アメリカで長らく働いてリタイヤメント資金も貯めました。その後、日本に帰り老後を送ることにしました。その場合には、Charles Schwabなど非居住者にフレンドリーな金融機関のサービスが心強い味方になるであろうことを、前回のブログで調べてみました。では、そのようなアメリカに残したリタイヤメント口座からお金を引き出して使うとき、日本ではどのように課税されるのか・・・。私は日本の税制についてはよく知らないので自信を持って書けませんが、いろいろ調べてみた結果をまとめてみます。皆さんの中でお知恵を拝借できる方、実際に経験済の方がいらっしゃいましたら、ぜひコメントくださいますと幸いです。よってここに書いたことは絶対と受け取らず、参考とするに留めてくださいますように。
ソーシャル・セキュリティー・タックスは働いている人なら誰もが納めている税金ですね。若くて元気なうちは、「とられるばかりで何の益になるのか」と厄介者扱いしそうな税金ですが、万が一のときには案外心強い助けとなったりします。自分にはどのような保障を受ける資格があるのか、ある程度は把握しておきたいものです。ソーシャル・セキュリティーというと年金のことを思い浮かべる人が多いのですが、...
年金は字のごとく、年々もらう老後の生活費です。65歳でリタイヤし95歳まで生きるとすると、30年という長い期間、固定収入としてこの年金に（全額でなかったとしても）頼りつつ生活していくことになります。健全な経済には適度なインフレ（消費者物価の上昇）があります。これは経済が成長し、生活が豊かになっていく指標でもあります。
物価が少しずつ上がっていくわけですから生活費も上がっていくわけで、それに見合った形で年金額も上がっていくというのがあるべき姿です。そうでないと、同じ年金額をもらっていても、物価がどんどん上がっていけば、去年買えたものが今年は同じ分だけ買えない、つまり購買力の低下が起こります。別の言い方をすれば、同じ額面の年金をもらっていても、その貨幣価値の低下により、もらったお金が実質上目減りしたのと同じということになります。
インフレは国ごとに違います。下が日米のインフレ率をグラプにしたものです（出典：経済のネタ帳）。
日本のインフレ率は常にアメリカよりも低く、ゼロのラインの上を行ったり、下になったりというレベルです。アメリカも一時的にゼロに近くなることもありますが、Federal Reserveが目標とする２％ラインをキープしようとがんばっているため、長期的にはそのあたりを維持しています。
それぞれの国の年金は、それぞれの国で生活することを前提に支給されます。日本の年金は、日本でもらい日本で使うことを前提にしているため、たとえ年金額が10年間同じであっても、インフレがほとんどなく物価がほとんどあがらないのなら大きな問題にはなりません。実際、日本のファイナンシャルプラニングの計算などを見ても、インフレを考慮していない計算が非常に多いです。これはインフレがないのなら、それはそれで問題がないといえます。
しかしながら、インフレがない前提で支給されている日本の年金を、アメリカに持ってきてアメリカで生活する場合は少々困ったことになります。アメリカでのファイナンシャルプラニングにはインフレは必ず考慮されます。現在私の使っているファイナンシャルプラニングのソフトウエアでの、将来的なインフレ率のでデフォルト値は2.25％です。上がっていかない日本の年金を使って、年々2.25％上がっていくアメリカの生活費をカバーすることは、１年後、2年後には大きな問題にならなくとも、10年後、20年後には大きな問題になります。
2019年のソーシャルセキュリティ年金額は、前年比2.8％上がりました。2020年はさらに1.6％上がります。一方で、2019年の日本の年金額は0.1％上がったにすぎず、これは4年ぶりの増加改定です。
下が、日本の物価変動率（インフレ率）と年金額改定率の表です（出典：All About マネー）。上で書いたように、日本はインフレ率自体がアメリカよりも小さい上に、年金額の改定率はその小さいインフレ率よりもさらに小さい（というかほぼ改定がゼロに近い）ことが分かると思います。
日本では、「マクロ経済スライド」というしくみがあって、これは「社会全体の公的年金制度を支える力（現役世代の人数）の変化」と「平均余命の伸びに伴う給付費の増加」という、マクロでみた給付と負担の変動に応じて、給付水準を自動的に調整するしくみです。現代世代の人数は少子化でどんどん少なくなり、反対に受給する世代はどんどん増えるので、収支のバランスをとるために、たとえインフレで物価が上昇したとしても、その上昇分を全額カバーするほど年金額を増額することはせず、調整額を低いレベルに抑えるというものです。
一方でアメリカでは、前述のように２％レベルをうろうろするインフレ率に追随する形で、ソーシャルセキュリティ年金に調整がほどこされます。下は、アメリカのインフレ率と、ソーシャルセキュリティのCOLA率(Cost-of-living adjustment＝生活費のためインフレ調整率)をグラプにしたものです。
この影響で、どんどん増えていくソーシャルセキュリティ年金をもらいながら、生活費がほとんど上がらない日本で老後を暮らすのは楽ちんです。毎年２％ずつ増額されるとすれば、、ソーシャルセキュリティ年金を日本円に交換した10万円は、10年後には12万1,800円、20年後には14万8,500円、30年後には18万1,100円までになり、物価があがらなかったとすれば実質上年金がどんどん増えたことになります。
反対に、なかなか上がらない日本の年金で、物価が着実に上がっていくアメリカで老後を暮らすのは大変です。日本からもらってドルに換金した$1,000の年金は、10年後には$820の価値、20年後には$672の価値、30年後には$552の価値しかありません。
もちろんこれに加えて、為替の変化による影響もあります。円とドルの力関係で、換金して受け取る年金は増えたり減ったりします。増えればラッキーですが、減れば泣き面にハチです。
日本の年金でアメリカでの老後を送る場合は、ある程度このあたりの点を考慮しつつ、不足分があるとすれば他に用意したリタイヤメント資金から補てんできるよう用意をしていくことが肝要です。
問題となっている現象は、日本の年金のようなソーシャルセキュリティ以外の年金と、ソーシャルセキュリティ年金とを同時に受けると、ソーシャルセキュリティ年金が減額されるというものです。具体的には、ソーシャルセキュリティ税を徴収されていない勤労所得に基づいてソーシャルセキュリティ以外の年金を得ると同時に、それとは別にソーシャルセキュリティ税の徴収対象となる(別の)収入も得たためソーシャルセキュリティ年金も受給をする状態にある場合が該当し、別の年金額によって、ソーシャルセキュリティ受給額が減らされるというものです。「ソーシャルセキュリティ税の徴収対象でない」ことを“non-covered”といい、non-coveredの勤労所得に基づく年金のことを“non-covered pension”と言います。“non-covered pension”は、たとえばアメリカの場合なら学校の先生などのように、ソーシャルセキュリティとは別の公的年金などがそれで、この別年金加入のため給料がソーシャルセキュリティ税の対象となってない場合などは、この減額に該当することになります。また、外国の年金も該当し、たとえば日本の年金も減額の対象になることがあります。
この減額は、ソーシャルセキュリティ税の徴収対象となる勤労所得だけを得てソーシャルセキュリティ税を納めてきた年金受給者との公平をはかるためのものです。
たとえば、アメリカで働く高校の先生Aさんの例で考えて見ましょう。Aさんは、先生として働いている間は、州の先生用の年金制度に加入しており、本人と学校とがこの年金制度に払込をしました。この制度に加入している間は、給料はソーシャルセキュリティ税の徴収対象とはならず、Aさんは州の年金制度だけに払込をしました（Non-covered pension）。Aさんは、先生として働いていた間もパートタイムで他の仕事をしたり、あるいは何年かの休職中は学校とは全く別の仕事をしていたことがあります。これらの仕事で得る所得はソーシャルセキュリティ税の対象となり、雇用主もAさん自身もソーシャルセキュリティ税を納めていました。さて、Aさんが退職して年金生活に入った時、州の年金制度とソーシャルセキュリティ年金のどちらからも年金収入をもらえることになりました。
問題は、ソーシャルセキュリティの「収入の低い人にはより手厚く」年金を分配していくシステムです。ソーシャルセキュリティ側からだけ見ると、Aさんの州の年金の情報は簡単には見えず、ソーシャルセキュリティ対象の収入履歴だけ見ると非常に低収入に見えるため、「収入の低い人にはより手厚く」年金が分配されることになります。
ソーシャルセキュリティの年金額の計算式では、収入が高くたくさんソーシャルセキュリティ税を納めた人が年金として受け取る額の戻り率と、収入が低く少しだけソーシャルセキュリティ税を納めた人が年金として受け取る額の戻り率を比較すると、後者のほうが高くなるように設定されています。収入が高かったひとに比較して、収入が低かったひとは、より高い還元率で年金を受け取れるようになっています。これは社会保障システムの核ともいえる考え方かと思います。
ただ、前述のAさんは、先生としての収入履歴も合わせれば実はそれほど低収入であったわけではないのです。Aさんの先生としての収入とその他の収入を合わせたトータル収入と同額を、全額ソーシャルセキュリティ税の徴収対象として税を納めていた人（Bさんとする）に比べると、（収入も納めていた税金もほぼ同じなのに）Aさんのトータル年金（州の年金とソーシャルセキュリティ年金を合わせた額）のほうが、Bさんのソーシャルセキュリティ年金と比べて多くなってしまうという不公平さが存在することになります。
この不公平さを解消するために、AさんのNon-covered pensionである州の年金制度からの年金額を鑑みながら、ソーシャルセキュリティ年金を減額するというのがWindfall Elimination Provision(WEP)と呼ばれるものです。Windfallというのは棚からぼた餅の「棚ぼた」のことで、Aさんにとってみては、年金を二つにまたげただけでソーシャルセキュリティ年金が他の人より大きくなる・・というのがこの「棚ぼた」です。公平のため「棚ぼた」分を減額するのが、Windfall Elimination（棚ぼたの削除）です。
Aさんの場合は、アメリカの中のふたつの年金システムにまたがっていたわけですが、日本の年金に加入していた人もこのWEPの対象になってしまうことになります。
このWEPは1985年から制定されているルールなので何も新しいものではありませんが、多くの人が知っているというものでもなく、年金受給を開始してみて初めてわかったというケースも多く問題になりがちです。ソーシャルセキュリティ・オフィスに行って受給の手続きをすると、「日本で年金をもらっていますか」と聞かれ、「はい」と答えて金額を申告すると、後で減額の通知を受け取ることになり狼狽する方もいらっしゃるようです。
減額される額は、誕生年と受給額によって計算されることになりますが、目安としては月に数百ドルレベルになることが多いようです。ただし、減額には上限が設定してあって、ソーシャルセキュリティ以外の年金額（日本の年金額）の半額です。最大で、日本の年金の半額がソーシャルセキュリティ年金から減額されるということです。
日本からもらう年金すべてがWEPを引き起こすかというとそういうわけではなく、労働者あるいは雇用主がMandatory(強制的に)加入する年金システムが対象になります。よって厚生年金や共済年金は対象となりますが、個人が払い込んだ国民年金は対象外となります（が、残念ながら、誤った適用によって国民年金もWEP対象になるケースもでているそうです。https://www.sandiegoyuyu.com/index.php/news-2/286-town-news/14538-social-security190801-8）
また、受給資格を満たすのに日米社会保障協定を適用して加入期間を通算した場合も、通常の計算方式が適用されないという理由からWEP対象外となります。たとえば、日本の受給資格を満たすため、カラ期間やアメリカの労働期間を通算して10年の受給資格期間をクリアした場合や、反対にアメリカの受給資格を満たすため、日本の労働期間も加えて通算して10年の受給資格をクリアした場合などは、WEP対象外です。
さらに、ある一定以上の収入で30年以上ソーシャルセキュリティを納めていた場合は、対象外になります。ある一定以上という年収額は年々設定されていて異なる数字ですが、たとえば2018年の収入では$23,850ですので、それほど大きな額ではありません。たとえ収入は少なくとも30年以上ソーシャルセキュリティを払い込んでいればWEPは適用されません。また、30年に満たなくとも21年以上ならWEPが適用されるものの、減額が小さくなります。
WEPが適用になるかどうかについては、下のForeign Pensions Screening Toolで判断ができます。
https://www.ssa.gov/international/wep_disclaimer.html
確かに不公平を是正するための減額というのであればそれは仕方がない気もしますが、それならばそれで皆が理解できるように教育・説明の努力が必要かと思います。日本人からしてみれば、日本で一生懸命働いて納めたおかげでもらえる年金があるからといって、他国アメリカのソーシャルセキュリティが減らされるというのは理不尽に感じるところも多いでしょう。また、個人的に掛ける国民年金の受給はWEPを引き起こさないはずなのにもかかわらず、実際はWEP対象になってしまっているケースもあるそうです。
ソーシャルセキュリティのWebサイトでは自分の口座を作って、将来受けることができる年金額を調べることができますが、そこではWEP対象になること、なるならいくら減額されるかについては何の明示もないため、Webサイトに出てくる額がもらえると見積もっていたのに、ふたを開けたら減らされたというようなリタイヤメント・プラニング上の問題も引き起こしているようです。
WEPについての説明、WEBについての問題点については、下記のサイトに詳しく書かれていますので参考にするとともに、私たち自身、言われるままに減額に甘んじるのではなく、自分の権利は自分で守る、納得できるよう説明を求めるなどプロアクティブな姿勢を持つことが必要だと思わされました。
この問題への回答はズバリ、いくらリタイヤメント資金があるかによります。$5ミリオン貯まっているならば、たとえ全額１％金利のマネーマーケット口座に入れても、（もちろん生活費にもよりますが）かなりの確率で資金枯渇なく寿命を全うできるでしょう。＄数ミリオン貯まっているなら、おそらく大丈夫、では$1ミリオンなら？？
いくらあれば大丈夫かということはもちろん簡単には言えませんが、多くの家庭の場合、株式投資を避けて、資金枯渇を避けつつ生活費を確保していくことは難しいと思われます。
多くのターゲットリタイヤメントファンドではどのようにアロケーションを考えているかを参考にしてみると、リタイヤ年時点では株式ファンド比率は50％～55％あたり、その後少しずつ株式比率は低くなり、20％まで下げるものもあれば、40％どまりというものもあります。
リタイヤメント資金の賢い引き出し方（２） － 老後の資金運用ポートフォリオ
貯めるフェーズで株式投資が避けられないように、リタイヤメントの引き出しフェーズでも、株式投資は程度の差こそあれ必要ということを認識しつつ、
などを合わせつつ、アロケーションを決めていく必要があります。
また、定期的に、狙った利回りが出ているか、資金枯渇のリスクが高まっていないかなどをチェックし、リバランスやアロケーション調整をしていくことも必要です。
株式投資が必要かどうかは、いわばリタイヤメント資金の「増やす力」をどう維持するかという問題ですが、リタイヤメント後の生活費がいくら必要かは、「引く力」をどう制御するかという問題です。もちろん、増やす力は大きく、「引く力」は小さくしたほうがよいわけですが、ただ、せっかくの（たった一度しかない）リタイヤメント。資金を減らすことをを恐れるあまり、楽しみは一切ゼロ、堅実と節約だけで暮らすというのでは悲しいですね。
「引く力」は最小化するのが良いのではなく、うまくコントロールするのがよいのです。この「引く力」はいつも一定に保つのでもなく、必要に応じて調整できるフレキシビリティがあると、資金枯渇を防ぐ大きな助けになります。たとえば、株式市場の下落があった年には引き出し額を下げる、とくに必要ないお金は再投資でポートフォリオに戻す（たとえばRMDなどを生活費以上に受け取った場合など）がこのコントロールにあたります。
このフレキシブルな調整のためには、リタイヤメント後の生活での純生活費と変動生活費を把握しておくことがキーになります。レント、モーゲージ、食費、ガス代、保険費などの、生きていくために避けることのできない固定費と、旅行、エンターテイメント、社交費など余裕があれば出費する費用である変動生活費に分類をします。リタヤメント生活に入る前に、無駄な出費を削るための生活の見直しをして、月々絶対確保が必要な部分と、余裕があったら楽しむ部分に分けておきます。
リタイヤメント資金の賢い引き出し方（３） － 毎月の生活費の確保のしかた
これにより、なるべくお金を引き出さず資産を「引く力」を小さくする必要のあるときには、純生活費だけの確保に専念し、「引く力」を多少上げても問題のないときには、引き出し額をあげて思いっきり楽しむというメリハリをつけることができるようになります。
生活の費用をきちんと整理し、たとえば食費であっても、最低限きちんとした食事をするために必要な固定費としての食費と、少しグルメに楽しんだり外食をするための変動費としての食費などというように、整理しておくとよいでしょう。市場が悪化してあまりお金をおろしたくない時には、固定費だけで生活し、市場が回復してお金を出しても大丈夫になったら贅沢をするというフレキシビリティの度合いが大きくつけられるようになります。
生活費にいくら必要かが洗い出せたら、これをもとに投資ポートフォリオからいくら引き出すかを決めていきます。
まずは、純生活費のうち何パーセントが、ソーシャルセキュリティや企業年金などの固定収入でカバーできるかチェックします。月々固定でかかる純生活費のうち50％～60％くらいが固定収入でカバーされていると、やりくりが楽です。上のパーセンテージが少なければ（50％以上なければ）、質の良いアニュイティ（一括で支払って、年金化）などの購入を考慮してみます。
固定収入でカバーできない純生活費と、楽しみのために使う変動生活費を投資ポートフォリオから引き出すことになります。ここで、いくら必要かというニーズサイドの要素だけでなく、いくらなら引き出し続けても大丈夫かという資金維持サイドの要素を考え併せつつ、具体的な引き出し額を決めていくことになります。
また、同時にいくら引き出さねばならないか（RMD）も把握しておく必要があります。RMDは税遅延制度の乱用を防ぐためのもので、その年の寿命と投資残高によって決まる最低限の引き出し義務です。決められている額を引き出さなかった場合には手痛いペナルティがあります。引き出さねばならない額は引き出さねばならない口座からしっかりと引き出したうえで、必要に応じ他の口座からも引き出しを計画的にしていくことになります。
従来よく使われた考え方は４％ルールで、リタイヤメント時の投資残高の４％の額を割り出し、この絶対額を一生涯（インフレに応じて増額調整しながら）ずっと引き出し続けるというものでした。ただ、このあまりにもシンプルな考え方は実行が簡単でいいのですが、市場がよくても悪くてもただただ同じ額を出し続けるというもので、場合によっては資金の早期枯渇につながる可能性が高いものです。よって、現在では以下の３つのような代替案が提唱されています。
固定パーセンテージ：上の「従来の４％ルール」は絶対額を毎年引き出すことになりますが、その代わりに、投資残高の固定パーセンテージを常に引き出すという考え方です。４％固定の場合は、市場の状況が悪くてリタイヤメント資産の残高が下がった時もその４％を計算し、少ない額を引き出します。反対に市場が好調なら、大きくなった資産の４％で、絶対額にしてたくさんの額を引き出します。市場の騰落に沿って、自動的に引き出し額が調整され、枯渇確率を低くします。
ＲＭＤ： 401(k)やTraditional IRAなどの税遅延口座に課されているRequired Minimum Distribution (RMD)の計算式を、すべてのリタイヤメント資産に当てはめて、引き出し額を計算するものです。RMDが課せられていない口座もひっるめて対象にしRMD額を計算し、その額を引き出します。RMDはその人の予想寿命の期間、まんべんなく押しなべて引き出しができるように設定されている計算式で、枯渇させない資産運用にも応用できます。
ダイナミック調整型： これは、毎年ポートフォリオの固定パーセンテージ（例えば5%など）を引き出すのを基本とするが、ただマーケットの状況が悪い（資産価値が下がっている）ときには下限（たとえば2.5％減の額）を引き出し、反対にマーケットの状態が良い（資産価値が上がっている）ときには上限（たとえば5%増しの額）を引き出すというように調整するもので）、市場の騰落に沿って、引き出し額を調整しますので、枯渇を防ぐ働きをします。
リタイヤメント資金の賢い引き出し方（３） － 毎月の生活費の確保のしかた
リタイヤメント後は、労働収入がなくなりますから、それまでよりもより現金のプール金をきちんと隠しておくことが必要になります。具体的には、純生活費から固定収入を差し引いた額の6か月から12か月分ぐらい、できれば18か月分くらいは銀行口座かあるいはリタイヤメント口座のなかでマネーマーケットなどの現金同等品の形で持っておくことがキーです。このお金は、市場の状況が悪いので少し投資ポートフォリオからの引き出し（低値での売却）を中止したい場合にも、問題のない生活費確保を可能にします。そして市場がよくなったら、投資ポートフォリオからお金を引き出し、この現金プールをまた戻のレベルまで戻してやります。
リタイヤメントに入る前に、401(k)や403、Traditional IRAなど複数のリタイヤメント口座はできる限り、ひとつの金融機関にまとめて、複数に分散された口座も合体させ、管理を単純化しておくとよいでしょう。401(k)や403、Traditional IRAなどの税遅延口座であれば、Rollover IRAに一本化することもできます。Rothや課税口座は、Rollover IRAでは一本化することはできませんが、金融機関はまとめておくとよいでしょう。
整理をしたうえで、年齢に応じとれるリスクと必要利回りを考え、最適のポートフォリオを組みなおします。
引き出し時には、まずはRMDの設定のあるある口座からRMD分を引き出すことを確実に行います。期限までに引き出し忘れるとペナルティがありますので、毎年計画的に引き出します。RMDを引き出した後でも、まだ引き出しニーズが残れば、課税口座から優先的に引き出します。税遅延や非課税などの税金面での優遇がある口座はできるだけ長く残しておいて、ベネフィットを享受し続けるのがよいでしょう。課税口座が底をついたら、非課税口座や税遅延口座から引き出すことになります。将来税率が同じか下がると予想されるなら、非課税口座を優先させます。反対に、将来税率が上がるなら、税遅延口座を優先させます。
リタイヤメント口座の数がたくさんある！ － どの口座から引き出すか
どの口座から引き出すかを決めたら、今度はその口座の中で持っているどのファンドから引き出すかを考えねばなりません。たとえばTraditional IRAから引き出す場合でも、Traditional IRAで持っている株式ファンドを売るのか、それとも債券ファンドを売るのかを決めていくことになります。
実際は、株式ファンドといっても複数のファンドを持っている場合も多いでしょうし、債券ファンドについても同様です。具体的にどのファンドを売って換金するのか、これはなかなか一筋縄ではいかない決断です。たとえば株式市場が低迷しているときに株式ファンドを売ってしまうと、急激に投資資産を下げることになり、リタイヤメント資産の枯渇に拍車をかけてしまいがちです月々の生活費を確保するという目的と、元本をなるべく減らさないで資金を長持ちさせるというふたつの目的を、バランスをとりつつ市場の状態もかんがみながら実行していかねばなりません。今のところ、このエリアの研究はまだ限られています。
今のところ、CAPE（Cyclically Adjusted Price-Earnings Ratio）を使用した引き出し戦略が高い効力を発するというリサーチがあります。CAPEは、現在（引き出し時）のS&P500インデックス価格を過去10年の利回り値で割ったものです。CAPEで、過去10年の利回りに比して、現在の株価が割高か割安かを見ることができます。割高ならば株式ファンドから引き出し、それ以外は債券ファンドから引き出すというやり方だと、ポートフォリオの枯渇の確率を下げ、運用残高を上げることができるという結果が発表されています。
引き出し時のマーケットタイミング ー どのファンドから換金するか
インデックス投資では「何もしない」とか「ほったらかし」という言葉がよく唄われますが、実際、貯めている段階ではやらねばならないことは非常にシンプルです。ファイナンシャルプラナーの私が言うのもなんですが、基本さえ押さえればファイナンシャルプラナーなど使わなくても、資金準備が可能です。やらねばならないことを簡単にまとめますと：
リタイヤメント資金を貯めることができる口座には主に下記のようなものがあります。それぞれ、法的な運営ルールが設定されています。
一つ目のポイントはRMD(Required Minimum Distribution)のあるなしです。401(k)やTraditional IRAなどは、70歳半（2019年末SECURE ACTにて72歳に変更）になると、そこからお金を使う必要がなかったとしても、最低限の引き出し額（RMD）を引き出すことが義務付けられます。これは、リタイヤメント資金準備目的がゆえに税優遇のあるプログラムでお金を貯めながら、実はあまりリタイヤメントに使わず、税優遇を受けたまま次世代へ相続するなどの使われ方を防ぐ意味があります。年々最低限の額は引き出させ、課税するというのがRMDの存在意義です。
一般的に積み立てるとき所得税控除で積み立てることができる口座は、RMDが設定されています。RMDをおろし忘れると手痛いペナルティがありますから、RMDの必要な口座はどれなのか把握しておきましょう。
| カテゴリー名 | 口座種類 | RMD | 運用中の課税 | リバランスやアロケーション調整 | 引き出し額の課税 |
| 税遅延口座Tax-Deferred Account | 401(k)、403(b)、457(b)、Traditional IRA、SEP IRA、Simple IRA、Keogh | あり | なし | 売ってキャピタルゲインが出ても、課税なし。買うための入金は、収入がないとできない。 | 全額が所得税として課税 |
| 非課税口座Tax-Free Account | Roth IRA、Roth 401、HSA、Muni(地方債) | なし | 非課税（積み立て時に所得税課税） | ||
| 課税口座Taxable Account | 課税対象の投資口座 | 運用益に都度課税 | 売ってキャピタルゲインが出ると課税。買うための入金は自由 | 売却益があればキャピタルゲイン税として課税 |
つぎに、運用中の利回りが非課税か、あるいは税遅延措置があるかないかがポイントです。一般にリタイヤメント口座という名前で呼ばれるものはこの措置があります。最初のグループの401(k)などは税遅延で運用（引き出す時に課税）、2番目のグループのRothタイプは利回りは非課税で運用（引き出す時にも非課税）されます。また、どんな口座で持っていても、地方債は非課税(連邦税)で運用されます。HSA(Health Savings Account)は医療費に使えば非課税で運用・引き出し、医療費以外の用途に使っても65歳以上ならば、運用は非課税・引き出す時だけに課税となります。
最後のTaxable Accountと呼ばれる通常の課税対象口座は、運用利回りはすべて課税対象です。これは口座から実際に引き出すか引き出さないかによらず、たとえば持っている投資ファンドが配当金を受け取ったり、ファンドマネージャがファンドの中で売り買いをしたのでキャピタルゲインが発生した場合（投資者本人はそれらを引き出さず、再投資したとしても）、都度課税がされます。
これもキーポイントになりますので、運用が非課税なのかどうかについて、自分の持っている口座について把握しておきます。
リバランスやアロケーション調整
前回は、金融商品の購入にあたっては、１）自分のまず満たすべき第一ニーズが何なのかをはっきりさせ、それが金融商品本来の存在意義とぴったりあうときに、はじめて購入を検討すべきであること、２）アニュイティの存在意義は生涯年金の確保であり、このニーズがはっきりしているときこそ、アニュイティの購入を考えるべきであること、３）副次的ニーズと金融商品のおまけ的役割にまどわされてアニュイティの検討をしないほうが賢明であること について書きました。では、アニュイティについてくるおまけ的な魅力や、それらで満たそうとしがちな副次的ニーズは、アニュイティでなくとも他の形で満たせるものなのか、それを考えていきましょう。
このところアニュイティの契約を考えているという方からご連絡をいただくことが多くなっています。「手数料は高いのは知っているが、一生涯資金が続くというのはとても魅力」、「エージェントに聞いてみたら手数料はかからないと言われた」、「増えはしても減らないと聞いたので安心」という声をお聞きします。アニュイティは、投資商品ではなく保険商品です。アニュイティは、終身保険と同じく長期的に契約するもので、よく考え通さないで契約し途中で解約することは、好ましくなく大きな損失を招くことがあります。今回は、アニュイティの契約を考えているとき、長期的に健全な契約をするためにどのような注意をはらったらよいのかを、5回連続で考えてみます。
給与所得者（俗にいうサラリーマン。アメリカではW-2workerなどとも呼ばれます）は、W-2フォームで給与明細が出され、必要な源泉徴収はすべてここで計算されるため、所得者が講じることのできる節税・税金操作対策は限られています。W-4フォームでAllowanceの数を変える、401(k)、FSA(Flexible Savings Account)、HSA（Health Savings Account）に積み立てるかくらいのことになります。一方で自営、スモールビジネスオーナーなどに代表されるSelf Employedの方の場合、節税の方法にはかなり多様な選択肢が与えられています。
将来リタイヤしたときにソーシャルセキュリティの年金額はいくらになるのか、自分にもしもの時があったら配偶者や子どもにいくらの手当てがでるのか・・・予想はついていますか？以前はソーシャルセキュリティオフィスから、受給額についての詳しい書類が定期的に送られてきていました。残念ながらコスト削減のため、この通知は2011年に廃止されました。しかしながら現在では、オンラインでこのような情報を自分で確認することができるようになっています。
2015年11月に、オバマ大統領がBipartisan Budget Actにサインしたことを受け、ソーシャルセキュリティのリタイヤメントベネフィット（年金）の受給法に変更が加えられました。これまで許されていたFile and SuspendとRestricted Applicationというふたつの受給申請のやりかたが今後は許されなくなることになりました。このブログでも、このふたつの方法にのっとったリタイヤメントベネフィットの最大化についてご紹介してきましたが、今後はこの方法は使うことができなくなります。
最近、アニュイティに関するプラニングをお手伝いさせていただいた方が何人かいらっしゃいます。アニュイティは保険会社が力を入れてマーケティングすることの多い商品ですが、多くのファイナンス関連商品がそうであるように、同じ商品であってもその方の置かれている状況や将来の計画に照らし合わせると、買ったほうがよい場合もあれば買わないほうがよい場合もあります。どういう場合にアニュイティを購入することが理にかない、どういう場合には避けたほうがいいのかについて、ケーススタディ形式で見てみたいと思います。
今日はちょっとエゲつない題ではありますが、でも大切なトピックです。年々伸びる平均寿命に年々高騰し続ける医療費、それだけ考えただけでも、いったいいくらリタイヤメント資金があれば十分なのかを知るのはなかなか難しいことですね。一生懸命貯めたリタイヤメント資金が、自分が生きている間ちゃんと足りるのか、途中で底をつくようなことはないか、心配しだしたらきりがありません。人間、自分がいつ死ぬか（これがわかればプラニングはかなり簡単になりますが）ばかりは誰にもわかりませんから、やるだけのことをやってあとは思い煩わず人生を楽しみたいものです。今日は、リタイヤメント資金を長持ちさせるためにやれることを考えて見ます。
「401(k)プランはペンションプランを超えられない」というタイトルの記事を見かけました。今は、ペンションを提供している組織は非常に数少なくなっています。Defined Benefit Plan(確定給付型）のペンションでは、将来、確定給付額を支払うための投資責任は組織にありますが、Defined Contribution Plan（確定拠出型）の401(k)は、組織の責任は決まった掛け金を拠出するのに限られ、投資責任は個人に負わされます。組織は自分の責任軽減とコスト削減のため、また労働者は自分で投資を選択することができる「自由」を求めて、加速度的に401(k)への移行が進みました。でも、過去の投資パフォーマンスを見ると、ペンションのほうが401(k)全体よりも成績がよいというレポート。。ちょっと気になりますね。
現在のアニュイティに満足していないので、他に移したいという場合についての2回目です。アニュイティがIRAや企業のリタイヤメント・プログラムの中にあれば、それらのルールで司られるため、インカムタックスや10％ペナルティがかからないで、他の投資媒体や金融会社に変更できそうだということを、前回書きました。反対にアニュイティが、それらの単独で契約されている場合はどうでしょう。おそらく多くの場合がこのケースではないかと思われます。
「薦められるままアニュイティを契約したが、どうもニーズに合わないので解約して、他の投資にまわしたいのですが」というご要望をお聞きすることがあります。残念ながらアニュイティの場合、他の金融機関に移すということは、普通の(課税対象の)投資口座やIRAなどのリタイヤメント口座の変更に比べると、なかなか簡単にはいきません。どのような対処法があるかを見ていきましょう。
アメリカ暮らしも通産18年近くになり、働いたのも貯めたものもほとんどアメリカとなると、日本の年金や保険やその他のしくみなどまったく無頓着になっておりました。。でもわからないなりにも調べてみました、日本の老後。日本ではどのくらいあれば老後の生活が送れるのか、アメリカと比べてどうなのか・・ちょっとキョウミありますね。。
老後の資金を貯める主な方法には、雇用主の提供する401(k)、403(b)、457などのグループ・プランに参加し給与天引きで積み立てをしていく方法（ここでは401(k)と総称します）と、Traditional IRAやRoth IRAなどに個人的に積み立てをしていく方法があります。401(k)もIRAも、どちらもTax Deferred（税遅延）プランと呼ばれ、利回りへの課税は老後に資金を引き出すまで遅延されると
Roth IRA コンバージョンということばをお聞きになったことがあるでしょうか？アメリカでのリタイヤメント準備についての記事を読んでいると、このRoth IRA コンバージョンはここ数年よく目にするちょっとしたハヤリ用語です。これは、手持ちのTraditional IRAをRoth IRAにコンバートする（Traditional IRAから資金を引き出してRoth IRAに入れ替える）ことを意味します。
IRAはIndividual Retirement Arrangements（あるいはAccounts）の略で、リタイヤメントのための積み立てプランのことです。４０１（ｋ）と並んで、リタイヤメント準備のためによく使われるツールです。ＩＲＡの主な利点は、投資の利回りにかかる税金が、老後に資金を引き出すまで遅延される（ｔａｘ ｄｅｆｅｒｒｅｄ）ということです。反対に、ＩＲＡの欠点は、５９歳半になる前に資金を引き出した場合や、
このごろ1年が経つのが早いので驚きます。ついこの前のことと思っていたのが、もう2年前のことだったり。老後もまだまだ先のことだと思っていると、あっという間にそこまで来てしまうものなのかもしれません。老後の資金はいったいいくらあれば必要なのか概算が頭にありますか？将来のことですから、自分がいつまで生きるのかも、投資パフォーマンスがこれからどうなるかも、不確定要素は多いのですが、何歳でこのくらい貯めておきたいとい
働いている会社で401(k)が提供されていれば、老後のリタイヤメント資金を貯めていくうえで大いに活用したいものですね。リタイヤメント・プラ ニングのための投資プランには他にもいろいろな種類のものがありますが、401(k)はその第一歩としてまず考慮されるべきものです。
401(k) に似たものに、403(b)、457プランなどがあります。そもそも、どうしてこんなヘンな数字と文字なの？と思いませんか。これは税法
リタイヤメント資金、準備していますか？家の支払い、子どもの教育費用と出費は嵩みますが、自分たちの老後の資金はきちんと準備したいものですね。リタイヤメントの資金は何があっても最優先で貯めておくこと、というのが専門家の意見です。なぜ最優先かというと、老後の生活費は足りなければローンを組んで借ればいい・・・とはいうわけにはいかないからです。困ったときは支えあうのが家族ではありますが、親が老後を迎える頃は、子どもも教育ローン
「ソーシャル・セキュリティーは決められたとおり、もらえればそれでよし」と安易に考えていませんか？受給についてのルールを把握し、受給するBenefitsの種類や受給開始のタイミングをうまくプラニングすることで、生涯に受けることができる受給額の合計には何万ドルもの差がでてくる可能性があるのをご存知でしょうか？一生懸命働いて納めたソーシャル・セキュリティー・タックスですから、Benefitsを受ける立場になったときには、正しい理解できちんと利用していきたいですね。
あなたが一度も働いたことがなく、自分でソーシャル・セキュリティー・タックスを払ったことがなくても、ソーシャル・セキュリティーからBenefitsを受けることはできるのでしょうか。答えはYESです。離婚していても、前の夫や妻の収入に基づいてなんらかのBenefitsは受けられるでしょうか。これも条件を満たせばYESです。今回は、配偶者として受けられるソーシャル・セキュリティーBenefitsに焦点を当ててまとめます。
最近のニュースで、「アメリカのミドルクラスの25%は、リタイヤメントの目標準備資金が$350,000であるのに対し、実際にはそのわずか7%の$25,000しか貯蓄しておらず、そのためリタイヤメントを先延ばしにし80歳まで働き続けると考えている」．．．というのを読みました。「80歳というのは、平均的なアメリカ人の寿命78歳より2年も長い！」などと皮肉る記事もあり、その深刻さが伺えます。今回はリタイヤメントの準備に知っておきたい知識...