アメリカの健康保険プランの中で最も古くからあるのはHMOです。昨今では、HMOの加入者数ベースのシェア下がりつつあり、半数近くがPPOになっています。また、HDHPもだんだんと浸透してきています。
HMO、PPO、POS、EPO、HDHPなどの略語をよく見ますが、これらは大きく2つのカテゴリーに分類できます。ひとつは、医師・病院のネットワークについての考え方とPCPの指名が必要かどうかの違いにより分類する方法です。もうひとつは、Deductibleの大きさによる分類法です。
アメリカの健康保険プランの中で最も古くからあるのはHMOです。昨今では、HMOの加入者数ベースのシェア下がりつつあり、半数近くがPPOになっています。また、HDHPもだんだんと浸透してきています。
HMO、PPO、POS、EPO、HDHPなどの略語をよく見ますが、これらは大きく2つのカテゴリーに分類できます。ひとつは、医師・病院のネットワークについての考え方とPCPの指名が必要かどうかの違いにより分類する方法です。もうひとつは、Deductibleの大きさによる分類法です。
パーソナル・ファイナンスを支える保険にはいろいろなものがありますが、どんな保険であれ、保険を選ぶ場合、また使う場合の基本的考え方のようなものが存在します。この記事では、その考え方をまとめてみます。
どんな保険をどのくらい買ったらいいかは人それぞれです。隣の人や会社の同僚と同じ保険を買って安心ということはありません。先に家計が必要とするいろいろな保険をご紹介しましたが、そのすべての保険を買わなければならないということではありませんし、またそれ以外の保険を購入する必要もある場合もあります。
Smart & Repsonsibleは、Holistic(包括的)なファイナンシャル・プラニングを提供いたします。パーソナルファイナンスにおいてお互い関係しあう要素を包括的に考え併せ、部分最適ではなく、全体的な最適解を探します。考慮される要素には、下記のように保険によるリスク管理、リタイヤメントや教育などの長期運用、税金面での考慮、収支バランス、バジェット管理、ローン返済、家や車など大型消費プラニング、ソーシャルセキュリティ年金受給プラニング、リタイヤメントの引き出しプラニングなどを含み、その方その方のニーズに合わせて決定します。現在の収入をどう使い、どう貯めるかという現時点のお金の使い方のバランスを考えながら、将来的にお金が必要となる時に備えるためゴールを洗い出し、ゴール実現への道を計画します。
Smart & Repsonsibleは、Hourly Feeのみで報酬を得ます。特定の金融商品の販売や推薦によるコミッションはいただきません。また、手数料をいただいて投資資産の管理をすることも行っていません。完全にお客様の立場に立って、金融商品や投資ファンドの推薦を行います。また、お客様のほうから指定いただく商品に対する中立的な目での吟味・分析も行います。可能な限りいくつかの選択肢を用意し、それぞれ長所・短所などを上げながら、お客様がご自分にぴったりのものをご自分で選んでいただくための意思決定サポートを行います。選択肢を挙げられないような問題の場合にも、お薦めするプランがなぜよいか、問題があるとすれば何かについて説明させていただきます。お客様ご自身で納得のいく選択をすることができるようにお手伝いいたします。
よって、決断はお客様のおしごとです。また、ファンドの購入や保険の加入など、プラン実行はお客様でやっていただくのが基本です。必要に応じ、プランの実行もHourly Feeベースでお手伝いすることができます。
今までSmart & Responsibleでお受けしてきたケースでかかった所要時間は、1時間~18時間までの範囲です。1時間というのは、簡単にお答えできるご質問を1,2ついただき、メールで回答したものです。18時間というのは、収入や資産構成が複雑で1度のレポートですぐに答えを出すことが難しく段階的に詰めていくことが必要だったり、あるいは最初にお出ししたレポートから、さらに新たな分析事項が生まれ、何回かのステージで分析範囲が拡大していったようなケースです
これまでのやり方では、ご連絡をいただき詳細情報をいただいてから分析内容を確定し、それにかかる時間を見積もり、かかった時間分だけをチャージさせていただいていました。他のファイナンシャルプラナーも抱えている問題なのですが、この時間を正確に見積もるというのは大変に困難な作業です。よくリノベーションするときにコントラクターが、「やりはじめて壁の中(あるいは屋根の下などでも)を見てみると問題が出てくることがあるので、正確な見積もりは難しい」と言うのを聞きますが、それと同じで、プラニングもやりはじめてみると、当初予測ができなかった要素にも時間がかかり、始めの見積もりをオーバーするということはよくあります。見積もりを出して、それをオーバーしたことは頻繁でしたが、かといって、見積もり上限以上にお支払いいただいたことはありませんでした。とにかく見積もりは難しいというのが本音です。
こんな状況を踏まえ、今後の新しいシステムでは、ある程度パッケージ化したサービス提供に移行する予定でいます。それぞれのケースの簡単さ、複雑さに応じて、ある程度の料金の調整ができる柔軟さは確保しながら、パッケージ1、パッケージ2のように商品化したサービスで基本固定料金を設定した形になります。これにより複雑な見積もり作業がなくなり、またお客様のほうでもあらかじめWebページ上で基本的なトータル料金を見ることができるようになります。新システムは秋から開始の予定で適宜お知らせします。
ファイナンシャルプラニングに限らず、どんなサービスであっても、サービスを利用する人のタイプは、大きく下の3つに分けられます。まずは3つのタイプを見てみましょう。
理由はいろいろでしょうが、時間的にまたは能力的にすることができない、またはできるけどしたくないので、人に完全に委任して(Delegateして)おまかせしたいタイプです。ファイナンシャルプラニングの場合だと、とくに投資資産管理などで、ファイナンシャルアドバイザーを立て、たとえば年間投資資産の1%というような管理手数料(AUM Fee=Asset Under Management Fee)を払って、ポートフォリオづくりからリバランスまで全部おまかせするケースなどがそれです。また、金融商品の選択なども、信頼できる人に選択決断を委託してしまい、面倒なことはすべて丸投げしたいという方です。
Youtubeを見てやり方を勉強したり、自分なりに情報を集めて学んだりで、自分で決めて自分で実行するタイプです。最近では、401(k)で提供されるファンドも低手数料のインデックスファンドが増えてきていますし、またそれをベースにしたターゲットデイトファンドが提供されていることも多くなりました。ちょっと下地の勉強をしたら、自分でファンドを選んで投資をするということは決して敷居の高いことではなくなりました。
ValidatorはDelegatorのようにお任せにしたくはないが、Do-it-yourselferのように完全に自分でやるのも少し不安が残るので、自分の考えていること、やろうとしていることをValidate(お墨付きをもらう)したいタイプです。一応自分で調べてやっているけれど、ファイナンシャルプラナーに確認したいというようなニーズを持つ人です。
Smart & Responsibleでは、パーソナルファイナンスに関わるさまざまな情報をできるだけわかりやすく提供することを目指しています。これは、Smart & Responsibleを始めた動機でもあり、いわばミッションとも思ってやっています(同時に情報を整理することで、プラナーである私自身の勉強にもなっています)。Do-it-yourselferである方がこれらの情報を使って、ご自分で解決できることがあれば大変うれしく思います。
また、問題が少し複雑であったり、いくつかの要素が絡み合うので、自分の選択があっているか確認したいというような場合や、もっといいやり方があるかもしれないので検証してほしいというようなValidatorニーズには、Hourly Feeのプラニングサービスをお使いいただければと思います。
包括的なプラニングとなると、どうしてもDo-it-yourselfでは追いつかない部分もあります。その場合は、お客様と一緒に最適解を探っていき、最終的に納得のいく回答へと導くタイプのプラニングサービスをお使いいただくことになります。このプロセスにはお客様ご自身も、情報提供に始まり、どうしたいか、どう思うかなどインプットをいただく機会がたくさんあり、最終的にはご自分にとって最善の意思決定をしていただくので、広義のValidatorに属するかと思います。
こんなわけで、Smart & Responsibleのブログを読んでいただくのにぴったりなのはDo-it-yourselferとValidatorタイプの方であり、有料でプラニングサービスを使っていただくぴったりのお客様はValidatorタイプの方です。完全に、お任せで自動操縦でやってほしいというDelegatorタイプの方のニーズには、対応できるサービスではありません。
保険エージェントから紹介のある保険ポリシーや、電話やメールなどで宣伝の届く保険ポリシー。メディカルテストにより、保険会社の定める健康上の基準を満たす必要があります。保険会社によって売る保険ポリシーの内容はさまざまで、また同じ保険会社のなかでもいくつかの異なるポリシーがあるので、最初に見たもので決めないこと。かならず、複数社、複数のポリシーを集め比較することが必要です。
雇用主がベネフィットの一環として長期介護保険を提供することがあります。グループ保険として提供される場合や、個人保険ではあるがグループディスカウントが効く場合などがあります。グループ保険として加入できる場合は、個人保険のようなメディカルテストが不要な場合、必要であっても基準が緩いもあります。また、雇用者の配偶者や両親などにも、保険を利用できる枠が拡張されることもあります。
離職の場合は、(雇用主がグループ保険をキャンセルしない限り)同じ保険をキープし続けることができる場合がほとんどです。雇用主提供プランでは、個人保険では得られないような特典がある場合もあるので、内容をよく理解するとともに、個人保険の保険料の見積もりも集め、比較してみることが賢明でしょう。場合によっては(とくに健康な人)、多少面倒でもメディカルテストを受けて個人保険に入る方が安いこともあります。
連邦・州政府の保険
長期介護保険でカバーされる介護の種類は、契約によってバリエーションがあります。どれも同じと決め付けないで、細かいところまで確認することが大切です。カバーされる介護の種類には、ナーシングホーム(Nursing home)、介助施設(Assisted living)、デイケアサービス(Adult daycare service、在宅介護(Home care)、自宅の介護のためのリモデル(Home modification)、コーディネーションサービス(Care coordination service)などです。また現在は選択肢にないが、将来的に新しいタイプの介護サービスができたとき、そのようなサービスもカバーするよう契約を変更できるオプション(Future service option)が選べることもあります。
それぞれの保険で、施設の定義が異なることがあります。そもそもNursing HomeとかAssisted Living Facilityといっても、それぞれの州、それぞれの会社、それぞれの保険で定義が一定ではないこともあり、確認が必要です。今はA州に住んでいるが、将来はB州などに住む予定などという場合は、A州で加入した介護保険が、B州にある施設の適宜に適用されるかも確認する必要があります。また、介護保険はこのように具体的条件を満たした施設でないと補償がおりないこともあり、日本に帰国することになると補償がおりるか定かでありません。帰国の予定がある場合には、慎重に吟味・考慮する必要があります。
契約によっては、介護要となって補償を受け始めたら保険料を納めなくてよいとするものもあれば、一定期間.介護要が続いたら保険料免除とするものもありますので、あわせて確認しましょう。
通常、Activities of Daily Living (ADL)で規定された6つの基本アクティビティ(入浴、着替え、食事、歩行、身の回りの衛生、排泄)のうち少なくとも2つができなくなる場合、あるいは認知上の問題が起った場合を、長期介護の必要対象とみなします。保険契約の中に、入浴が盛り込まれていることを確認しましょう。入浴は、まず一番最初にひとりでできなくなることが多い項目で、これが漏れているとその他の項目でふたつができなくなるまで資格が得られないことになりがちです。
また同様に注意したいのが、認知上の問題です。認知症やアルツハイマーがどのようにテストされ資格有りとみなされるのかについて、しっかりと確認しておくのが後々の頭痛を軽減します。
どの契約にも、カバーの適用外とする除外条件が設定されています。先立つ病院での入院が長期介護資格の条件になっていたりするケースも、まだあります。薬物乱用、精神障害、自殺行為などを除外条件に設定している契約もあります。アルツハイマーや、心臓病、糖尿病、一部のがんなどがさらりと除外条件に入っている場合もあります。除外条件を確認しないことは、せっかく買った長期介護保険が使えるか、まったく使えないかの大きな分かれ目になることもあります。目を皿にしてチェックしましょう。
平均的なナーシングホームの滞在年数については、情報源によりばらつきがありますが、だいたい2年~3年です。入居する人のうち65%は1年以内に死亡し、平均滞在は5ヶ月。一方、10%は5年以上滞在するというぐあいです。ずいぶんとばらつきがあるので、自分の長期介護保険を買うときにどこに基準を置くかはなかなか難しい選択です。今までは長期介護保険でもっとも人気のある補償期間は3年と5年でしたが、最近では2年という選択もでてきています。補償期間は短ければ短いほど保険料は削減できます。ただし、補償期間を短くして保険料を削減するよりは、補償期間は十分に保ちつつディダクタブル(下記参照)を上げるほうが、小さなコストは自分でカバーし、自力ではどうにもならない部分を保険でまかなうという保険本来の使い方だといえましょう。
長期介護保険のディダクタブルはElimination PeriodとかWaiting Periodとよばれる除外期間のことで、たとえば除外期間が30日という設定であれば、長期介護要となってから30日間は自己負担、その後の長期介護を補償期間を限度にカバーするという契約です。除外期間は、20~30日から100日以上までさまざまですが、最もポピュラーなのは90日~100日の設定です。除外期間が長いほど、保険料は下がります。
ディダクタブルの除外期間の間は自己負担ですから、その期間のコストは自分で無理なくカバーできる準備をしておくことが必要ですが、それさえできれば長引く長期介護でかさむコスト部分を、保険料を抑えつつ効率よくカバーするという理想的な形になります。また、除外期間が、長期介護が必要になった都度、一日目からカウントされるのか、それとも一度除外期間を満足すれば、その後は何度長期介護が必要になってもすぐに補償が受けられるのかは大きなポイントです。
“total lifetime benefit”、“maximum lifetime benefit” 、“total plan benefit” というような用語で、保険の支払う最大補償限度が設定されています。最大限度額($)で設定されているものもあれば、〇年というように年数で設定されているものもあります。
長期介護保険は、加入してから数十年以上たってからはじめて補償をうけるという性質のもので、よって年々上がる物価の影響を大きく受けます。一般的な物価の上昇率より、医療コストや介護コストの上昇率は高いことも予想され、インフレーション対応をよく考慮しておかないと、30年後に補償を受けることになった段階で、「こんな少ない額では到底不十分」ということになりかねません。
インフレ保護のオプションは、当初、一日当たり$150の補償で契約しても、これが年々インフレ相当分ずつ増加していくしくみのことで、保護率(補償額上昇率)は3%、4%、5%というように選択します。また、単利(Simple protection)と複利(Compound protection)についてもどちらか選択します。同じ3%でも、毎年、当初契約額の$150の3%($4.50)ずつ上がっていく単利と、毎年、その時点での補償額の3%(一年目は$4.50、二年目は$4.64、三年目は$4.77)と上がっていく複利では、30年後には大きな差になります。前者の補償額は30年後には$285/日であるのに対し、後者では$364/日になります。1年分にすれば$104,025と$132,860の差になります。
現実のインフレの状況に即しているのは、後者の複利のほうです。インフレ保護のオプションは、保護率が高いほど、また単利より複利のほうが保険料が上がることになり、このオプションをつけるだけで保険料が50%アップとか場合によっては倍になるようなこともあります。とくにまだ若年で契約する場合は、将来が長いだけに、3%複利が適切かと思われます。反対に、すでに高齢の場合は2%の単利でもなんとかなる場合も十分あります。
インフレに対応するもうひとつの方法は、契約後何年かに一度、補償額を上げていくやり方です。上のように自動的に補償額が上がっていくことはありませんが、何年かに一度保険会社から、“Increase your benefit”というオファーがくることがあります。このオファーは通常、新たにメディカルテストなどを受ける必要がなく、オファーをアクセプトしさえすれば補償額を上げることができます(もちろん保険料にはそれが反映されます)。オファーはアクセプトしている限りは、定期的に次のオファーがき続けますが、一度拒否するとそれ以降来なくなる(もしも補償額を上げたければ、メディカルテストが必要になる)ようなケースもあるようです。保険会社に照会ください。
インフレに対するプロテクションは非常に重要な機能です。よく考慮し、しくみを把握してから契約しましょう。
次回、続きを書きます。
長期介護保険の新規契約数が大きく減少している一方で、ハイブリッド版と呼ばれる形での長期介護補償の契約が大きく上昇しています。これは、生命保険やアニュイティに、慢性症状介護(chronic care)特約など、特約(rider)を付加する形で長期介護に備えるものや、そもそも生命保険と長期介護を合体させて商品化しているものもあります。
長期介護のために得られる補償は、死亡保障額を限度とするのがふつうで、月々死亡保障の〇パーセントが支払限度というような形で限定がつきます。保険料に5~15%程度の特約料を付加してこの補償を提供するところや、追加の料金は取らないが、もしも長期介護を利用した場合には死亡保障が大きく減るというようなところがあるようです。
たとえば、$500,000の死亡補償に、1ヶ月に2%($10,000)を長期介護補償として4年を限度に支払うというようなものです。長期介護補償を使わずに死亡すれば$500,000の補償金が支払われ、長期介護が必要になれば$10,000/月で4年まで補償、その後死亡した時点では死亡補償金は受けた長期介護補償の分だけ減額されるというしくみです。
また別のタイプでは、たとえば65歳で$100,000を一括で払い込めば、長期介護補償として月に$4,723、トータル$226,000までカバーし、もしも長期介護を使わずに死亡した場合は$113,000を死亡保障として支払うというものもあります。一括で支払うので保険料の上昇を気にする必要はありません。一方で、補償上限の$226,000の長期介護がもしも必要であった場合でも、なんとか自己負担で支払う能力があるのなら、わざわざ$100,000を手放して、必要でもない生命保険も買う必要もないともいえます。それならば、$100,000を自己資金として投資に回すことができます。
ハイブリッド型は、そもそもは生命保険、あるいはアニュイティですから、長期介護の補償が欲しいから考慮するというものではありません。もともと生命保険やアニュイティが必要であるから入ること、あるいはすでに入っていることを前提に、そこに長期介護の要素を付け加えるというものです。
終身保険をすでにもっておりキャンセルするのもはばかられるので、1035エクスチャンジ(税制上で、1035Exchangeと呼ばれ、税金が発生しない形で切り替えすることができます)により、長期介護保険特約付の生命保険に乗り換えるというチョイスはいいかもしれません。
いずれにせよ、生命保険、アニュイティ、長期介護保険の契約は、一生ものです。自動車保険のような気軽さで加入してはいけません。迷いがあるときは、独立系のファイナンシャルプラナーに相談し、よく理解の上購入してください。
短期介護保険というのもあります。長期介護保険が$150~$200程度の補償を3年~4年程度まで提供するというのが多い一方で、短期介護保険は若干少なめの補償レベルで$100~$200程度を90日間~1年などのような形で補償します。
最近では長期介護保険の保険料がどんどん高額になっている背景があり、短期介護保険とまではいかなくとも、介護の補償期間を比較的短くする傾向があります。2000年には加入者平均の補償期間は5.5年であったのが、現在では2年まで短くなっています。
たしかに、あまりに慎重に厳重すぎる補償を買うのは、大きなコスト上昇を招くとともに過補償になりがちですから避けたい一方で、保険はそもそもは自分たちではカバーしきれない大きな損失やコストをカバーするというリスク対策が目的なので、あまりに短い期間、あまりに小さな額だけしか補償せず、せっかく入っていたけどあまり実効力がなかったとうことにならないように気をつけたいところです。
そもそも短期介護保険は、長期介護保険が始まるまでのWaiting Period (Elimination Period)をカバーするためのもので、短期介護保険だけ買ってそれでいいという使い方をするものではありませんでした。よって、本来は長期介護保険の代わりになる類ものではありません。
まだ40歳以下なら、契約から補償を受けるまでにより長期間が存在することになり、長期介護保険を購入するには不確定要素がさらに大きくなりがちです。それならば、保険料にあてるお金をリタイヤメント資金として自分で運用するほうが理にかなうでしょう。リタイヤメントまで時間がありますから、その分、高リスクもとれます。
35歳時に年間保険料$840($70/月)の長期介護保険に加入するかわりに、そのお金を投資に積み立てたとしましょう。月々$70は70歳まで積み立て続け、70歳以降は85歳まで手付かずのまま運用。通産して、年間8%の利回りで運用し続けたとすると、$528,000まで伸びます。85歳で長期介護が必要になった場合、2年間なら$723/日、3年間なら$482/日相当をカバーできます。50年後のことなので、インフレを考慮するとこの額が十分かは難しい判断ですが、現在の長期介護保険で平均的な一日あたりの補償額$150は、年間3%のインフレで50年後の相当額を計算すると、$658になりますので、なかなかいい線といえましょう。
50代から60代前半の方であれば、長期介護保険を考慮するのいいかもしれません。比較的若く、健康状態も良好であれば、低い保険料で大きな補償が期待できます。低い保険料といっても、年間数千ドルレベルになりますので、決して安い買い物えはありませんが、長期介護に加入するのにはタイミング的にはよいときです。
持ち家があり返済も順調で、老後にエクイティが貯まることが期待できる場合は、エクイティを必要経費の砦、つまり保険の代替として考えることができます。エクイティをできるだけ使わなくてよいように、リタイヤメント資金準備をしておき、いざというときはエクイティを使って介護費用をカバーするという考え方がよいでしょう。
エクイティの大きさが十分ではない場合や、老後資金で生活費は賄えるが、長期介護となると捻出が難しいという場合いは、長期介護保険を考慮します。
一方、60代半ばを過ぎると、保険料はかなり割高になることが予想され、そもそも入りたくても加入が難しくなる可能性も高いです。
家族の病歴や自分の健康状態からして、おそらく長生きが予想されるならアニュイティを購入するというのも選択肢でしょう。アニュイティは月々の生活費の確保などにも活用することができますが、長期介護を念頭において、80歳とか85歳からもらいはじめるアニュイティ(Deferred Annuityという)を追加で買うという方法です。たとえば60歳で$100,000を入れて、85歳から一生涯もらい続けるとすると、2019年4月現在で、年間$57,600(一日あたり$160相当)受け取ることができます。85歳の代わりに80歳から一生涯受給にすると、$30,000(一日あたり$83相当)。ただしこの額はインフレ対応はありません(インフレ対応版の購入も可能です)。しかしながら、今後市場の利率が向上していくと、同じ元金のアニュイティ契約でも受給できる額が増額していくはずので、タイミングが合えば、活用に足る選択肢です。また、介護要と認定されなければ一銭ももらえない長期介護保険に比べれば、アニュイティは生きているということだけが条件になるのも、心強い味方かもしれません。
あるいはハイブリッド版で、$100,000の生命保険に一括で払い込み、長期介護が必要な場合には、月$4,723、トータル$226,000までの補償を確保し、もし長期介護なしに死亡した場合は、$110,000程度の死亡保障というような利用も場合によってはいいかもしれません。アニュイティの場合は、ある年齢になれば死ぬまで、長期介護の必要不必要にかかわらず、一定額がもらえますが、生命保険ハイブリッド版の場合は長期介護が必要でなければ自分の懐にはお金は入らず、残された家族に死亡保障が残ります。
過去のこれらの値上げの大きな原因は、保険会社側のLapse率の甘い見積もりがあったようです。Lapseというのは、いったん保険を契約した人が、その後保険料が払えなくなったなどのなんらかの理由で保険をやめることをいいます。長期介護保険を契約した人のLapse率を、生命保険のLapse率並みに設定していたところ、長期介護保険の場合はそれよりはるかにやめる人が少なかったので、結果として支払う補償額が減らなかったということです。その見積もり誤りを補てんするために、年々保険料を上げざるを得なかったというわけです。
この経験を通して保険会社も学び、今後は、過去20年に見たような年々の大きな値上げはなくなるはずだ・・という予想ではありますが、それでも5~10年毎ぐらい20%程度の値上げは覚悟しておいた方がよい専門家の意見もあります。
では、現在長期介護保険を買おうとすると、いったいどのくらいかかるのか。American Association for Long-Term Care Insuranceという団体が、全米の長期介護保険の値段調査をしています。2019年版が発表になりましたので、今回はその結果をシェアさせていただきます。
この調査では、以下の条件の長期介護保険を55歳で購入した場合の各保険会社の値段を調査しています。保険会社名は明らかにされませんが、同じ条件での介護保険において、値段がどのくらい異なるか、最も高いケースと最も安いケースではどのくらい値段の開きがあるかなどを調べています。
保険料比較の保険内容
まずは、シングルで購入する場合から。下は、55歳の男性と、55歳の女性が、それぞれシングル(単独)で購入した場合の結果です。

男性の場合は、2018年は平均年間保険料が$1,870であったところ、2019年は$2,050と9.6%の上昇でした。2019年で、最も高い保険会社の保険料は、もっとも安い保険会社の保険料の123%、つまり1.23倍でした。おそらく数百ドルレベルの差だと思われます。
女性の場合は、2018年は平均年間保険料が$2,965であったところ、2019年は$2,700に値下がりしました。2019年で、最も高い保険会社の保険料は、もっとも安い保険会社の保険料の1.05倍ということで、ほとんど高低の差がなかったという結果です。2019年に保険料が下がったものの、女性はシングルで加入する(これは結婚していようがいなかろうが、単独で入るという意味です)と、同年男性に比較して1.3倍以上も保険料が高い保険料が必要ということです。
男性の上昇率、女性の値下がりなどを考慮すると、長期介護保険の保険料がまだ安定的に運用されていないような感を受けます。
次に、カップル(主に配偶者同士を差しますが、必ずしも婚姻関係になければならないという縛りがない場合もあります)の値段を見てみましょう。

二人とも55歳のカップルの場合は、2019年は$3,050でした。最も高い保険会社の保険料は、もっとも安い保険会社の保険料の243%、つまり2.43倍でした。こうなると、おそらく差は数千ドルレベルの差かと思われます。この差はあまりにも大きくショッキングでさえあります。
しかしながら、もし55歳の男女がそれぞれ個別に契約をすれば、$2,050+$2,700=$4,750となりますから、カップルで契約するのはひとつの大きなコスト削減策です。
またこの調査によると、男性、女性、カップルの場合において、値段が高い保険会社はいつも一定ではなく、また同時に値段が安い保険会社もいつも一定ではないという結果でした。つまり、“いつも安い保険会社”というのは存在せず、ケースごとでまちまちということです。こうなると、自分のケースで保険料を集めてみるまで、どの保険会社が高いのか安いのかはわからないということです。長期介護保険を購入する場合には、
できるだけたくさんの保険会社から保険料の見積もりを集めることが非常に大切
クレジットカード、とくにある程度のクレジットスコアが必要な優良クレジットカードにはさまざまなベネフィットがついてきますが、その中のひとつとして旅行関係の保険ベネフィットが提供されていることがよくあります。
Travel Accident Insurance : 公共の乗り物(飛行機、列車、バス)などに乗車中の事故による死亡、体の一部の喪失などをカバー。事故が原因の場合だけが対象なので、旅行保険のように、病気やけがなど事故ではない原因による医療費についてはカバーがありません。そういう意味ではもしも事故の時はあったらうれしいものの、死亡保障にせよ医療費保障にせよ、全面的に頼りにできるベネフィットではないかと思います。カードによっては、Emergency evacuation and transportationというような名称で、適切な医療サービスを受けるため、現地から救助・搬送が必要な場合のコストをカバーするものもあります。死亡保障は生命保険で、医療費については、通常はいっている健康保険と旅行保険とでカバーするのが基本です。
携行品保険 : エアラインがスーツケースをなくした、キャリーオン荷物にダメージを加えたなどの場合をカバーします。旅行保険の携行品保険よりも、カバーの範囲が限定的(エアラインのみを対象など)であったり、額が限定的(ひとり$500までなど)である場合が多いので、それで十分かどうかを確認します。
Trip Cancellation : クレジットカードの場合、カバーの範囲がそのクレジットカードで購入した飛行機チケットだけが対象というようにカバレッジが限定的なのがほとんどです。ホテルやその他ツアーなどまでカバーする必要があるとなると、旅行保険が最適です。ひとり$1,500までの限定のカードもあれば、ひとり$5,000までのカードもあります。自分の旅行がカード付帯保険のカバーする範囲であれば問題ありませんが、そうでない場合は旅行保険が必要です。
クレジットカードにベネフィットとしてついてくる旅行保険は、あくまでおまけ的な要素が大きいです。条件が限定的であったり、額が限定的であったりすることが多く、またよく詳細を読んでも、これこれこういう場合には実際本当に保険がおりるのか・・・がよく判断できないこともあります。あくまでクレジットカードを使ってもらうためのおまけであることをよく承知し、本当に必要なカバレッジは旅行保険でしっかりカバーしましょう。
旅行補償がよいカードとして取り上げられることが多いのは、Chase Sapphire Preferred Card, Chase Sapphire Reserveなどですが、Frequent Travelerでその旅行補償に非常に価値があるというのでない限り、旅行補償のためにカードを選ぶという必要もないでしょう。すでに持っているクレジットカードの旅行保険をチェックしておき、おまけ的なセーフティネットとして頭の片隅に置いておくというのがよい使い方かと思います。
旅行中の病気、けが、入院についての対応では、まずはあらかじめ、自分の普段の健康保険が旅行時にどのくらい有効なのかをチェックしておくのが、大切な第一歩です。
保険会社の説明文書にかならず旅行で居住地から離れた場合に受ける医療サービスに対しての条項が含まれているはずです。説明文書は、保険会社のオンラインサイトなどでpdfファイルで提供されていることが多いです(年々、内容が改定になるので、常に最新版をチェックすることが必要)。pdfファイルを開き、文書内検索で、”travel”というキーワードでサーチするとすぐに当該箇所が見つかります。
下記はとある健康保険(HMO)の旅行関係の条項部分です。この保険では、アメリカ国内でも、アメリカ国外の旅行でも、非常時には医療サービスを受けてもカバーされる・・となっています。ただ、どのようにサービスを受けるべきか、受けてからどうするかは、細かい指示がありますので、それをざっと把握しておくとともに、旅行時にはこの情報をもっていくのが肝要です。また、旅行の時にはこの文書を持って出かけることがおすすめです。

保険によっては旅行時の医療カバーがないもの、あっても限定的なものもあるでしょうから、よく自分の健康保険のカバレッジを把握のうえ、穴がある場合は、必要に応じ旅行保険を買います。
持ち家の場合のHomeowner’s 保険は、家屋だけではなく、家屋のオーナーのpersonal property(所有物)もカバーします。また、その所有物が家屋の中だけではなく、車の中、旅行中、世界のどこにあっても、カバーはついて回ります。家やアパートをレントしている場合のRenter’s保険も同様に機能します。車の中に置いておいたカメラが盗まれた、旅行中エアラインがスーツケースをなくしたなども、その保険で指名されている人(家屋のオーナーや同居人)の所有物であれば補償されます。
旅行保険の携行品保険と似たような機能ではありますが、ただ、時計、宝石などの貴重品については、別途特約でカバーする必要があったりしますので、全部が自動的にカバーされていると思っては危険です。また、万が一保険をクレームした場合、そのせいで保険料が上がる可能性は大きいです。ですので、旅行保険で安価に携行品カバレッジが購入できるのであれば、そちらを優先する方が賢いでしょう。もしも携行品が無くなった場合、Homeowner’s 保険やRenter’s保険でも補償してもらえる可能性があるということをバックアップ策としてとらえておく程度が良いかもしれません。
いろいろな保険会社のポリシーを比較するのが、最もよい保険をできるだけコスト安で見つける最善の方法です。 オンラインで飛行機チケットを買ったり、ホテルの部屋を予約したときにオファーされる旅行保険は、とりあえずすくには買わず、オンラインでどんな保険がいくらかの情報を集め比較するのが得策です。比較検討にはサードパーティの比較サイトが最適です。
あくまで必要なカバレッジだけを最低限しっかりと買うが保険の基本です。他でカバーされている部分は重複して買わないようにし、また万が一あってもなんとかなるレベルなら敢えて保険は買わない・・本当に必要なものだけを最低コストでカバーしている保険を比較検討で選び出します。
旅行保険の内容は、保険ポリシーによってかなりバリエーションがあるようですが、最も広範囲の条件をカバーする複合型旅行保険であると、旅行の総費用の5~7%に上るというデータがあります。家族旅行で$10,000の旅行だとすると、$500~$700ですからバカにならない値段です。なんでもかんでも買うのではなくて、自分に必要なカバレッジを選択的に買っていくということが賢いようです。
まずは旅行保険と一言でいうけれど、どんな要素がカバーされるのかを見てみます。
旅先で病気になった場合の診察料や入院費をカバーします。世界中のどこに行っても、アメリカほど医療費がバカ高い国は少ないと思うので、そういう意味では少し気が楽ですが、でもやはり医療保険は保険の基本です。海外だけでなく、アメリカ国内であっても、ローカルの病院ネットワークの外に出ると通常の医療保険が使えないということもよくあります(保険によります)ので、国内旅行でも必要により旅行保険を購入した方がいい場合もあります。小さいお子さんを連れて、あるいはお年を召した方との旅には、医療費をカバーをきちんとしておきたいものです。
旅行保険による医療費補償には、Primary(第一保険)として、すべての医療費をカバーしてくれるものと、Secondary(第二保険)として、まず第一に使われる通常の医療保険でカバーされないCopayやDeductibleをカバーするというものがあります。
通常の医療保険と同様、旅行保険の医療保険も、Pre-existing Condition(既往症)についての規定があります。何をもって既往症とするかは、保険会社によってバリエーションがありますので、既往症がある場合は、よく確認しての購入が必要です。
ふつう、旅行保険のLook Back期間というのが設定してあり、その期間の間に医療サービスを受けていると既往症と判断されたりします。その期間は90日から1年までポリシーによりまちまちです。
既往症をカバーするポリシーもありますが、旅行の予約(飛行機やホテルやオプショナルツアーなど、何度かに分かれて予約する場合には、一番最初の予約)をしたときから、(たとえばですが)15日以内でなければ旅行保険を買えないなどのように、購入タイミニグに制限をかけているものふつうです。
スーツケースが無くなった、カバンが盗まれたなどの場合に、失ったものの代替を購入するためのお金を支払ってくれるベネフィットです。何が無くなったか、いくらだったか(場合によってはレシートが必要なことも)の明細表を出してはじめて補償がおりる保険もあれば、明細なしですばやく補償をだすポリシーもあります。また、物が無くなっただけではなく、スーツケースが遅れて現地について、服やトイレタリーを買わねばならなかったなどのケースをカバーするものもあります。
同行者が病気になった、家族・親戚が病気になった、不幸があった、Jury Dutyに呼ばれた・・などやんごとなき理由で、出発前に旅行をあきらめねばならなかった場合に旅行費用を補償してくれます。カバーされるべきキャンセル理由は、保険ポリシーに明記してあります。明記されたもの以外の理由でのキャンセルはカバーされません。
最近では格安航空券だと、キャンセル不可であったり、変更はできても料金がチケット一枚につき$400とかいうこともよくありますね。お子さんが病気になり、家族4人分のチケットを変更せざるを得ないとなれば多額の出費ですが、$125でTrip Cancellationをカバーする旅行保険を買っておけば、キャンセルをすることができると考えると、案外利用価値があるかもしれません。
無事旅行には出発したが、やんごとなき理由で旅行を途中でやめなくてはならなくなった場合の無駄になった費用をカバーします。多くのポリシーでは、途中で旅行をやめって帰途に就く場合の飛行機代を(変更が効いたが、ラストミニットで飛行機代が高いなどという場合には、その差額)をカバーします。
また、飛行機がキャンセルされたためにホテルに一泊せねばならなくなったとか、キャンセルのため、その後のツアーなどに間に合わなくなったなどの場合も、補償するポリシーもあります。詳細はよく確認する必要があります。最近では飛行機が大幅に遅れるということも案外ありますね。このために、飛行機である場所まで行ってから乗るはずだったクルーズに乗り遅れたというようなケースも発生しています。このような場合、航空会社もクルーズ会社も対応をしてくれないことがほとんどです。クルーズなどは旅行代金も大きいでしょうから、旅行保険は大きな味方です。
不要なカバレッジは買わない : 自分がどういう補償が必要なのか洗い出すことと同時に、そのうちで他の方法で補償がおりるものはどれかを理解するのも必要です。たとえば生命保険やクレジットカードなどで補償されるベネフィットがあるならば、その部分は重複してカバーしない保険を選びコストを削減するのが肝要です。
“cancel for any reason” (CFAR)カバレッジというのがあり、これは最も広範囲の理由をカバーし、たとえば「気が変わったから」などの理由でキャンセルしても補償が下りるというポリシーです。オンラインの保険購入サイトではこのようなプランが真っ先に表示される傾向もありますが、だた、多くをカバーするぶん大変割高です。理由は何であってもカバーする反面で、補償額は旅行費用の75%というように補償が限定的になっていることもあります。最も賢い旅行保険の買い方は、むだな条件や補償は買わず、自分の必要なものだけを最小限カバーするものを買うことです。
Fine Printsをよく読む : 各ポリシーで似たような要素をカバーしているように見えても、条件が大きく異なることもあります。面倒でも、何がカバーされて何がカバーされないかはよく理解することが必要です。たとえば、テロが発生した地域や国への旅行をキャンセルするときの補償を買う場合も、よく読むと、テロが発生したその市あるいは直近近隣地区への旅行である必要があったり、テロ発生から30日以内でなければならないなど、実用的には限定的すぎるケースもあるようです。自分の条件にあっているかをよく確認して買います。
比較する : オンラインで飛行機チケットを買ったり、ホテルの部屋を予約したときにオファーされる旅行保険は、予約時にセットで購入するので得かと思うと、実はそうではないことが多いものです。とりあえずすくには買わず、オンラインで他にどんな保険がいくらかの情報を集め比較するのが得策です。まれに予約をしたトラベルエージェンシーやオンラインサイトが超お得な保険を売っているということもあるようなので、情報収集の後、再度そちらもチェックしてみるという方法がよいようです。
旅行先の状況を考えあわせ、その国の医療事情はどのようか、医療費は高いか、テロの可能性は高いか、自然災害はどうかなど確率的なものを想像する必要があります。また、ホテルや現地ツアーなどは、直前いつまでキャンセルが効くかを確認し、できるだけキャンセルができるものを選ぶことで、旅行保険でカバーするべき旅行代金が大きく下げられ、ひいては保険料削減につながります。
飛行機で現地まで行って、そこからクルーズや現地ツアーパッケージに参加するなど複数の旅程がある旅ですと、飛行機のキャンセルやディレイによる後続の旅程への影響が大なので、Trip DelayやInterruptionのカバレッジが必要です。一方で、現地に行ってホテルに滞在するというような滞在型なら、たとえ到着が一日遅れても大きな影響はありません。どんなときにどんなダメージが発生するかをよく考えてみる必要があります。
自動車保険などと同様、Deductibleが設定できるものに関しては、自分で負担できる程度の額を設定することで、保険料は大きく下がることもあります。Web検索で初めに出てくるポリシーは必ずしもコスト安のものではないことが多いので、そこから自分に不要なカバレッジをそいでいきつつ、複数ポリシーを比較しつつという作業を繰り返すと、きっとぴったりの旅行保険が見つかるように思います。下記がある程度評価の高い旅行保険購入サイトです。
2010年から2020年にかけて段階的に施行されることになっていたオバマケア。正式には、The Patient Protection and Affordable Care Actという名前です。2013年10月からは、各州が提供するHealth Insurance Exchangesを通し健康保険を購入することができるようになり、世帯収入によっては保険購入に対しての助成金を受けることができるようにもなりました。2014年からは、健康保険に加入していない人にはペナルティが課せられるようになりました。国民皆保険によりアメリカに住む人すべてが、既往症や年齢に関係なく、良質の健康保険に入れるようにしようしたこの制度、狙うところはよかったのですが、保険料は年々上がり、補助金をもらえたとしても自己負担部分の保険料だけで家計がたいへんという声も聞かれました。
トランプ政権は、このオバマケアを廃止し、全く新しいシステムに変えたい思いがありますが、いろいろ他の案件が山積みの状態でそこまで組織的な手が回っておらず、The Patient Protection and Affordable Care Act自体は今も生きています。ただし、このオバマケア体制の一部を改正し、2019年からは変更になる部分があります。
個人に関わる大きな変更のひとつは、保険に加入していない場合のペナルティが廃止されることです。2014年から本格導入されたこのペナルティ、このせいでタックスリターンのシステムに変更が加えられたのに、2019年からはこれがまた廃止されます。やったり、やめたり、これだけでも大きな無駄だと思いますが、これがアメリカなんでしょうね。ペナルティがなくなるので、オバマケア加入の強制がなくなります。そのため若くて元気な層は加入しないという選択をとる人も多くなると予想されます。これでオバマケアに、残りの「年齢の高い病気になりやすい層」が集中することになり、保険料を上げることになると憂慮の声もあります。
ただし、各州がある程度のコントロールを持っていますので、州によっては保険加入を強制し続けるところも残ると予想されます。各州にご確認ください。
現在まではペナルティを回避するためには、オバマケア保険に入る必要がありました。2019年からはペナルティがなくなり、オバマケア保険に入ってもよいし、オバマケアでない保険(非オバマケア保険と呼びます。後で説明。)に入ってもよい・・という選択ができるようになります。
まずオバマケア保険とは何かという復習からしましょう。
オバマ保険は、基本的な健康保険の補償項目として、以下の10項目は必ずカバーしています。既往症や大病のせいで、契約中止になったりするはなく、またライフタイムでの補償額の限定額や年間での補償上限もありません。
お察しの通り、上に列挙された自然災害がすべてHome Owner’s Insuranceでカバーされるわけではありません。何がカバーされないか・・を吟味していく前に、何がカバーされるか・・をまず確認していきましょう。
Insurance Policyで何がカバーされ、何が除外されているかは、Policyに記載がされています。ある程度の標準化があるものの、保険会社ごとに細かい差異は存在しますし、またRider(特約)でカバーを追加していたりすれば、それも差異になります。以下では、一般的にHome Owner’s Insuranceでカバーされるものについて列挙します。
FIRE AND SMOKE
火災による被害、煙による被害をカバーします。一部の州で猛威を振るう山火事はもちろんのこと、地震が原因でガス管が壊れ発火して火事になったというような場合でも、被害が火災によるものなのでカバーの対象となります。
LIGHTNING STRIKES
落雷による被害をカバーします。保険Policyによっては、パワーサージによる家電製品などのダメージもカバーします。
WINDSTORMS AND HAIL
風やヒョウによる被害をカバーします。トルネードが来て強風で屋根が吹き飛んだ・・などは風害ですので、通常カバーされます。強風のせいで窓が壊れ雨や雪が家の中に入り込み水害が起こったような場合も、原因が風なので通常カバーされます。このあたりは、Policyごとに微妙な差が存在するエリアでもあり、よくPolicyを読む必要があります。
EXPLOSION
爆発による被害をカバーします。ガス漏れやBBQグリルのプロパンが爆発したような場合も、通常はカバーされます。
VANDALISM AND MALICIOUS MISCHIEF
破壊行為や悪意あるいたずらなどよにる被害をカバーします。スプレーペイントでの落書き、投石などでの破壊、卵攻撃(Eggingという英単語が存在します)などの被害です。通常警察に通報しレポートを作成してもらう必要があります。
DAMAGE FROM AN AIRCRAFT, CAR OR VEHICLE
飛行機、車、トラックなどによる被害をカバーします。あまりないかもしれないけど、それでも案外聞きますね。セスナが住宅に突っ込んだというニュースもちょっと前にありました。被害は通常カバーされます。
THEFT
窃盗による被害をカバーします。泥棒が窓を壊して侵入し、物を盗んでいったようなケースでは、建物へのダメージも盗まれた物も通常カバーされますが、物品のほうはどのようなタイプのものをどれだけカバーするという細かい規定がある場合が多いようです。高価なものは全額カバーされない場合が多いので、別途特約でカバーをしておくのが賢明です。
FALLING OBJECTS
落下物による被害をカバーします。宇宙から飛んでくる流星でも、トルネードに巻き上げられた石でも、台風で折れた木でも、上から落ちてきて家にダメージを発生させた場合は、通常カバーの対象となります。
WEIGHT OF ICE, SNOW OR SLEET
所得補償保険がどういうものかについてはこちら:
所得補償保険(Disability Insurance)- 生命保険より大切な保険?
所得補償保険には、短期のリスクをカバーするものと、長期のリスクをカバーするもののふたつがあります。この二つをどのような考え方で持つべきなのか、今日はそのあたりを探ってみます。
短期所得補償保険は、疾病やけがなどで短期間働くことができなくなった場合、所得の一部を補償してくれるものです。通常、3か月から6か月、長くても1年までの期間を補償します。通常、Sick Leaveの有給を使い果たしてから補償開始になることが多く、また短期所得補償が終わった後は、長期所得補償保険へと橋渡しすることになります。長期所得補償保険のWaiting期間(Elimination Periodとも呼ぶ)は180日から360日までの幅がありますが、その空白期間をうまくカバーするように加入することになります。
短期所得補償保険は雇用主からベネフィットの一部として無償で提供されることも多いです。無償でなくとも、コストの一部を雇用主が負担、一部を雇用者が負担するようになっている場合もあります。いずれにせよ、無料か安い価格で利用できるのであれば、利用します。
反対に個人的に入ろうとするとかなり高額になる場合が多いでしょう。個人的に加入した場合、月の保険料が$50くらいから$150まで幅があります。この場合は、加入に少しシビアになる必要があります。
短期所得補償保険は、前述のとおり個人で入ると高額であり、場合によっては長期所得補償保険とほぼ同じくらいのコストになることもあります。一方で、受けられるベネフィットは短期間で限定的です。期間限定でサイズ的にも予想のつく金額的リスクならば、自分で非常時の蓄えとして現金を持つことで備えておくという方法が有効です。優先順位としては、期間もどのくらいか予想がつかず、巨額な金銭的リスクをカバーする長期所得補償保険のほうが、短期所得補償保険より高いことになります。
雇用主が低コストで提供してくれていればぜひ利用しますが、そうでなければ、保険料を支払う代わりに、余剰金を非常時の蓄えとして蓄積することを優先し、非常時の蓄えが底をついても所得が得られなかったときのために、長期的な所得補償にお金をかける方が理にかないます。
また、ダブルインカム、あるいはレンタル収入などの不労収入がある場合も、心強い支えになります。一人の収入が途絶えても、ある程度の期間なら、もうひとりの収入でやっていけるのであれば、高いお金を払っての短期所得補償は必要ありません。
長期所得補償保険は短期所得補償保険より優先順位が高く、できるだけ購入した方がよい保険です。短期的な所得の喪失は期間が限定されているため、前述のとおり、非常時の蓄えを持つことでカバーができる可能性が高いですが、長期的な所得の喪失は、長期になればなるほど家計へのダメージが大きくなります。たとえ学資やリタイヤメント準備が順調にいっていた家庭であっても、急にはじまり長期化した所得の喪失は、すべての歯車を狂わせかねません。
個人で保険料を負担した所得補償保険は、雇用主経由で加入したものも、個人的に加入したものでも、受け取った補償金は所得税がかかりません。所得補償保険では月の収入の何パーセントまで補償するかを選んで加入することになりますが、最大でも補償は60%どまりです。それでも、非課税での収入の60%ですから、生活に必要なコストをかなり効率よくカバーすることができるでしょう。保険内容にもよりますが、リタイヤメント年齢まで補償してくれる保険もあり、長期化した場合も安心です。所得喪失の期間の長さによって、人生設計の変更はある程度免れませんが、大きく家計が転覆することはありません。
雇用主がベネフィットの一部として提供している場合もあります。無償(保険料が雇用主負担)で提供されている場合もありますが、この場合は受け取る補償額は所得税の課税対象となります。しかも、無償提供の補償額はそれほど大きくないことも多く、雇用主負担の保険だけでは不十分なことも多いでしょう。
雇用主のベネフィットとして、雇用者が必要に応じて所得補償保険に入れるように、グループ所得補償保険が提供されていることも多いでしょう。この場合は、保険加入を個人が決め、保険料も個人が負担することになります。受け取る補償額は所得税の対象とはなりません。グループ保険ですので、加入に審査がない場合も多く、簡単に入れます。多くの場合で、保険料も個人で入る所得補償保険よりも安い場合もあります。しかし、雇用主経由で入るグループ保険は、もしも仕事をやめた場合は、その時点で契約が終わりになるか、あるいは継続できたとしても大きく保険料が上がる可能性もあります。仕事を頻繁に変わる可能性のある人は、たとえ雇用主のベネフィットを通して加入ができたとしても、敢えて個人的に加入を検討したほうがよいかもしれません。
もしプロフェッショナル団体や学会、職業アソシエーションなどに加入されていたら、それらの団体でグループ保険が提供されているかもしれません。働く会社が変わったとしても、仕事内容や専門が変わらず、同じ団体に属し続けるのであれば、こちらのグループ保険の方が適切ともいえます。雇用主と職業団体経由とを比較して、よいほうに加入するというのもよい方法です。
完全に個人として加入する所得補償保険は、コスト的に割高なことも多いです。また、職業歴が短かったり、収入が安定していなかったり、危険を伴う職業であったり、ある程度年齢が高い、あるいは健康上の問題がある場合は、加入が難しい場合もあります。ただ、保険会社によって判断基準はまちまちで、また保険内容も保険料もかなりバリエーションがありますから、一つの会社で加入できなかったからといってあきらめず、必要に応じて十分Shop around(見積もりを複数とる)して、できるだけの補償を購入するとよいでしょう。
代替案として、生命保険にRider(特約)としてつける所得補償(Monthly Disability Income Riderなどと呼ばれる)で所得補償を補うこともできます。個人では所得補償に入れない、あるいは入れてもコストが高すぎる場合は、このRiderである程度のカバーをしておくことも有効です。このRiderは各社内容がまちまちで、Accident(事故)でdisableになった場合しか補償がおりないものもあれば、病気などもを含めてどんなdisabilityでもカバーするものもありますから、内容をよく確認しましょう。ただ、保証期間は通常最長2年までとなっているものが多いようです。長期化したdisabilityには対応できません。ゆくゆくは長期所得補償を購入することを念頭に置きながら、当面の補償を買っておくという意味では、このRiderはよい選択でしょう。
もうひとつ、生命保険のRider(特約)で、Accelerated Death Benefit Rider というのもあり、こちらは、Terminally Ill(余命宣告を受けた状態)の場合、実際の死の前に、死亡保証金を前倒しして支払ってくれるRiderです。こちらは、Disableの状態でも、死にはつながらない状態であれば、補償は出ません。一定の条件がそろわないと補償が受けられませんので、所得補償保険に代わるものではありませんが、ただこちらも所得補償保険が加入しにくい場合などは、せめてもの補償が受けられるように特約を付けておくことは有効でしょう。
まだあります。トランプ大統領が“オバマケアは本当にひどい。絶対に廃止する”と何度もネガティブ・マーケティングをしているせいで、もうオバマケアは過去のものと誤解している人々もいるのですが、現時点ではオバマケアはアメリカの現行法であり、かつ雇用主経由やMedicareなどの公的チャネルで健康保険に加入することができない人たちにとっては、心強い保険加入のしくみです。アメリカで医療保険なしで過ごすことはあまりに大きな賭けです。オバマケア保険が購入できる今、できるだけ安価に保険を確保することは最優先課題のひとつだと思います。
現時点では、オバマケアは現行法であり、保険を持っていないと支払わなければならないペナルティもまだ生きています。
その年のオバマケア保険は、前年の11月1日よりその年の1月31日までのOpen Enrollmentで契約することができましたが、2018年の健康保険については、2017年11月1日より2017年12月15日までと例年よりOpen Enrollmentの期間が短くなっています。この期間に申し込まないと、特別な理由がない限り保険加入ができません。ただし州によってはこの期限を延長しているところもあります。ミネソタでは1月14日、ワシントンでは1月15日、カリフォルニアとニューヨークは1月31日としています。ご自分の州の期限を確認ください。
たとえば、オバマ政権下では、Open Enrollment期間のPRに力がいれらていましたが、トランプ政権はオバマケアの加入促進にはまったく情熱がないため、多くの人がこの事実を知らない状況になっています。S&S Global Market Intelligenceの予想では、本年は契約者が1.6ミリオンも減るだろうとしています。ただ、現時点では依然としてオバマケアは国民の権利です。加入できるうちにしっかり加入しておきたいものです。以下オバマ前大統領からのTweetです。

助成金には2種類あって、ひとつは保険料に対する助成金、もうひとつは医療費に対する助成金です。どちらもまだもらえます。
保険料に対する助成金のほうは、連邦政府の定める貧困レベルの400%以下の所得である場合に得ることができます。貧困レベルなどと聞くととても貧しくなくては助成金をもらえないかと思いがちですが、ミソは貧困レベルの400%つまり4倍が限度となっていること。家族の人数も関与しますので、大きな家族であれば世帯収入がある程度あっても助成金を受けられる可能性があります。
一方、医療費に対する助成金のほうは、DeductibleやCo-insurance、Annual Maximum Out-of-pocket Costsなどの自己負担額を減らすわけですが、助成金を受けるためには収入が先の貧困レベルの250%以下である必要があります。医療費に対する助成金を得るためには、Silverレベルの保険である必要があります。
10月12日に、ふたつめの医療費に対する助成金をサポートするために、政府から保険会社各社に支払われていた助成がカットされました。しかしながら、まだ生きているオバマケアで制定下では、保険会社はこの助成金を契約者にオファーする義務が引き続きあるという奇妙な状況にあり、保険会社は自分たちの負担を軽減するため、保険料の上昇という策に出ています。
この医療費に対する助成金は、Silver Planだけを対象にしているため、保険料の上昇は主にSilver Planにおいて顕著にみられます。
前述のとおり医療費への助成金をバックアップするための政府から保険会社への援助がカットされたため、Silver Planの保険料は大きく上がっているケースが見られます。ただし、皮肉なことに、このおかげで個人が受けられる保険料への助成金(あるいはタックスクレジット)が増えるという影響もでてきています。
保険料への助成金(あるいはタックスクレジット)は、Silver Planの保険料にひもつけられており、他の条件が一定の場合、Silver Planの保険料が高いほうが助成金が多くなるシステムになっています。Silver Planの保険料が大きく上がった一方で、その他のPlanの保険料はあまり上昇をみせなかった州では、助成金が例年より多くなり、Silver Plan以外のプランを購入することでかえって負担を下げることができるというケースもありうるようです。しかしながら、保険料がどのプランで上がったか、どのくらい上がったかについては、州によって非常に大きな差があります。また、助成金が期待できない家庭では、負担が大きくなる可能性が高いようです。
トランプ政権の綿密な計画を欠きつつも、保険会社への助成金だけをカットするという動きで、理にかなわない状況も存在することになっています。Silver Planの保険料が大きく保険料が上がったせいで、かえって補償内容のよいGold Planのほうが保険料が安いというような状況も発生しているレポートもあります。保険業界も混乱しているのでしょう。先の通り、Open EnrollmentについてのPRもあまり行われない中、このような状況に関しての国民の意識も低いようです。しかしながら、オバマケアは依然として国民の権利です。必要な比較検討を行い、できるだけ安くできるだけよい内容の保険を契約できるうちにするという積極的な姿勢が必要でしょう。 healthcare.govや州運営のmarket placeで、保険料の傾向をある程度掴んでみること、そのうえで具体的な選択を行うのがよいでしょう。
最近Morningstar社が2017 Health Saving Account Landscape というレポートを発行しました。主要なHSAプランを提供する10社の質について報告しています。HSAプランの質はSpending(積み立てておいて、必要に応じ医療費を支払うための機能)の側面と、Investing(長期的に、投資運用するための機能)の側面というふたつの側面から評価がされています。レポートの総合的な評価結果は、「HSA業界は、まだまだ発展途上であり、料金や提供サービスなどこれから大きく改善されるべき点が残っている」としています。そんな中、低料金で自分のニーズにあったHSAを選ぶことは非常に重要なポイントといえます。
企業がHigh Deductible健康保険とカップルでHSAを提供していることはしばしばで、企業も毎年いくばくかのお金を雇用者のHSAに積み立ててくれるベネフィットがついてくることもよくあります。この場合は企業が提携しているHSA提供金融機関に、給与天引きの自動に振り込みとなります。ここまでは401(k)と似ていますが、401(k)を利用しようと思えば、企業が提携している金融機関を使うしかないのとは異なり、HSAは自分で好きな金融機関を選ぶことができます。企業が積み立ててくれる金額は企業の選んだHSAに入るでしょうが、そのお金は完全に自分のものなので、A銀行とB銀行のチェッキング口座間でお金をトランスファーするように、C機関とD機関のHSA口座も自由にトランスファーすることができます。よって、雇用主提供のHSAが低料金のニーズにあったものであればいいですが、そうでないなら他を探すということが必要になってきます。
注)給与天引きでHSAに積み立てる場合は、Social SecurityとMedicareの7.65%がかかりません。いったん給料でもらってから、自分でHSAに積み立てる場合は、すでにSocial SecurityとMedicareが引かれていしまっているので、そのまま支払うことになります。
探すにあたっては自分のニーズが何なのかを把握するのが一番重要な前提です。ここでは、HSA利用の目的が、1)主に年々かかる医療費を積み立てておいて、そこから必要に応じて使うのを目的する(Spending機能重視)か、2)税優遇のあるプログラムとして長期的に投資運用するのを目的とする(Investing機能重視)かを認識するところから始めます。
HSAはそもそも1)の医療費の積み立て口座であることを念頭につくられています。High Deductible健康保険を持っていると、高額なDeductibleまでは医療費を全額自己負担する必要がありますから、その部分の費用をHSAから支払うという構図です。積立は企業がしてくれたり、自分でしたり、そのコンビネーションであったりしますが、いずれも所得税控除で積み立てられ、医療費のために使うお金は非課税で出すことができます。401(k)やTraditional IRAなどは所得税控除で積立て、使う時は課税対象であり、一方Roth IRAは積み立て時は課税(所得税控除なし)、使う時は非課税というように、ふつうは入り口か出口かどちらかでは課税されるのに、HSAは医療費に使うという条件を満たせば入り口も出口も非課税というダブルのベネフィットがあります。ですので、計画的にHSAに積み立て、年々の医療費はそこから捻出することで大きな節税メリットが得られます。
High Deductible健康保険をお持ちなら、ぜひHSAを開いて十分な資金をいつでも引き出せるように準備しておくことが、肝要であるとともに得策です。最近のリサーチでは、保険料を節約しようとHigh Deductibleプランを契約したのはいいが、実際、診察を受けたり、診断テストを受けたりしたほうがいいとは思いながらも、Deductibleの支払いが困難なので受診を見送る、先延ばしにする人々が多いという報告がされています。健康というかけがえのないものを犠牲にしなくていいように、Deductibleをカバーする十分な金額をHSAに貯めておきましょう。少なくとも自分のHigh DeductibleプランでかかるDeductibleの上限を常にHSAに貯めておくのが安心です。
Spending目的でHASを選ぶときは、Account Maintenance Fee(口座維持料)とそれぞれの口座の利子が選択のポイントとなりますが、実際、この低利子時代にはどこも低い利子はほとんど差別化要因にならず、Account Maintence Feeが最重要ポイントといえます。Morningstar社の調査対象10社では、Account Maintence Feeは月々$0から$4.50までの範囲がありました。最も多いのは$2から$3あたりですが、これは月々かかる料金であまりにもったいないので、ぜひ$0のところを選ぶのが当然のことながらベストです。10社のうち$0だったのは以下の3社でした。
他にも$1,000など最低口座残高があればAccount Maintence Feeを免除する機関もありますが、とりあえずSpending目的であれば他に差別化要因もとくにないので、はなから$0のところを選ぶのがよいでしょう。上3社に加えてもう一社、当初からAccount Maintence Feeを課さずに頑張っている金融機関があります。
Lake Michigan Credit Unionは以前はローカルなCredit Unionであり、その土地の人でないと口座を開けないなどのしばりがありましたが、今はLMCU Anywhereというオンライン機能ができて、全米居住のだれでもオンラインで口座を開けるようになっています。
下は、HSASearch.comでの比較表です。

一方で、2)の税優遇のあるプログラムとして長期的に投資運用するのを目的である場合は、使い方も選び方も変わってきます。
とくに、あなたが401(k)は最大限まで積み立てており、IRAもすでに最大まで積み立てているか、あるいは高額所得のためRoth IRAは積み立てられず、またTraditional IRAでも積み立て控除のベネフィットが受けられない層であり、どこかに節税効果のある投資可能性を探しているのなら、HSAはその条件を満たす投資口座になりえます。HSAは前述のように、入り口も出口も所得税がかからないというダブルベネフィットがあり、入ってから出るまでの利回りももちろん非課税で増えます。高所得者層はタックスブラケット(最高税率)が高いため、所得税控除の恩恵をより大きく受けます。401(k)、IRAを超えて税優遇で投資をしたい人には、HSAは個人なら年間$3,400 、家族なら$6,750まで、55歳以上の場合は、個人なら $4,400 、家族なら$7,750まで(2017年現在)、さらに税優遇枠を拡大してくれる効果があるわけです。また、HSAは401(k)やTraditional IRAのようにRequired Minimum Distribution(RMD) の設定がありません。RMDは70歳半になったら(2019年末SECURE ACTにて72歳に変更)、必要と必要ないとに関わらず最低限の引き出しをすることを強要されるルールです。これは、リタイヤメント資金が潤沢な富裕層には、必要ないのに資金を引き出して課税されるという煩わしいルールです。HSAはRMDの設定なしで、ずっとそのまま投資し続けられるという特典があります。
HAS資金を引き出して老後に使う場合も、医療費に使うなら非課税で使えます。医療目的の中には、受けた医療サービス料だけではなく、眼鏡、コンタクトレンズ、デンタルケア、補聴器、処方箋、フィジカルセラピー、車いすなどの器具、ナーシングケアや介護費用、ひいては介護目的の自宅の改装費なども認められるので、実際、所得税非課税で資金を引き出すことはそれほど難しくないでしょう。65歳を超えてからの引き出しは、たとえ医療費目的でなくともペナルティ(65歳前なら20%)なしで行えます。ただし、所得税はかかりますが、たとえかかっても、現役時代と比べて低所得になっていれば低所得税となります。
注)連邦所得税は非課税でも、州によっては州の所得税がかかる場合があります。
投資目的でHSAを選ぶときは、ふだんこのブログでもお勧めしている、販売手数料なしで(ノーロードで)買えるVanguardなどの低手数料のインデックスファンドが提供されているかがキーになってくると思います。そこでお勧めは、以下の2社。
多くの金融機関が、投資運用をする場合には、Annual Investment Fees(年間の投資口座手数料)として数十ドル課すのがふつうです。Bank of AmericaはこのFeeがありませんが、その代わりしばらく前まであったVanguardファンドは提供中止され、残ったファンドの投資手数料は非常に高めなのでバツとします。
SelectAccountは、Annual Investment Feesは$18で、下記の低手数料Vanguardのターゲットリタイヤメントファンドを提供しています。自分のターゲット年を選べば1ファンドで投資が終わるので、便利だと思います。

The HSA Authorityは、Annual Investment Feesが$36で、下記のVanguardのバランスファンド(株式と債券がすでにミックスされたファンド。ターゲットデイトファンドのように、時間が経つにつれ、比率が自動調整されず固定比率です)を提供しています。これもファンド一つで投資が終わります(ただし、時間経過による比率調整は必要)。

本来は1)の医療費の積み立て・引き出し口座を持つことを第一の目的としつつも、年々積み立てているので、だんだんと余剰金が貯まってくるということもあるでしょう。実際、コンスタントに上限額に近い額を積み立てていれば、病気をあまりせず医療費がかからなかった場合、口座残高は着実に増えていくでしょう。この場合は、Spending用のチェッキング口座に全額入れておくのはもったいないので、年間のHigh Deductible額の1~2倍はチェッキングに残しておいて、残りはInvestingに回すのが理にかないます。
最初から、投資運用も念頭に置くなら、Spending、Investingともに評価の良いSelectAccountやThe HSA Authorityを選ぶのがよいでしょう。あるいはとりあえずSpending重視でAlliant Credit UnionやLake Michigan Credit Unionで始めておいて、投資運用をしたくなったときに、SelectAccountやThe HSA Authorityにトランスファーすることもできます。
しかしながら、High DeductibleプランはConsumer Directed Health Plan(消費者が裁量するヘルス・プラン)と呼ばれ、医療費コントロールの責任を、保険会社や雇用主などから医療サービスを受ける個人に移すことを目的にしているものであり、「自己責任の医療」という非常にシビアな選択でもあります。Consumer Directed Health Planでは、専門医、テストセンターの選択や値段の確認、保険がどのくらい利くかの確認などの最終責任は、すべて患者にまかされています。同じ医療措置であっても、クリニック、病院、医療センターなどそれぞれの組織で、医療措置に対する値段が大きく違うことはアメリカでは周知の事実です。その中から、ネットワーク内かネットワーク外かという確認にはじまり、質を犠牲にせずなるべく安価に医療サービスをうけられる場所を探すまでの責任が、個人に託されているということです。また、High Deductibleプランの場合、年間Deductibleに達するまでは自分のお財布、あるいはHSAから医療費を支払います。いずれにせよ自分のお金であり、病気をしないと大きく保険料の節約が可能ですが、病気をするとまとまったお金が出ていくことになります。よって消費者は健康に気をつけ、なるべく病気にならないように努め、病気になってもちょっとした症状なら敢えて病院には行かず、そしてどうしても医療サービスを受けざるをえなならばできるだけ安価なところを探し求めていくという行動をとることで、集団的、ひいては国家的に膨らみ続ける医療コストに歯止めをかけよう・・というのがHigh Deductibleプラン導入の狙いでした。
この消費者を巻き込んだ医療費削減計画であるHigh Deducibleプラン、その実態はいかに?Consumer Reportsによると、「(消費者による)この医療コストシェアリングプランは、消費者にとって多くの害をもたらしている」としています。たしかに全体的な医療コストは下がったという報告があるようですが、そのコスト削減はほとんど、消費者が自分が受ける医療サービスを削減し「受けない」ことから実現されたものであるとしています。
High Deductibleプランを利用する人は、本来ならば、比較的健康で、しかも病気になった時も医療機関を調べたり、保険のネットワーク内外の区別を調べたり、各機関での値段の違いを調べたりして、賢い消費者として立ち回れる人でであることを想定しているわけですが、実際ふたを開けてみると、そのようなリサーチや値踏みのようなことはほとんど行われておらず、そのかわり医療費が発生することを恐れて、そもそも医療サービスを受けない決断をする傾向が多く、その結果医療コストが下がっているというのです。
Kaiser Family Foundationの調べによると、43%のHigh Deductibleプランの患者が、高い医療費を恐れて、医者に勧められた医療措置やテストを受けないという決断をしたと報告しています。Commonwealth Fund Studyによれば、High Deductibleプランの加入者の4人にひとりがテストやチェックアップなどの受診を先送りしたことがあると報告しています。UC BerkeleyとHarvardの共同研究では、High Deductibleプラン加入者は、42%医療費コストを削減したものの、これは主に、受ける医療サービスの量自体を少なくしたためとしています。たいした症状でもないのにあまりに簡単に医者にかかるような「不必要な医療」はなくなるに越したことはありませんが、本来ならきちんとテストを受け、診断をされて、早期処置をすべきものがそのままにされたり、もうすでに進んでいる症状でも医療費がかさむことを恐れるあまり受診を先延ばしにするという行動が多くみられるようになったわけです。Kaiser Family Foundationの報告によると、High Deductibleプランでの、個人が実際に支払う平均年間医療費は$2,295、家族で平均年間$4,364という数字でした。
反面、National Bureau of Economic Researchの調べによると、High Deductibleプランを提供することによって企業や雇用主は健康保険ベネフィットの提供コストの削減を実現しています。このコスト削減効果は企業にとっては魅力的であり、High Deductibleプランの企業側での人気はますます高まり、健康保険はHigh Deductibleプランしか提供していないという企業も多くなってきました。2016年現在でのHigh Deductibleプランに入っている雇用者は29%でした。3年以内には、40%の企業が健康保険ベネフィットとしてHigh Deductibleプラン以外のプランを提供しなくなるだろうという予測もあります。
このような背景を鑑みつつ、以下に健康保険を選ぶ場合に考慮する点をリストしてみました。
High Deductibleプランは、健康であれば大きく保険料が節約できるうえ、HSAにどんどんお金が貯まり、老後への投資までできてしまう魅力があります。反面、コストをあまり心配せずに、必要だと思われる医療サービスは積極的に受け健康を維持するという面では、人間の「なるべくお金を払いたくない」という心理がある以上、好ましくない側面も持ち合わせています。小さいお子さんがいる場合、今は健康でも加齢のせいでいつ病院通いが必要になるかわからない場合などは、High Deductibleプラン以外の健康保険を考慮することが賢明かもしれません。
保険会社のWebページなどで、病気になる確率や薬を必要とする確率を設定しながら、どのプランが得かを計算してくれるカリキュレターが提供されています。これらのカリキュレータでシュミレーションをして金額上の吟味をすることも必要ですが、同時になにか「気になる症状」があり$600のCTスキャンを薦められたとき、自分がどういう反応をするかを想像してみることも必要です。けちって受けない可能性があるのなら、High Deducible以外がよいかもしれません。
まずはご自分のHigh Deductibleプランをよく理解しましょう。High Deductibleプランであっても、無料で受けられる医療サービスがあります。ルーティンの健康診断、大腸がん検診、乳がん検診、予防注射などは無料です(少なくともオバマケアが生きている限り)。しかしながら、これらのサービスが無料で受けられることを知っていると答えたHigh Deducible加入者は10人にひとりというデータがあります。20%の加入者はお金がかかると思ったので受けなかったと答えています。無料サービスは受けて(何か見つかったらお金がかかるから受けたくない・・などとは思わないこと!)、健康の維持をこまめにしておくことを心掛けるのが賢明です。
また、Deductibleまでの自己負担を払わなければならなくなったとき、慌てなくていいようにすぐ出すことができる現金を用意するのは絶対条件です。Kaiser Family Foundation調べによると、43%の加入者がDeductibleの支払いに問題を感じたとしています。HSAに積み立てをしましょう。個人なら年間$3,400 、家族なら$6,750まで積み立てられます。 55歳以上の場合は、個人なら $4,400 、家族なら$7,750まで積み立てられます(2017年現在)。HSAプランには手数料やその他の条件のうえで、よいものもあまりよくないものもあります。雇用主からHSAが提供されている場合にも、そのプランを使わねばならないということはありません。個人で自由に他の金融機関のHSAプランを契約することができます。よいHSAを選び、お金を積み立て、そのお金は医療費に使うものであることをよく覚悟しておくこと。運よくあまり病気やけがをせず「余れば」老後の資金になるものですが、必要な医療サービスを受けないことで使わないようにして老後に残そう・・というのは本末転倒的な考えです。
Health Savings Account(HSA)を利用しなきゃ損!?
いざ医療サービスを受けるときには、そのサービスが何であるかを理解し、どこの施設で受けるのがよいか比較検討するという責任があることを理解しておきましょう。よって、あらかじめHigh Deductibleプランのプラン内容を把握しておくことが必要です。保険会社のWebページにいけば、ネットワーク医師や病院のディレクトリがありますから、いざというときにはそれを使えるようにあらかじめ見ておくとよいでしょう。また、それらの病院のレイティグ評価や、必要な医療サービス(MRIとかひざ手術とか)の情報を入力して、病院ごとの値段サーチができるツールを提供しているところもあります。このようなWebページを確認したことがあるとしているのは、High Deductibleプランの加入者の13%とのこと。High Deductibleプランは、別名「Consumer Directed Health Plan(消費者が裁量するヘルス・プラン)」です。High Deductibleプランを選んだ時点で、リサーチの責任を負っていることをわかっておきましょう。
ドクターは情報ソースです。診断テストや処方箋など、できるだけ安価に受ける方法はないかとひとこと聞いてみるだけで道が開けることもあります。症状の名称、診断テストの名称、薬の名称などでGoole検索して、自分も少しばかり予備知識をつけていくことも、可能であればぜひしたいところです。受け身で言われたことを鵜呑みにするだけでなく、こちらからも質問することも大切かと思います。
年間を通じてのDeductibleの確認も肝心です。現在まで支払ったDeductibleがどのくらいかを把握しておき、急ぎでない医療サービスであるならDeductibleに達してから受けたり、大きな額が必要なものなら年の初めに受けることで早々とDeductibleを達成し、その年は他の医療サービスを全額カバーにするなどのやりくりも必要でしょう。専門医などは、電話してもすぐに予約がとれず、2か月待ちということもよくありますから、早めの手配も必要です。
以前このブログで紹介した記事は以下です。
以前は、保険内容についての選択の範囲が限定的でした。家屋へのダメージに対するDeductible(自己負担額)が家の価格の10%、15%のいずれか。Personal Property(家財・私財)$5,000から$100,000まで。Loss-of-use(地震の被害により家を使えなくなった場合、一時的に他に住むときの費用への補償)は$1,500から$25,000までという設定でした。
地震発生の時間にもよりますが、地震の場合、家屋の倒壊の被害より、ガス管破裂などによる火災や水道管破裂による水害など、どちらかというと2次的災害で被害を被る確率が多いようです。これらは、たとえ地震がそもそもの原因であったとしても、持ち家保険でカバーされます。また、地震自体による家屋の倒壊も、これまでに発生した地震での保険クレーム額データを見てみると、数万ドル~6万ドルあたりの範囲が多く、これらは上の地震保険のDeductibeの範囲に収まってしまうレベルの額であり、高い保険料を支払うのに結局は補償が得られないのではないかという危惧も高く、保険を購入する人は少数にとどまっていました。
伸び悩む契約者数を前に、カリフォルニア州はCEAを通しての地震保険提供に見直しを掛けることになりました。2016年に上記の保険内容が改定され、Deductibleの設定は、10%、15%、20%、25%と複数レベルに拡大するとともにPersonal propertyへの補償も$5,000から$200,000までの範囲で設定することができるようになり、Loss of Useは$1,500から$100,000までに拡大されました。これと同時に、CEAは4度目の保険料削減を行い、地震保険の購入がより安価にできるようになりました。また、Retrofittingにより耐震対策を行った家の場合には、最大20%までのディスカウントを得ることもできます。さらにPacific SelectとGeoVeraというふたつの会社がカリフォルニア地震保険市場に参入しました。今後は、競合効果も出てくることが望まれます。
これを機に、少しずつ市場に変化が表れてきました。2016年以前は、年間平均7,200件の新規購入だったのが、2016年には52,000件の新規購入を記録し、この保険料と内容の改善による効果は大きいようです。しかしながら、それでもまだ契約世帯は対象世帯の10%にとどまっています。比較的富裕層の多いオレンジカウンティでは19%という数字も出ているので、地域ごとに差があるのも事実でしょう。家のある場所や家の大きさや古さなどさまざまな条件で保険料はまちまちですが、CEAによると「平均的な保険料」は一年で$700とのことです。
保険料はどのくら下がったのかちょっと見てみましょう。
以前のブログが出た2014年3月時点では、我が家の地震保険は下の条件だと、年に$1,219でした。

現在の保険料Estimatorに同じ条件を入れてみると。。

年間$1,077です。$142の減額です。また前述のように、このEstimatorではDeductibleやPersonal Property、Loss of Useは以前より広範囲で臨む額を選択できるようになっています。
気になるCEAの財務状態ですが、AM Bestのレイティングによると2002年よりずっとCEAのレイティングはA-のExcellentとしています。 2017年3月現在加入者数は943,000件で、年間保険料収入は$621ミリオン。2017年の第一四半期までに$5.3ビリオンまで自己資本が増え、現在のクレーム支払い能力は、$14.1ビリオンだそうで、十分な支払能力があるとしています。
以前にもご紹介しましたが、ご自分の住所を入力して、地震が起こった場合の被害のシュミレーションができるサイトがあります。フォルトライン(断層)も出てくるので、自分の家が断層に近いかなども一目でわかります。震源の場所を設定したり、地震のマグニテュードを変更することもできるので、たとえば「自分の街が震源で、マグニテュード8.0の地震が起こった場合の、我が家の被害は」というようにシュミレーションできます。

このシュミレーターの精度については私は知る由もありませんが、ただこの結果を見る限り、震源が自宅のすぐ近くの場合は$100,000レベルを超える被害が出ますが、少し震源が離れると、数万ドルレベルになるようです。火事の場合だと家にも家の中にある家財にも被害が及びますが、地震の場合、家屋が完全につぶれたのでなければ、家全体や家財にまで被害が及ぶ可能性は少ないのかもしれません。
保険料のEstimatorでいろいろ試してみる限り、保険料を最も大きく左右するのはなんといってもDeductibleです。先の例を使うならば、Deductibleを5%から10%に引き上げると、保険料は25%近く下がります。あとのPersonal PropertyやLoss of Useはある程度変化させても保険料を大きく変えることはありません。
カリフォルニアの多くの場所で地震のリスクは避けて通れないものです。
もともと保険というのは、「起こる可能性は非常に低いが、起こってしまった場合、あまりに大きなダメージがあるため家計の将来を左右するようなリスクに対して」購入すべきものです。その意味では地震保険の購入は理にかないます。
「あまりに大きなダメージ」は家計それぞれで見極めることです。たとえば家が部分的に壊れた場合、$40,000くらいならお子さんの高等教育や将来のリタイヤメントを犠牲にしないでも出せるのであれば、それは「あまりに大きなダメージ」ではありません。「$60,000だと苦しい」というのであれば、それが「あまりに大きなダメージ」の入り口です。その場合は$60,000がDeductibleになるように設定する、たとえば家の値段が$400,000(土地は含みません)ならば、15%Deductibleに設定するという具体です。あるいは20%まで引き上げればさらに保険料が節約できます。この際「元をとる」考えは捨てた方がいいです。小さな被害なら、自分で吸収し、どうしようもない被害だけしっかりカバーするという考え方です。15%や20%Deductibleポリシーであれば、比較的安価に「あまりに大きなダメージ」という上方リスクにのみ備えることができます。そしてDeductibleくらいまでのお金は、非常時の蓄えとして現金として蓄えておきます。非常時の場合は、義援金がでたり、IRAや401(k)などの口座からもペナルティなしでお金が引き出せるような応急処置があるかもしれませんので、これらもある程度は計算に入れてもよいでしょう。
反対にあまり自己資金がないので、被害が家の値段(土地は含みません)の5%でも苦しいという場合は選択が難しいです。その場合は、保険料が高額になるがそれでも入るか、あるいはとりあえず見過ごしておいて、できるだけ家の値段の10%分くらいは非常時の蓄えとして貯め、それから保険に入るか・・ですが、これは地震がいつ来るか分からない以上決めがたい判断です。おそらく後者のほうがいいのではないかと個人的には思います。
いずれにせよ、今回の地震保険の改善によって、今まで保険を購入していなかった方々にとっても、一度再考の余地があるかと思います。
アニュイティ(年金保険)を持っていらっしゃる方や今購入をお考えの方なら、ご覧になったことがあるでしょう。似たようなアルファベットが並ぶ4文字の短縮語。GMDB、GMIB、GMAB、GMWB、GLWBなどなど。商品説明のパンフレットの中にこれらの言葉が現れる場合なら、はすばらしい特典を約束するマジックワードのように紹介されているかもしれません。Fine printと呼ばれるパンフレットの下の方に添えられている極小文字での説明や、あるいは契約書の中の説明文に使われている場合は、なんどその説明を読んでも理解ができないかもしれません。今日は、ちょっと魅力的なような難解なような、この4文字の短縮語について調べてみます。
このFiduciary Ruleは、米国労働省が発表したもので、オバマ政権下でつくられたものです。当初は2017年の4月にルール施行が予定されていましたが、2017年1月にトランプ政権にかわり、4月施行を60日遅らせて2017年6月施行が暫定的にターゲットとされていました。トランプ政権がFiduciary Ruleの内容見直しや施行自体に物言いをつけ、施行がさらに遅れたりあるいは大幅に内容が緩和されるのではないかという予想もありましたが、あれからいろいろあったトランプ政権、Fiduciary Ruleどころではなくなったのでしょう、すんなりと6月に施行の運びとなりました。
*その後、部分的な導入はみたものの、完全な施行は、度重なる遅延で2019年7月1日まで延期。完全施行を前に、2018年6月21日には U.S. 5th Circuit Court of Appeals がこのルールを取り消しとしています。
このルールに対しては、トランプ政権をはじめ共和党からの批判があり、批判の主要ポイントは、このルールの施行により、ファインンシャルアドバイザーが法律に準拠するために文書管理やトレーニングなどのコストがかかり、全体的なファインシャルアドバイス提供コストが上がるため、それほど投資資産のない中口顧客以下の層がファイナンシャルアドバイスを受けようとしても受けられなくなる可能性が高くなる・・という論点でした。いかにも顧客のことを考えての問題指摘というようにも聞こえますが、考えてみればこれはとても妙でへんちくりんな議論です。言い換えてみるとこんな感じ・・・
健康アドバイザーが体によいといううたい文句でビタミン剤を売っていました。ビタミン剤はよい成分も入っているけど、利益率を高く保つためにあまりよくない成分も入っており、売りさえすれば儲かるのでガンガン売っていました。でもこんど法律で、消費者が損をせずしかも消費者の体によいものでないと売ってはならない、つまり健康アドバイザーは自分がお金を儲けるためだけに売ってはならないことになりました。販売時、本当にそれが消費者にとって体に良いこと、あるいは損でないものであることをきちんと確認したり、記録したりすることも必要で、そのため勉強をする時間も必要です。その分のコスト増加分をどこからか確保する必要があり、たくさんビタミンを買ってくれるお客さんからは、なんらかの形で利益を確保することができるので何とかなるが、あまり数を買ってくれないお客さんからはまとまった利益が期待できないので、健康アドバイザーはこのような小口お客さんにはビタミンは売らなくなりました。
そもそもよくないビタミン剤ならだれも買わなくても問題はないわけですし、消費者にとって体に良いこと確認したり、記録したり、勉強したりしないで売っていたのだったらそれこそが問題だったわけですし、そもそも悪いものを売って儲けていた利益がなくなるからそれを補てんするためどう利益を確保するかに頭を痛めることこそ道義的に間違っている気がします。
2016年変額アニュイティの売り上げは大きく打撃を受けました。業界全体で売り上げは激減しましたが、減少率が大きいところから上げると、Transamerica Life Insurance Co.(45%減)、Lincoln Financial Group(42%減)、 MetLife Inc.(39%減)、American International Group(31%減)、Pacific Life Insurance Co(30%減)、Jackson National Life Insurance Co.(26%減)という具合です。 そもそも、変額アニュイティは問題の多い商品で、高額の手数料やサレンダー手数料などが問題になり、多くの訴訟も起こされています。突き詰めれば、今回のFiduciary Ruleがつくられた理由は、これらの問題に起因するとも言えますが、そういうわけでFiduciary Ruleが制定されなかったとしても、変額アニュイティの売り上げは下がり調子でした。ところがFiduciary Ruleのせいで、アドバイザーやブローカーが変額アニュイティを売るにあたっての「危険性」(つまり、顧客の利益を優先せず売ったと言われる)が高まり、売り控えたため一気に売り上げ減少が加速したという状況です。
同じトレンドがロールオーバーIRAにも出ています。401(k)などの雇用主が提供するリタイヤメントプログラムに参加していた雇用者が、転職やリタイヤメントのため雇用主を離れるとき、401(k)内の残高を、第三者のIRAアカウントに移し(ロールオーバー)するビジネスは、アドバイザーにはとてもおいしいビジネスでした。まとまったお金が一度に動くため、投資金額の一定パーセンテージで計算されるセールスコミッションが大きく稼げるからです。
401(k)は、雇用主のポリシーにもよりますが、そのまま雇用主提供の401(k)プログラムにお金を残し運用し続けても問題ない場合も多いです。残しておくか動かした(トランスファーした)方がいいかは、401(k)内で提供されている投資ファンドの選択肢や手数料などの大きさによりますが、大きな企業の401(k)などは大口顧客であるがゆえに手数料が極安であったり、投資ファンドの質も高い場合が多く、無理に外にお金を動かす必要はありません。また、アドバイザーがセールスコミッションを課す場合には、それだけで全体額の数パーセントがとられてしまうわけで、お金を動かすベネフィットが相当ないと元が取れないことも多いです。
しかしながら、このようなことはあまり考えたことのない人も多く、ロールオーバーを決断するときの大きな要因はアドバイザーからの勧めである(約30%)というレポート結果もあがっています。いろいろいい面を並べ立てられると全体像を見渡さないままロールオーバーする人も後を絶ちませんでした。そこで今回のFiduciary Ruleの登場となりました。ロールオーバーIRAの対象となる投資額は、これまでの半分の水準に減少することが予想されています。裏返せば、これまでロールオーバーされIRAに移された金額のうち半分は、顧客にとっての利益が最優先ではなかったということです。
とある業界紙(ファイナンシャルアドバイザー向けの雑誌)からの一節;
“The rule will make an advisor stop and think: is this the right move for my client or prospective client?” (このルールは、アドバイザーに立ち止まらせ、「こうすることはクライアントにとって最適な選択か」と考えさせる機会となる。)
この最も基本的でファイナンシャルアドバイスの出発点ともいえる問いを、今まで考えたこともなかったアドバイザーが一握りならず案外多くいる(いた)ということは、あきれることでもあります。
アニュイティのセールストークに心を動かされ、不適切なアニュイティ購入をすることを防ぐためのポイントを見てきています。すでに、老後資金の準備という目的や、市場が値下がりしても減らない投資のためにという目的で、アニュイティを購入することは不適切である場合が多いことを見てきました。今回は、その他よく引き合いに出される、アニュイティの節税効果、カレッジのファイナンシャルエイド獲得、生命保険という安心要素というアニュイティのセールスポイントについても見ていきます。
過去2回で、アニュイティの存在意義は生涯年金の確保であり、このニーズがはっきりしているときこそ、アニュイティの購入を考えるべきであること、副次的ニーズと金融商品のおまけ的役割にまどわされてアニュイティの検討をしないほうが賢明であること、老後の資金準備の運用はアニュイティの中でなく、低手数料のインデックスファンドなどで効率よく行ったほうがよい場合が多いことを書きました。今回は、アニュイティの特典としてよく語られる、市場が値下がりしないでも減らない、着実に伸びていく投資という要素について考えてみます。
リタイヤメントのためにIRAを開きたいけど、どうしていいかわからない・・・それで手っ取り早く勧められたアニュイティに投資してみた・・という方や、投資に回せる余剰金があるのでアニュイティを薦められているが、どうしたものか・・という方からご相談を受けることがあります。とくにDeferred Variable Annuityなどは一時期大きくプロモートされ、契約時の問題なども多く訴訟問題も頻繁でした。それを受けてセールス活動は少し落ち着いてはきたものの、根強く主力商品として売られ続けています。アニュイティは、目的にあった正しい使い方をすれば非常に力強い味方ですが、よくわからずとりあえず・・の気持ちで契約すると痛い目を見ることのある商品です。その場合には、オーソドックスなミューチュアルファンドに投資するほうが良いという場合も多いもの。中には、よく聞くミューチュアルファンドとアニュイティの違いなどもよくわからない・・という方もいらっしゃるかもしれません。今日はこの二つの違いを調べ、どんなときにどちらが向いているかを見てみましょう。
息子の大学の寮の費用とともに、レンター保険(Renters Insurance)の案内が来ました。PCやMacBook、タブレットに自転車などなど、Dorm住まいといえども案外高価なものが身の回りにあるもの。。「レンター保険って入ったほうがいいかな?」という息子に、「ああ、レンター保険は入ったほうがいいかもね」とあまり考えずに答えた私。あとで申し込み手続き案内が来たところ年間$160だそうです。ま、値段としては手ごろだけど、たとえば家族で住んでいるアパートや一軒家でもこのくらいの値段で入れることもあるのに、ちいさなちいさな大学の寮(ま、盗難の確率は高いのかもしれませんけど)でこの値段。。そう考えると安くはない。ちょっと調べてみることにしました。
アメリカの医療費の高騰は近年に始まったものではなく、ずっと問題が叫ばれてきましたが、今医療サービスのみならず、処方箋コストの高騰が新たに問題となっています。2015年末に、Turingという薬品会社が、Daraprimというエイズ治療などに60年以上のもの間使われてきた薬を、一錠$13.50から一錠$750と、なんと55倍以上もの値上げをし、大問題にとりあげられたのを覚えておられる方もいらっしゃるでしょう。ブランド名のついた薬(ブランド薬)が高いのはよく知られたことですが、これに対して非ブランドであり比較的に安価とされるジェネリック薬であっても、最近では値段の上昇傾向が強いようです。2010年から2014年の間に、アメリカでもっともよく使われるトップ50位のジェネリック薬の平均価格は373%も上昇したというリサーチもあります(Kaiser Family Foundation調べ)。薬品業界では吸収合併が続き、現在では三大薬品会社がジェネリック市場の40%をコントロールしているのも大きな要因と言われています。そんな中、消費者である我々はどうすればよいのか。。。今日はその話です。
息子が9月からカレッジに行きますが、さっそく大学から最初の請求書が届きました。Tuition、Fees、Room & Boardに加えて一行さらりと請求されていたのが、Student Health Insuranceの保険料、$1,050(1クォーター=3か月強)でした。我が家の場合、主人がUniversity of California(UCLA)に勤めていてUCの健康保険があるのですが、息子がカリフォルニア内の大学に行った場合は、現在の健康保険をそのまま息子にも継続しようとあらかじめ計画していました。息子も結局University of Californiaに行くことになり(違う学校でUC Santa Barbara)、「健康保険は、じゃそのままで・・」と思っていましたが、大学から送られてきたStudent Healthcareの冊子をみながら、ちょっと考えさせられました。
我が家の健康保険はいつもHMOと決まっています。一度POSにしたことがありましたが、すぐにHMOに戻しました。健康保険についてはいろいろな考え方があると思いますが、今日は、あるきっかけでHMOが我が家には最適だと再確認した出来事をお話ししたいと思います。
健康保険マーケットで変化が起きています。
オバマケアが本格導入され、健康状態がよくなくとも、またすでに既往症があっても、誰でも差別なく健康保険に加入できるようになりました。収入が限られている人には助成金が支給され、減額された保険料で加入ができるようにもなりました。また、健康保険の補償内容の整備も行われ、最低限度ラインの補償が定められました。各保険会社はこの最低限度ラインの補償内容を提供することを求められ、その意味では消費者が守られることにもなりました。ところが今、それに対抗する形でShort-term Health Insurance とかTerm Heath Insuranceとか Gap Health Insuranceなどの名で呼ばれる短期健康保険が登場し、ものすごい勢いで加入者を増やしています。いったいなにが起こっているのでしょうか。
11月1日よりオバマケア健康保険のオープンエンロールメントが始まります。職場で提供されている健康保険や、Medicare、Medicaid、CHIPなどを通じて健康保険を利用できる人にはあまり関係がありませんが、自分で保険を買わねばならない人は、基本的にこのオープンエンロールメント期間に健康保険を購入する必要があります。
なんか正当そうに聞こえるけどホントは要らない保険について考えるシリーズを2回に分けてお届けします。1回目は、保険のカバーする条件があまりに限定的なので、ほとんど必要になる可能性の低いや、もっと広範囲をカバーする保険で一緒にカバーしてしまったほうがずっと合理的だと考えられる保険について考えました。2回目の今回も引き続き、不要そうな保険、もうすでに他でカバーされているような保険を見ていきます。
将来の不測の事態に備えるのが保険。予期しない事態への不安があるので、人は保険を買います。もしも火事になったら、もしも事故にあったら、もしも大病をしたら・・・。こうした事態によって、それまで一生懸命築いてきた生活が崩壊してしまわないように、正しいリスク評価をして 備えておくことはとても大切です。しかしながら、将来の不測の事態すべてに備えていたらいくらお金があっても足りませんし、それは無駄なことでもあります。保険会社は、この消費者の抱える「不安」をよく心得ていてさまざまな「保険」をつくりだし売っていますが、そんな中に購入するに足らない保険というのもあるようです。2回に分けてお届けします。
最近、アニュイティに関するプラニングをお手伝いさせていただいた方が何人かいらっしゃいます。アニュイティは保険会社が力を入れてマーケティングすることの多い商品ですが、多くのファイナンス関連商品がそうであるように、同じ商品であってもその方の置かれている状況や将来の計画に照らし合わせると、買ったほうがよい場合もあれば買わないほうがよい場合もあります。どういう場合にアニュイティを購入することが理にかない、どういう場合には避けたほうがいいのかについて、ケーススタディ形式で見てみたいと思います。
2014年度のタックスリターン・シーズンが始まりました。今回のタックスリターンはオバマケアが導入されてからの初めてのタックスリターンになります。何がどうなるのが押さえておきたいところを見てみましょう。
High Deductible Health Plan(以下High Deductibleプランとする)と呼ばれる健康保険をお持ちの方も多いでしょう。2015年の指標では、Deductibleが個人で$1,300以上、ファミリーでで$2,600以上であり、かつOut-of-pocket Maximumが個人で$6,450以上、ファミリーで$12,900以上であるものがHigh Deductibleプランと定義されます。High Deductibleプランは、病気をあまりしなければ保険料金が大きく節約できることと、Health Savings Account(HSA)を利用することで長期的な貯蓄投資効果も得られることから、最近では人気が高まり急速にシェアを伸ばしています。High Deductibleプランには賛否両論があり、あまり病気をしない分には非常にお得である一方で、いったん病気になると大きな医療費を抱える可能性もあるという危険性もありますが、この課題については次回にして、今回はHigh Deductibleプランとともに注目を集めているHSAについて取り上げます。
アメリカの健康保険って、本当に複雑ですね。できるなら忘れていたいと思いませんか?選ぶのも大変、使うのも大変・・なんだか理解しているようで、理解できない・・やっとなんとなく把握できたと思うと次の年には内容が変わったり・・。健康保険で悩んでいるのは患者側だけの話ではなく、実は健康保険をベネフィットとして提供している雇用主も、そのコスト増に頭を抱えています。オバマケアが導入され、企業側はコンプライアンス(法律遵守)の負担も増えています。コスト削減+遵守の負担を逃れたい雇用主は、どうやら健康保険の401(k)を考え始めているようです。これからの健康保険どうなっていくのか、今日はそのお話
前回の記事では、長期介護保険は、老後に必要となった長期介護に備える一選択肢であることを書きました。ただ、長期介護保険にはいろいろと問題もあって、個人が支払う保険料は割高な上、補償が十分でない、保険料も補償内容も変更される可能性がある、何十年後に補償が必要なとき不確定要素がぬぐえないというような懸念も存在することも見てみました。ただそれは、すべての長期介護保険を避けなければならないということではなくて、良質でニーズにあった長期介護保険であれば購入も十分考慮に足るということです。今日は、長期介護保険を買うとなったら、どんなことに注意すればよいかについて見てみます。
健康保険、車の保険、家の保険、アンブレラ保険に生命保険、それから所得補償保険・・・私たちはいろいろな保険を買いますね。若いうちはあまり考えないけど、だんだんと考えたほうがいい保険に、長期介護保険(Long-term care insurance)があります。人間、元気に生きてぽっくり・・・というのが一番ラクなんていいますが、でもそうはうまくいかないことも十分想定されます。人の介護や介助が必要になったとき、そのコストをどう捻出するか・・・今日は長期介護に備える方法を探ってみます。
今日は地震保険のお話。我が家はカリフォルニアに住んでいますので、地震は「すぐそこにある危険」です。でも実際、アメリカのどの州でも地震はありえるんですね。オクラホマやバージニア、コロラドでも地震がありました。昨夏に家を買ったので、そろそろほおって置いた地震保険の問題、今日は真剣に考えてみたいと思います。
2010年から2020年にかけて段階的に施行されるThe Affordable Care Act。正式には、The Patient Protection and Affordable Care Actという名前で、俗にはObamacareとも呼ばれます。2013年10月1日からは、各個人は各州が提供するHealth Insurance Exchangesを通し健康保険を購入することができるようになり、世帯収入によっては保険購入に対しての助成金を受けることができるようにもなりました。今日は、個人にとってそれがどのような影響をもたらすのか簡単に見ていきたいと思います
息子が運転免許のことを口にするようになりました。オソロシイ、オソロシイ。Centers for Disease Control(CDC)によると、16歳から19歳のドライバーが衝突事故に巻き込まれる確率は他の年齢層に比べて4倍も高いのだそうです。全米を運転するドライバーのうちティーンは14%であるのにもかかわらず、全米で起こる車関連の事故(けが人のある)のうちティーンが関係するのは30%なんだそうです。毎年3,000人ものティーンエイジャーが交通事故で命を落とし、交通事故がティーンの死因のナンバーワンです。余談ですけど、CDCって伝染病とか疫病とかをコントロールするところかと思っていたらティーン・ドライバーも対象に入っているのですね。ティーンって疫病??
アメリカは健康保険と歯科保険が別ですね。健康保険を持たない人口も大きいですが、歯科保険とくるとなおさらです。何らかの雇用に預かっている人であれば、その75%ほどは健康保険を持っていますが、歯科保険の場合は50%以下に落ちこみます。歯科保険は、コスト削減のため雇用主がもっともカットしやすい福利厚生のひとつです。個人で入る健康保険は非常に高額になりがちですが、歯科保険もしかりです。しかも、使い勝手も決してよくないものも多くありません。そこで注目を浴び始めたのが歯科ディスカウントプラン(Dental Discount Plan)です。雇用者の提供する歯科保険がない場合は、この歯科ディスカウントプランを利用するという人が多くなりました。今日は歯科保険と歯科ディスカウントプランを比較してみます。
今日は保険購入のDos & Don’ts (いい方法といけない方法)をまとめてみました。本当に必要な保険だけ、無駄なく穴なく、なるべく安く入るためのツボです。保険って決して楽しいものではないし、あんまり考えたくもないものですが、たまには保険とシンケンに向き合うことが必要ということです。
現在のアニュイティに満足していないので、他に移したいという場合についての2回目です。アニュイティがIRAや企業のリタイヤメント・プログラムの中にあれば、それらのルールで司られるため、インカムタックスや10%ペナルティがかからないで、他の投資媒体や金融会社に変更できそうだということを、前回書きました。反対にアニュイティが、それらの単独で契約されている場合はどうでしょう。おそらく多くの場合がこのケースではないかと思われます。
「薦められるままアニュイティを契約したが、どうもニーズに合わないので解約して、他の投資にまわしたいのですが」というご要望をお聞きすることがあります。残念ながらアニュイティの場合、他の金融機関に移すということは、普通の(課税対象の)投資口座やIRAなどのリタイヤメント口座の変更に比べると、なかなか簡単にはいきません。どのような対処法があるかを見ていきましょう。
周りではこの秋から入学するカレッジが決まった高校生のシニアたちが何人かいます。希望校に受かった人も、そうでない人も、それぞれに全力を尽くし、よく考えての決断です。新しいスタートが希望と夢に満ち満ちたものでありますよう、心からお祈りいたします。
さて、入学が決まって学費の捻出に心を砕いているご家庭もいらっしゃるでしょう。まだ、カレッジまでは何年かあるけれど、これからカレッジのために資金を準備せねばならないという家族もいらっしゃるでしょう。
生命保険に入っている人は多いけれど、所得補償保険(病気やけがで働けなくなる場合の保険)について考える人は少ないようです。所得補償保険はとても重要なのに、もっとも忘れられている保険とも言われています。20歳以上の勤労者が退職するまでの間に、一定期間Disabledとなる確率は10人に3人というデータもあります。どの年齢をとってみても、死亡する確率よりDisabledになる確率が高いのです。35歳だと、65歳になる以前に3ヶ月以上のDisabilityを経験する確率は50%
納得のいく生命保険を購入するためにはどうしたらいいでしょう。生命保険を考えるうえで、知っておきたい10つのこと、前回の前半の5つに続き、今回は後半の5つです。
生命保険にはさまざまな種類があり、またその内容が非常に複雑で難解なものも多くあります。自分が生命保険に求めるものは何か考えないで契約するのはキケン。とりあえず入っておこうもキケンです。生命保険を考えるうえで、知っておきたい10つのことをまとめてみました。
あなたはどんなタイプの生命保険をどのくらいお持ちでしょうか?生命保険は、人間が一番避けたいトピックである「死」についてですから、なんとなく計算したり計画したりがはばかられるものですが、でもこれを避けては完全なファイナンシャル・プラニングは成り立ちません。どんなにきちんと節約し貯蓄し投資していても、「万が一」のことがあったらすべてがぐずれてしまうようでは困るからです。いったいどのくらいの生命保険が必要なのでしょう?少なすぎても困る、多すぎても無駄・・・ちょうどいいレベルはどうやった知ることができるのでしょう・・・
オープン・エンロールメントの季節になりました。うちの場合はオープン・エンロールメントといえば主人の職場からのもの。その主人、一生懸命働いてくれているのでありがたいことではありますが、Benefitなど面倒なことは大キライで、HRからメールが来るとただ私にそのままフォワードするだけ。最初の何年かは、「あなたも一緒に考えてよ」などと文句を言ってもみましたが、ファイナンシャルなことは一切興味がないようで・・・。
アメリカで手術を受けたり入院した方ならご存知だと思いますが、ひとつの手術なのに、請求書はあっちからこっちからいくつも来たりします。アメリカでは、しばしば、医療サービスを提供する「人=つまり医師」と「施設=つまり病院やクリニックやセンター」は独立しており、別ものなのです。つまりA病院でB麻酔科医から麻酔を受けてC執刀医に手術してもらった場合、A病院からは病院関連費用が、B麻酔科医からは麻酔サービス費用が、
HMO, PPO, POS, FSA, HSA, HRA… どれも、アメリカの健康保険に関係した3文字略語です。アメリカの医療費は毎年膨張する一方ですが、それに比例してこの3文字略語も増加の一方です。毎年のオープン・エンロールメントのたびに、保険料はどんどん上がっていくし、新しい健康保険は追加されるし、今までのものも変更されたりで、なにがなにやら。いったいどの健康保険を選べばいいのかと頭を悩ます方も多いのではないでしょうか。最初の3つはこちらでご紹介しましたので、今回は後の3つを考えます。
自動車保険のライアビリティ(賠償責任)のカバレッジは、100/300/50のように3つの数字で表されることが常でしたが、最近では数字がひとつだけ、たとえば「300」のように表記してあるタイプのものが出てきました。ライアビリティのカバレッジを考えるとき、このふたつの違いは何なのか、どう比べたらいいのか、どちらを選んだほうがいいのかなどを考えてみたいと思います。いざ事故のときにあわてなくていいように、自動車保険のなかでももっとも重要な要素であるライアビリティ・カバレッジを
中国人のお友達から、「2012年のGMCのYukonという車を買ったんだけど、急遽中国に帰国することになり、車を売りたいのだけど・・・」という電話をもらいました。3ヶ月前に$46,000で買ったばかりなのに、購入したディーラーに持っていったら、「$37,000で買い取ります」と言われたそうす。彼女の場合は、誰かもう少し高く買ってくれる人を捜せそうですが、これが事故でいきなり廃車、あるいは盗難ということだったらどうでしょう。え?保険がおりるって?そうです、自動車保険でコリジョン・コン
アンブレラ保険という名前をお聞きになったことがあるでしょうか?車に乗るなら自動車保険を買わねば乗れません。家を買ってモーゲージ・ローンを組むなら、ホーム・オーナーズ保険に入らないとお金を貸してもらえないでしょう。しかし、アンブレラ保険はふつうに生活している分には、「買わねばならない」という状況にはならないので、「盲点」となりえる保険です。アンブレラ保険のことをそもそも知らない、あるいは知っていても入っていない人が案外多いものです。このアンブレラ保険、どんな場合に
アメリカの健康保険にはさまざまな種類があります。PPO、HMO、POSなどをよく耳にしますが、このうちのどれかを選べばOKということではなく、その他Copay、Coinsurance、Deductible、Out-of-pocket maximumなどの細かい条件の組み合わせによって、何百ものバリエーションがあります。病気にもならず定期健診ぐらいしか使わないのならそんなに差は出ませんが、いったん大きな怪我や病気になれば、持っている健康保険によって受けられる補償に多大な差がでてきます。また、健康保険によっては
ホテルに泊まるなら、施設がととのっていてサービスがよくて便がよいところを探しますね。でも値段は、できれば安いほうがいいでしょ?ホテルの目星をつけたら、今度はいくつかのサイトを見てみますね。同じホテルでもexpediaとhotal.comでは値段が違うかもしれませんね。Pricelineでバーゲンを探すのもいいかもしれません。病院探しもこれと同じです・・・なんて言われたら信じませんか?いやいや、昨今のアメリカでは、当たらずといえども遠からずみたいですよ。
もう2年前のことになりますが、4台の玉突き事故に遭いました。私は前から二台目。私のすぐ前の車(一台目)が急に道の真ん中で止まったので、私も急ブレーキを踏み、ぎりぎりのところでなんとか止まることができ、「あ~、よかったぁ。ぶつからなくて~」と思った瞬間、後ろからドン!その後もうひとつ、ドン!三台目、四台目が続けざまにぶつかってきたのでした。その勢いで、私も一台目にコツンとぶつかり四台玉突きとなったのです。四台目はすぐに非を認め、ポリスリポートに
このシリーズ2回目です。1回目では最初の12こをご紹介しましたので、今回は残りの13こをご紹介します。1回目の繰り返しになりますが、ここでご紹介するディスカウントはどの州のどの保険にもあてはまるというわけではありませんし、また存在するディスカウントのすべてでもありませんので、ご了承ください。どんなディスカウントがあるのか把握することで、
自動車保険は運転する人なら必ず持たねばならないもの。毎月、毎年、発生する保険料。いったん契約したら何年もそのまま放りっぱなしというのではなくて、自分の保険がニーズにあったものか、無駄な保険料は払っていないかを定期的にチェックすることが肝心です。カバレッジを犠牲にすることなく、保険料をなるべく安く抑えるコツは、たくさん見積もりをとって比較すること、そして各保険会社が提供するディスカウントを最大限に使うことです。ディスカウントの中には、
自動車保険を賢く買うためには、少なくとも数社以上から見積もりをとって比較すること、これに尽きます。面倒なことですが、でもこれをするかで年間コストが数百ドル単位で違ってくることもありますから、数年に一度のこと、腰すえて取り掛かりたいですね。「自動車保険をどう選ぶ ― 信頼できて安い保険を見つける(1)」では、前準備編として、1.まず自分が必要とするカバレッジを見定めること、そして、2.ドライビング履歴を整理しておくこと(必要に応じ、ドライビング・レコードを
「自動車保険、○○会社にスイッチして保険料を$400セーブしよう~」とはよくあるうたい文句。自動車保険に初めて入る人も、もう入っている人も、何年かに一度は訪れる自動車保険の見定め。自動車保険なんてどこでも一緒と思っていませんか?もしもの時に本当に頼りになる会社なのか、必要以上に保険料が高すぎないかなど、自分の条件や状況に合わせてよく吟味することがたいせつですね。アメリカでは「自動車保険は見積もりをいくつも集めて比較検討すること」とよく言われますが、
なくてはならない自動車保険、無駄に払いたくない保険料。。。自動車保険はいくら買えば十分か、この問題はご家庭ごとに異なっていきます。守るべき資産がどのくらいあるか、医療保険などの他の保険を持っているかなどによって答えは違ってくるからです。このテーマは2回に分けてお届けしていますが、前回はライアビリティー(賠償責任)と人身傷害補償にいてご紹介しました。今回はUI/UIM(無保険・不十分保険ドライバー対応補償)とコリジョン(衝突車両損害補償)、コンプリヘンシブ(包括車両損害補償
自動車保険、なくてはならないものですが、でも必要以上には買いたくないもの。では、いくらなら適切かというのは、簡単には決められないことですね。事故をしたとき、必要なカバレッジがなければ、自分の財産から補償金を払うことになりかねますから、リタイヤメントや学費など家計のプラニングに大きな影響を与えかねません。かといって、必要以上のカバレッジに入っていれば、保険料を払いすぎていることになり、本来ならば他の目的のために貯められるお金が無駄になっているということです。
あなたが一度も働いたことがなく、自分でソーシャル・セキュリティー・タックスを払ったことがなくても、ソーシャル・セキュリティーからBenefitsを受けることはできるのでしょうか。答えはYESです。離婚していても、前の夫や妻の収入に基づいてなんらかのBenefitsは受けられるでしょうか。これも条件を満たせばYESです。今回は、配偶者として受けられるソーシャル・セキュリティーBenefitsに焦点を当ててまとめます。
ソーシャルセキュリティーは生命保険でもあることをご存知でしょうか。ソーシャル・セキュリティーというと、Retirement Benefits(年金)を思い浮かべる人が多いのですが、家庭の経済を支える勤労者が亡くなったとき、残された家族の生活を守る補償、Survivors Benefitsも規定されています。子どもふたりの平均的な勤労者世帯にとっては、ソーシャル・セキュリティーの補償は$500,000の生命保険にも匹敵するという計算もあります...
健康保険をどうやって選んだらいいのか悩み中の我が家。雇用主が提供する健康保険については、翌年に加入するプランをオープン エンロールメントという期間(雇用主によるが、通常9月末から11月半ばくらいまで)に選ぶことになっていますね。できれば、一度加入した健康保険プランをずっと持ち続けるのが一番簡単で効率的だと思うのですが、これがなかなか難しくなってきている昨今です。なぜなら、毎年毎年、保険のプランの内容が変更されるし...