日本の年金とアメリカのソーシャルセキュリティ年金を一緒に受け取ると、ソーシャルセキュリティ年金のほうが減らされる場合があります。このしくみを、WEP（Windfall Elimination Provision）制度といいます。また、このWEPが本来なら適用されなくてよいケースにまで誤って適用されていたという問題もありました。心ある方々のご尽力と働きかけにより、この問題は解決に至ったとのうれしい報告がありました。WEPと誤適用の解決ついては、わかりやすくまとめてくださっているサイトがありますので、詳しくはこちらをご覧ください。 海外年金サポートセンター Nenkin Support Cente …
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18歳以上のソーシャルセキュリティ番号をお持ちの方なら、My Social Security口座を開くことができ、ご自分のソーシャルセキュリティBenefitの状況を確認できます。口座をつくるときには、本人確認のためパーソナル情報の入力が必要です。 セキュリティ上の心配？ パーソナル情報の入力が必要なため、セキュリティ上の問題を危惧して口座をつくりたくないと思われる方もいらっしゃるかもしれません。妥当な心配だと思います。 しかしながら、私個人は口座をつくるほうがよいと判断しています。というのは、この口座は、新しく銀行口座やオンラインでのサービス口座をつくるのとは違う・・・ということがまずあるか …
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「ソーシャルセキュリティは決められたとおり、もらえればそれでよし」と安易に考えていませんか？受給についてのルールを把握し、受給するRetirement Benefits（老齢年金）の種類や受給開始のタイミングをうまくプラニングすることで、生涯に受けることができる受給額の合計には、何万ドルもの差がでてくる可能性があるのをご存知でしょうか？一生懸命働いて納めたソーシャルセキュリティ・タックスですから、Benefitsを受ける立場になったときには、正しい理解できちんと利用していきたいですね。 Retirement Benefitの資格 クレジット ソーシャルセキュリティはクレジット制をとっており、ク …
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アメリカの社会保障制度であるソーシャルセキュリティは、リタイヤした後の年金、障害や死亡が起こった時の、個人とその家族に対する金銭的サポートを提供します。私たちは収入のうちから一定額をソーシャルセキュリティ税として納めます。一方でサポートが必要になったときは、決められた資格を満たせば金銭的サポートが得られるしくみです。 ソーシャルセキュリティ税の徴収のされかた 雇用者のソーシャルセキュリティタックスは、FICA(Federal Insurance Contributions Act)に基づき、給料から天引きで徴収されています。FICAに基づき支払われるタックスは、ペイロールタックスとも呼ばれ、総 …
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多くの人で67歳がフルリタイヤメントエイジとなるソーシャルセキュリティ老齢年金。フルリタイヤメントエイジより前、早期受給開始は62歳から、反対に受給遅延は70歳まで可能です。受給開始が後になるほど受給額は増えるしくみです。受給額はこちらのサイトでチェック/シミュレーションができます。さてこのソーシャルセキュリティ年金に税金はかかるのでしょうか？ シンプルな答えは、「はい、基本的にかかります」です。いくらかかるかは、トータルの所得によります。端的にいうなら、401(k)やなどTraditional IRAなど引き出し額(所得とみなされる)や労働収入(パートタイムなど)がある場合には、トータル所 …
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2022年にソーシャルセキュリティ関係で新しくなることがらについて書いてみます。 インフレ対応で受給額上がる 毎年、ソーシャルセキュリティの年金額は消費者物価指数（CPI）に応じてインフレ調整されます（Cost-of-living adjustment。略してCOLA）。2021年には前年比率1.3％の調整がされました。昨年一年で、ご存じのとおりインフレ率は高騰し物価上昇も生活のあちこちで感じるほどですね。昨年の高いインフレ率に対応し、2022年のソーシャルセキュリティ年金は5.9％分上がります。この上昇率は過去40年近くの間の最高値だそうです。一番最近でこのレベルのCOLA調整があったのは2 …
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将来リタイヤしたときにソーシャルセキュリティの老齢年金額はいくらになるのか、自分にもしもの時があったら配偶者や子どもにいくらの手当てがでるのか・・・予想はついていますか？2011年までは郵送によるソーシャルセキュリティの通知があり、ベネフィットの内容が各人に報告されていました。それが廃止されて早10年。あれからオンラインサイト（my Social Security）が導入され、オンラインでベネフィットの内容確認ができるようになりましたが、昨年末このサイトが刷新され、より詳しいシミュレーションなども可能になりました。まだアカウントをつくっていらっしゃらない方は、ぜひおつくりになりご自分 …
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ソーシャルセキュリティ年金は62歳から受給開始ができます。多くの方が67歳（1960年より前に生まれた方は66歳）でフルリタイヤメント年齢に達し、その後70歳が最も遅い開始時点となります。フルリタイヤメントでもらえる年金額は“一応の”基本となりますが、フルリタイヤメントで受給開始する代わりに、それより前に開始すれば（最早で62歳）受給金額は減り、それより後に開始すれば受給金額は増え70歳で最大になります。今日は、いつから受給開始をするのがよいのか・・という問題を見ていきます。 いつから開始するのがよいかは、寿命によります。健康で長生きの人は70歳までまって、受給金額を最大化してから受給開始をし …
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2020年4月20日づけで、Center for Retirement Research（Boston College)がSocial Security’s Financial Outlook:The 2020 Update in Perspectiveというタイトルのレポートを発表しました。このレポートの分析内容は、コロナ危機以前のデータを基にしていますが、後付けでコロナ危機を考慮したコメントも付け加えられています。私は経済や年金の数理計算のことはよくわかりませんが、ソーシャルセキュリティ年金が今後ちゃんともらえるのか・・はファイナンシャルプラニングでも大切な要素ですので、今回はこのレポート …
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アメリカで長らく働いてリタイヤメント資金も貯めました。その後、日本に帰り老後を送ることにしました。その場合には、Charles Schwabなど非居住者にフレンドリーな金融機関のサービスが心強い味方になるであろうことを、前回のブログで調べてみました。では、そのようなアメリカに残したリタイヤメント口座からお金を引き出して使うとき、日本ではどのように課税されるのか・・・。私は日本の税制についてはよく知らないので自信を持って書けませんが、いろいろ調べてみた結果をまとめてみます。皆さんの中でお知恵を拝借できる方、実際に経験済の方がいらっしゃいましたら、ぜひコメントくださいますと幸いです。よってここに書 …
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ソーシャル・セキュリティー・タックスは働いている人なら誰もが納めている税金ですね。若くて元気なうちは、「とられるばかりで何の益になるのか」と厄介者扱いしそうな税金ですが、万が一のときには案外心強い助けとなったりします。自分にはどのような保障を受ける資格があるのか、ある程度は把握しておきたいものです。ソーシャル・セキュリティーというと年金のことを思い浮かべる人が多いのですが、…
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日本でもアメリカでも働いてこられて、両国から年金が期待できる方もいらっしゃるでしょう。老後はアメリカで暮らそうと思っているが、日本からの年金も生活費の一部として考慮する場合、特別な注意点があります。事務処理上の問題ではなく、貨幣価値の問題です。そもそも日本円の年金をドルに変換して使うという時点で為替の問題もありますが、もっと大きな問題は為替によるものではなく、両国のインフレ率の違いとそれに対する年金調整率の違いによるものです。今日は、そのあたりを深く考えてみたいと思います。 年金額にはインフレ調整が必須 年金は字のごとく、年々もらう老後の生活費です。65歳でリタイヤし95歳まで生 …
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日本の年金を受給していると、アメリカでのソーシャルセキュリティー年金が減額される場合があるという問題について知りました。何人かの方からご質問を受けると同時に、このことについて知っている方が情報を送ってくださったりもし、私もこの切実な問題に無関心でいるわけにはいかないと思い少し勉強をしてみました。今回は、私の勉強した内容をまとめますが、私はこの点に関しては全くの素人で、ここでまとめたことも最善を尽くしましたが間違いがある可能性もありますので、どうぞご了承ください。かえって経験者の方、詳しい方がいらっしゃいましたが、コメントくださると幸いです。 減らされるってどういうこと？ 問題となっている現象は …
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将来リタイヤしたときにソーシャルセキュリティの年金額はいくらになるのか、自分にもしもの時があったら配偶者や子どもにいくらの手当てがでるのか・・・予想はついていますか？以前はソーシャルセキュリティオフィスから、受給額についての詳しい書類が定期的に送られてきていました。残念ながらコスト削減のため、この通知は2011年に廃止されました。しかしながら現在では、オンラインでこのような情報を自分で確認することができるようになっています。
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2015年11月に、オバマ大統領がBipartisan Budget Actにサインしたことを受け、ソーシャルセキュリティのリタイヤメントベネフィット（年金）の受給法に変更が加えられました。これまで許されていたFile and SuspendとRestricted Applicationというふたつの受給申請のやりかたが今後は許されなくなることになりました。このブログでも、このふたつの方法にのっとったリタイヤメントベネフィットの最大化についてご紹介してきましたが、今後はこの方法は使うことができなくなります。
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私たちがリタイヤするとき、ソーシャルセキュリティーは頼りになるのでしょうか？約束されたベネフィット額はそのままもらえるのでしょうか？ソーシャルセキュリティーの将来については、いろいろな見方があり、さまざまな人がさまざまなことを言っています。悲観的なものもあれば、楽観的なものもあり。将来予測はたくさんの前提を基になされるので、前提がそのまま実現するか誰にもわからず、結局本当のところどうなるかは神のみぞ知るです。2014年のSocial Security Trustees Report（ソーシャルセキュリティー基金の管財人によるレポート）というのが発表されました。Bad NewsとGood Newsをまとめてみました。
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リタイヤメントというと401(k)だのIRAだのに議論が行きがちで、「ソーシャル・セキュリティ年金をどう戦略的に活用するか」なんて記事はあまり目にもしませんが、しかしながら、このソーシャル・セキュリティ、ばかにしてはなりません。あまりよく知らないまま老後に突入し「もらえる分だけもらえばいいや」なんて態度だと、何千ドル、いや何万ドルもの損になることもあります。そこで、今回は「こんなミスは避けたい」という点を６つリストアップしてみました。
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「ソーシャル・セキュリティーは決められたとおり、もらえればそれでよし」と安易に考えていませんか？受給についてのルールを把握し、受給するBenefitsの種類や受給開始のタイミングをうまくプラニングすることで、生涯に受けることができる受給額の合計には何万ドルもの差がでてくる可能性があるのをご存知でしょうか？一生懸命働いて納めたソーシャル・セキュリティー・タックスですから、Benefitsを受ける立場になったときには、正しい理解できちんと利用していきたいですね。
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あなたが一度も働いたことがなく、自分でソーシャル・セキュリティー・タックスを払ったことがなくても、ソーシャル・セキュリティーからBenefitsを受けることはできるのでしょうか。答えはYESです。離婚していても、前の夫や妻の収入に基づいてなんらかのBenefitsは受けられるでしょうか。これも条件を満たせばYESです。今回は、配偶者として受けられるソーシャル・セキュリティーBenefitsに焦点を当ててまとめます。
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ソーシャルセキュリティーは生命保険でもあることをご存知でしょうか。ソーシャル・セキュリティーというと、Retirement Benefits(年金)を思い浮かべる人が多いのですが、家庭の経済を支える勤労者が亡くなったとき、残された家族の生活を守る補償、Survivors Benefitsも規定されています。子どもふたりの平均的な勤労者世帯にとっては、ソーシャル・セキュリティーの補償は$500,000の生命保険にも匹敵するという計算もあります…
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生命保険に入っている人は多いけれど、Disability保険（病気やけがで働けなくなる場合の保険）について考える人は少ないようです。しかしながら、20歳以上の勤労者が60台半ばで退職するまでの間に、一定期間disabledとなる確率は10人に3人というデータもあります。ソーシャル・セキュリティーにはこのような場合の保障が定められています。ソーシャル・セキュリティーの1) Retirement Benefits、 2) Disability Benefits…
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最近のニュースで、「アメリカのミドルクラスの25%は、リタイヤメントの目標準備資金が$350,000であるのに対し、実際にはそのわずか7%の$25,000しか貯蓄しておらず、そのためリタイヤメントを先延ばしにし80歳まで働き続けると考えている」．．．というのを読みました。「80歳というのは、平均的なアメリカ人の寿命78歳より2年も長い！」などと皮肉る記事もあり、その深刻さが伺えます。今回はリタイヤメントの準備に知っておきたい知識…
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