatube(スカイライトの簡易版)を入れ（本当に明るくなります！）、庭の木を選定し（ジャングルのようだった！）、ランドリールームをつくり、キッチンに手を入れ、やっと11月末にすべてのリモデルが終わりました。一番最後まで引きずったのがキッチンのリモデル。家の中心であるキッチンのリモデルは、家族の生活に直接関係するため、なかなかストレスフルではありました。今日はその考察。。
冬休み、今年はスキーに行くお金もないし近場のラスベガスで済まそうかと計画中。ラスベガスはホテル代が安いので有名ですが、それでも最近はホテルの部屋代に加えて、リゾート料金だのエキストラ人数料金だのいろいろ合わせるとせっかく安かったホテル代も案外高くなっちゃうじゃん・・と思う方いらっしゃるでしょう？
アメリカは健康保険と歯科保険が別ですね。健康保険を持たない人口も大きいですが、歯科保険とくるとなおさらです。何らかの雇用に預かっている人であれば、その75％ほどは健康保険を持っていますが、歯科保険の場合は50％以下に落ちこみます。歯科保険は、コスト削減のため雇用主がもっともカットしやすい福利厚生のひとつです。個人で入る健康保険は非常に高額になりがちですが、歯科保険もしかりです。しかも、使い勝手も決してよくないものも多くありません。そこで注目を浴び始めたのが歯科ディスカウントプラン（Dental Discount Plan）です。雇用者の提供する歯科保険がない場合は、この歯科ディスカウントプランを利用するという人が多くなりました。今日は歯科保険と歯科ディスカウントプランを比較してみます。
Palm Springに小旅行に行こうと思い、いつのものようにtripadvisor.comとkayak.comでホテルを調べ、最終的にExpedia.comでとあるホテルを一泊$170ぐらいでとりました。Free Cancellationだったので、その後値段が下がらないかちょくちょくチェックするつもりでいたところ、その直後olotels.comという聞いたこともないサイトで同じホテルの同サイズの部屋が$87だという情報を見つけました。この$87というのは、Expedia以外の他のサイトと比べても異常に安く、「ホントかな？」と思いちょっとWebサーチしてみると、安さに驚きながらも一応ちゃんと旅行して無事帰ってきた人の経験談などもあり、ホントの予約サイトらし
「アメリカで死にそうなほど、高くて困るものは何でしょう」と聞かれたらなんと答えます？やぱりカレッジ費用と医療費じゃないでしょうか。インフレをはるかに超える成長率でガンガン増え続ける大学の学費。私立大学では、1年で$60,000などという数字を見るようになりました。4年なら$240,000ですよ、都市部でなければ家が一軒買えますね！負けず劣らず医療費は、膝関節手術で3日入院して$40,000、「ケタがひとつ間違ってませんか？」と聞きたくなる方もいらっしゃるでしょう！
息子がどうやら歯科矯正が必要のようです。これまで何回かGeneral Dentistには矯正のことを相談してみましたが、「医療的に必要だとは思わない、もう少し待ってもいいのではないか」というような返事だったのでここままで（ティーンです）延ばし延ばしにしてきましたが、どうやら下の歯が少し窮屈そうで、ちょっとばかり曲がって生えている歯があります。本人も少し気になるようで、一度矯正歯科に行きたいと言い出しました。でも矯正歯科って高いですね～。このあたりだと$7,000というのはよく聞く相場。そこで、付け焼刃的ですが調べてみました・・・歯科矯正で節約する方法。
医療サービスを受けてから送られてくる請求額を払うという時代から、医療サービスを受ける前に見積もりをとって比較する時代に移行しつつあります。健康保険がないならなおさらのこと、健康保険があってもHigh Deductibleであるとか、Co-insuranceが高いなどの場合は、医療サービスの見積もりをとって、値段を吟味した上で措置を受けるというのが常識になっていくのかもしれません。
皆さんは買い物が好きですか？わたしはあんまり好きではありません。ことにグローセリー・ショッピングは一番嫌いですが、でも他にやってくれる人がいないので、自分の仕事と割り切ってやっています。でも買うものはいつも一緒。野菜セクションを一回りしたら、乳製品へ回り、穀物系を買って、あとはお肉。。いつも一緒だから、きっと嫌いなんでしょう。飽きるんですね。かといって、新しいものにトライしてみようという気概もなく・・・。たまに、これは「おいしいそう！」と思って買ってみても、どうも舌になじまなか
前回は車をリースする場合と購入する場合にかかるコストに焦点をあてて比較してみましたが、コストだけではなく他にもリースか購入かを決めるポイントがあります。今日は、リースの利点と欠点を洗い出しながら、どんな人がリース向きかを探って見ましょう。
2012年も、もう終わりですね～。年をとると時がたつのが早くなるとは誰かの言葉ですが、ほんまに・・・。今年が終わる前に、一年を振り返って、我が家のファイナンシャル・ライフでいろいろ工夫してやってみたことをまとめておこうかな～などと思いました。節約・改善作戦の年末リストで～す。
みなさま、クリスマスはどう過ごされましたでしょう。12月は本当に忙しい月ですね。サンクス・ギビングが終わったら、クリスマス・カードの準備、プレゼントの用意、子どもたちのイベントなどなど、目の回るような忙しさでした。さて、クリスマスが終わった今だからこそ、ちょっと気をとめておきたい４つのことをご紹介します。
去年のオープン・エンロールメントのとき「健康保険をどう選ぶか - 後で後悔しないために」という記事を書きました。High Deductibleプランが導入され選択肢も増えたので、我が家の選択のプロセスを書いてみました。そしてまたまた、今年のオープン・エンロールメント。年をとると一年が経つのが早くなるといいますけど、このことか。ここで、ここ数年の我が家の健康保険とのストラグルを振り返ってみたいと思います。
オープン・エンロールメントの季節になりました。うちの場合はオープン・エンロールメントといえば主人の職場からのもの。その主人、一生懸命働いてくれているのでありがたいことではありますが、Benefitなど面倒なことは大キライで、HRからメールが来るとただ私にそのままフォワードするだけ。最初の何年かは、「あなたも一緒に考えてよ」などと文句を言ってもみましたが、ファイナンシャルなことは一切興味がないようで・・・。
医療費の節約（コントロール）は、やはり医療サービスを受ける前にするのが一番効果的です。請求書が来てしまってから値段交渉をするのは、レストランで食事を済ませてしまってから「安くしてください」というのと同じです。ただ、レストランで「安くしてください」といってもなかなか安くしてくれないでしょうが、医療費の場合、安くなる確率はずっと大です。その理由は、1) そもそも値段が間違っているかもしれない、2) 間違っているとはいわないまでも、値段のつけ方が案外いい加減、
Verizonからt-mobileにケイタイ・キャリアを変えて一ヶ月が過ぎました。「その後、順調ですか？」と心配してくださる方もあり、今回はちょっとその後のご報告です。。。結論から申し上げますと、おかげさまでなかなか満足しております。立ち上がりはちょっとばかり難航いたしましたが、その後は今のところ問題がありません。
「医療費を節約（コントロール）する」シリーズの第二弾、薬の安い買い方です。いつも飲んでいる薬、長期間にわたって服用が必要な薬などは、月々の費用が嵩みますね。薬で節約するにはどんな方法があるのか考えてみます。
医療費問題は、国家的にも、企業レベルでも、個人レベルでも大変な問題です。アメリカでは全人口の17％弱が健康保険を持っていません。また、健康保険を持っていても保険のカバレッジは、毎年悪くなることはあってもよくなることはあまりないのが現状です。企業やその他雇用者はコスト削減のために、High DeductibleプランなどのConsumer Directed Health Plan（消費者が裁量するヘルス・プラン）をプロモートし、医療サービスの消費者であるわたしたちが、好むと好まざるとにかかわらず、積極的に医療費
アメリカも日本も景気がパッとしないし、先行きも多くの不安が残る昨今ではありますが、Money誌の最近の記事によると、世界でミリオネアが一番多い国はアメリカ、二番目は日本なんだそうです。アメリカには世界のミリオネアの40％が、日本には13％が住んでいるとのこと。この数字は、おそらく純資産（所有している資産から抱えている負債を引いた額。持ち家や家財も含む）をベースにしていると思われます。これとは別に、ボストン・コンサルティング・グループの最近のリサーチでは
やっとVerizonとお別れを告げる覚悟ができたのがかれこれ1ヶ月前。Verizonから新しい電話機を買っ2年契約を更新をするのはやめました。ではどうするか・・調べてみた結果、わたしのような中程度ユーザーにはノー・コントラクトのマンスリー・プランがいいのではという結論に達しました。T-Mobilのマンスリー・プランで1500Min/テキスト＋30Mデータというのにしてみようと思いまして・・・そこに行き着くまでの経緯です・・・
一昔前ならば、「法外な通話料を請求された」、「テキスティングをしすぎて追加料金が何百ドルもかかった」などというトラブルを耳にしたものですが、これからはデータ・サービスが要注意です。業界リーダーのVerizonがShare Everythingプランというのをはじめ、通話もテキストもUnlimited、ただしデータが従量課金となりました。通話やテキスティングは少なくとも自分で「使っている」という意識がありますが、データはこわい
モノが壊れるときには一度に壊れるものなんでしょうか、掃除機とアイロンが揃って壊れました。掃除機はカーペットのほこりをとるグルグルまわるブラシがぜんぜん回らなくなってしまい、アイロンは生ぬるくはなるのですが熱くならない・・・どちらももう10年以上も使っているので、寿命なんでしょうね。・・・ということで、新しい掃除機とアイロンを買うことになりました。
2007年に新車で買ったうちの車も今年で早5歳になります。そんな折、一枚の手紙が来ました。「もうすぐあなたの車のワランティが切れます。ワランティが切れる前に必ずxxx-xxxxへご連絡ください」 なんかオフィシャルっぽい宣伝気のない文面ですが、これはエクステンデッド・ ワランティを売るサードパーティーの会社からのものでした。エクステンデッド・ ワランティを買うべきかどうかは今度とりあげるとして、今回はワランティが切れる前にやったほうがいいことについて考えてみたいと思います。
洗濯機や乾燥機や掃除機などは、普段はipadやスマートフォンのように脚光を浴びることがないわりに、いったん故障すると生活がたいへん不便になるものですよね。たとえば、洗濯機。汚れた服を入れて、洗剤をセットし、ボタンをONに。水は入るけれど、真ん中の棒みたいなのが回らない。「う~、壊れたな」と思ったら、どうしますか？我が家の場合は・・・
ミューチュアル・ファンドの手数料のなかでExpense Ratioと呼ばれるものをご存知でしょうか。Expense Ratioというのは、ファンドの年間の運営費用÷ファンドの年間平均投資資産です。つまり、ミューチュアル・ファンドの投資資産に対しての、運営費用の比です。リターンの成績が同じならば、Expense Ratioはもちろん小さければ小さいほうがいいわけですね。
新しいMotorola Droid 4をこの夏、日本と中国で使いたいわたし。去年は、成田でMobellという会社から日本国内用携帯を借りました。利用した分だけ払うシステムで、とても格安に携帯を借りることができ満足でしたが、せっかく新しいスマートフォンにするならば、やっぱりそれで日本に行きたいものですけども・・・ということで、必要に迫られて、日本でアメリカのスマートフォンを使うオプションについて調べてみることにしました。
回りからのプレッシャーで、遅ればせながらやっとスマートフォンに乗り換えようとリサーチをはじめたわたし。どうしてもフィジカル・キーボードがあきらめきれず、MotorolaのDroid 4にしようと絞り込んだはいいけれど、夏の日本への帰国時にはいったい日本で使えるのか。面倒くさいですね、こういうの調べるの。いろいろ調べてみて
もともと流行には無頓着なわたしですが、「あなたくらいよ、iPhone持ってないの～」なんて言われると、「やっぱ、iPhoneにしたほうがいいのかしら・・」なんて思いブログ記事も書いたことがありました。それでも、面倒というか、また何か変えて、またダイキライなVerizonとひと悶着あったりしたらいやだし・・・触らぬ神にたたりなし・・そのままに。。ところがやっぱり周りがiPhoneになると、日本語でテキストができないのが私くらいになってしまい・・いまだローマ字打ち・・・
最近は何にでも「手数料」がかかります。この「手数料」って、くせものですよね。ほおっておくと、あっちではなんちゃら手数料・・こっちではかんちゃら手数料で、どんどん支払額が雪ダルマ・・というような印象を持っているのは私だけでしょうか。。私にとって「手数料」という名のものは、まさに「要注意人物！」なのです。
夏休みですね～。我が家はこどもたちも主人もみんな学校に通うひと（主人は大学勤め）なので、みんな学期末に修羅場を迎えたかと思うと、その後いっせいに夏休み～となります。とはいっても、こどもたちはサマースクールだのキャンプだのいろいろあって、運転手の親はかえって夏休みのほうが忙しくなりますよね。。
新Share Everythingプラン-これで私はVerizonを愛せるようになるか？
Grouponを使っていらっしゃいますか？私は、今まで３度ほど使いました。案外いいホテルにほぼ半額で４泊したのと、Cirque du Soleilのショーを40％オフで見たのと、Whale Watching Tourを半額で買ったのと・・・プロモのメールはほぼ毎日来ますが、興味があるのだけ開きます。でも、今日来たのは買うつもりがなくても開きました。だって、お医者さんがスポンサーなんですよ！アレルギー・テスト、本当は$199のところ50％オフで$99ですって。
我が家は毎年夏に、家族そろって日本に一時帰国することにしています。年を重ねてきた両親のためにも、また日本人でありながら日本に住んだことがない子どものためにも、まとまった出費は覚悟で毎年続けてきた慣習です。しかしながら、家族4人ですからね、やっぱり少しでも安いチケットを探したいのです。けれども、子どものサマープログラムや主人の仕事などとのからみで日程の調整が大変で、早く予約せねばと思いつつ、
「健康(医療)保険をキャンセルしようかと思っているのですが・・・」という書き込みを、どこかのページで見つけました。こんな内容でした（原文は英語でした）。「現在、加入している健康保険は、High Deductible Planで、Deductibleは$10,000（$10,000相当の医療費を自分で支払ってはじめて、それ以降の医療費を保険がカバーするようになる）です。我が家の年収は$80,000程度。こどもは二人いますが、みんな健康です。月々の保険料は$300ですが、医療サービスが
息子の「iphone乗り換えキャンペーン」がますます激しくなりました。前々からiphone、iphoneとうるさかったのだけど、今持っている電話だって案外いいやつ（私的に言えば）だし、せっかく買った電話、2年は使わなきゃもったいないとがんばってきたわけ。しかしながら、2年契約ももうすぐ終わり、何だか知らないけど「2年たったらｉphoneに乗り換えられる」と勝手に決め込んでいる息子。「パパもママもiphoneにしようキャンペーン」にまで発展。私も主人も、周りにすごい勢いでiphoneが浸透していくのを見て
息子のスノーボード・ビンディングに対して買ってしまったエクステンデッド・ワランティ。私のおバカな親の見栄(?)が、必要ないワランティーを買ってしまうという失敗に至ったわけですが、ではこのワランティ、どうしよう？ワランティ内容が説明してあるパンフレットを手に、ちょっと悩む。店頭ではよくも考えないで買ってしまったのですが、お金を払ってしまったわけだし、せっかくだからちょっと
ミドルスクールの息子とスノボーを買いに行ったSports Chalet。お目当てのものが決まり、レジに行くと立て続けに質問ふたつ。ひとつめは“Would you like to buy an extended warranty on this?”。もうひとつは”Would you like to apply for Sports Chalet credit card, so that you can save 10％ right away?” 前回は、ひとつめのエクステンデッド・ワランティについての大後悔ものがたりをご披露しましたが、今回はふたつめのストア・カードについてです。スノボーとビンディングで合計$500
ミドルスクールの息子はただ今スノボーに夢中。とうとう自分のボードを買うというので、先日40％オフのセールをしていたSports Chaletに行きました。レジに行くと、“Would you like to buy an extended warranty on this?”ときた。いつもなら必ず、”No”と答えるのに、このときの私の返事は”Yes”。すると今度は、”Would you like to apply for Sports Chalet credit card, so that you can save 10％ right away?” こっちの質問には、
このシリーズ2回目です。1回目では最初の12こをご紹介しましたので、今回は残りの13こをご紹介します。1回目の繰り返しになりますが、ここでご紹介するディスカウントはどの州のどの保険にもあてはまるというわけではありませんし、また存在するディスカウントのすべてでもありませんので、ご了承ください。どんなディスカウントがあるのか把握することで、
自動車保険は運転する人なら必ず持たねばならないもの。毎月、毎年、発生する保険料。いったん契約したら何年もそのまま放りっぱなしというのではなくて、自分の保険がニーズにあったものか、無駄な保険料は払っていないかを定期的にチェックすることが肝心です。カバレッジを犠牲にすることなく、保険料をなるべく安く抑えるコツは、たくさん見積もりをとって比較すること、そして各保険会社が提供するディスカウントを最大限に使うことです。ディスカウントの中には、
自動車保険を賢く買うためには、少なくとも数社以上から見積もりをとって比較すること、これに尽きます。面倒なことですが、でもこれをするかで年間コストが数百ドル単位で違ってくることもありますから、数年に一度のこと、腰すえて取り掛かりたいですね。「自動車保険をどう選ぶ ― 信頼できて安い保険を見つける（１）」では、前準備編として、１．まず自分が必要とするカバレッジを見定めること、そして、２．ドライビング履歴を整理しておくこと(必要に応じ、ドライビング・レコードを
「自動車保険、○○会社にスイッチして保険料を$400セーブしよう～」とはよくあるうたい文句。自動車保険に初めて入る人も、もう入っている人も、何年かに一度は訪れる自動車保険の見定め。自動車保険なんてどこでも一緒と思っていませんか？もしもの時に本当に頼りになる会社なのか、必要以上に保険料が高すぎないかなど、自分の条件や状況に合わせてよく吟味することがたいせつですね。アメリカでは「自動車保険は見積もりをいくつも集めて比較検討すること」とよく言われますが、
なくてはならない自動車保険、無駄に払いたくない保険料。。。自動車保険はいくら買えば十分か、この問題はご家庭ごとに異なっていきます。守るべき資産がどのくらいあるか、医療保険などの他の保険を持っているかなどによって答えは違ってくるからです。このテーマは2回に分けてお届けしていますが、前回はライアビリティー（賠償責任）と人身傷害補償にいてご紹介しました。今回はUI/UIM（無保険・不十分保険ドライバー対応補償）とコリジョン（衝突車両損害補償）、コンプリヘンシブ(包括車両損害補償
自動車保険、なくてはならないものですが、でも必要以上には買いたくないもの。では、いくらなら適切かというのは、簡単には決められないことですね。事故をしたとき、必要なカバレッジがなければ、自分の財産から補償金を払うことになりかねますから、リタイヤメントや学費など家計のプラニングに大きな影響を与えかねません。かといって、必要以上のカバレッジに入っていれば、保険料を払いすぎていることになり、本来ならば他の目的のために貯められるお金が無駄になっているということです。
何かプレゼントしたいけど、いったい何がいいかわからない～。じゃあ、ギフトカードにしよう！…というのは自然の流れ。。$５０のギフトカードは、$５０払って購入し、$５０分だけ使うことができると思っていませんか？これが、案外そうでもないんですよ。ギフトカードも実はいろいろありまして、うまく選ばないと、「あれれ、いつの間にか、残高が消え去っていた～」なんてことにも。何でも買えるようにと差し上げたギフトカードが、何にも買えないようにならないために、知っておきたい４つのポイントとは・・・
あなたは、デパート・ブランド店派？それともアウトレット派？あるいは、TJ Maxx派？自分流買い物法みたいなものが誰にもあるかと思います。わたしは、ブランド品にはこだわりがないけれど、自分に合った質のよいものをできるだけ節約して買うというのがポリシーです。ということで、高級デパートやブランド店は見るだけ。そして、アウトレットかTJ Maxxかと言われれば、ダンゼンTJ Maxx派です。この記事はそれがなぜかの独善的分析！
プリンターのインクがない、また買いにいかなきゃ～。ここぞという時に、キレるインク。しかもインクカートリッジってバカにならない値段ですよね。Office DepotやStaplesに駆け込むと、ブランドごとにずらっ～と並んだ箱。自分の機種用の番号を確認して、それを持ってレジへ。39ドルなり。高いなあと思いつつも、ブランドと機種ごとに決められたインクを買うのが当たり前と思い込み、ずっとそうしていました。調べてみたら、実はあります、節約の道。