クレジットカードは諸刃の剣です。うまく使えば生活を豊かにしてくれる大変便利でよいもの、いったん使い方を間違えると負債がどんどん膨らむ怖いものです。その差はまさに天国と地獄ともいえるでしょう。アメリカは日本と比べると、クレジットカードの特典もよりよい反面、その利子はより高いので、天国と地獄の差もより激しいともいえます。
その差はどこから生まれるかといえば、クレジットカードに対する私たちの姿勢です。クレジットカードには、使われてはいけません。クレジットカードは、手綱をしっかりと手元につかみつつ、「使う側」にならなくてはなりません。
＊＊＊このトピックはまだ新しく発展途上で、業界にもなかなか確固とした情報がありません。ここに書く内容は最善を尽くして集めたものですが、完全に正確でない可能性や、これから変化していく可能性もありますのでご了承ください。体験談などコメントくださると幸いです。＊＊＊
FATCAは2010年、オバマ大統領の任期にできた法律で、国の財源確保に苦しむアメリカの苦肉の策です。US Person(市民、グリーンカード保持者)がUS国外に所有する金融資産についての把握を徹底し、それらの資産に対する税金の徴収漏れをなくし税収を確保することを目的にしています。
アメリカは、、US Person(市民、グリーンカード保持者)であれば、世界のどこに住んでいても全世界収入についてタックスリターンでIRSに報告し、しかるべき税をアメリカに納めることを義務付けています。FATCA意図は、富裕層の所得・資産隠しや、マネーロンダリングなどの不正行為などをキャッチし、今まで取り損ねていた税金を発見し取り立てようというものです。FATCAでは、アメリカに住むUS Personが、年度末に$50,000以上あるいは、年を通して一時的にでも$75,000以上の金融資産をUS以外の国で所有した場合は、タックスリターン時にForm8938でIRSへ報告することが必要です。アメリカ国外に居住するUS Personの場合は、年度末に$200,000以上あるいは、年を通して一時的にでも$300,000以上の金融資産を所有していた場合というように限度が少し上がります。
このForm 8938での報告以前に、FBAR (Foreign Bank and Financial Accounts Report)というのが施行されていて、海外金融資産合計が$10,000の場合、FinCEN From114で、（タックスリターンとは別に）Treasury Departmentに報告することが義務付けられていました。なんとなくこれらはダブルところも多いようで、なぜ二つとも必要なのかは私にはわかりませんが、とにかく二つの義務が課せられています。
資産隠しをしている富裕層が発見され、取るべき税金をしっかりとれるようになったのはよいことなのでしょうが、ほとんど利子を生まない（よって税金などほぼかからない）日本の預金を持っているだけのグリーンカード保持者の日本人も影響を受けることになりました。さらには生まれたのはアメリカだからアメリカの市民権を持っているがそれ以降アメリカには住んだことのない海外在住の人々もUS Personであり、すべてこの報告が必要になるという事態に及んでいます。
この個人側の報告に加え、以下に記すとおり金融機関側でも個人情報をIRSに報告する義務化が生まれ、“本当はUS Personだからタックスリターンが必要だけど、ずっとアメリカには住んでいないから今までしないでいる”・・というようなことが見過ごされにくくなりました。US Personの金融資産に関しては、その人がアメリカに住んでいようが住んでいなかろうが、とにかくすべて課税できるものは課税するというアメリカの思惑が着実に現実化しています。
FATCAは個人に対しての報告義務をつくりだしただけではなく、US国外の金融機関に対しても報告義務を生みました。これまでは、個人がUS国外にある金融資産を報告せずにいても、アメリカIRSはそれを発見するすべがなかったのですが、それを解決するために、US国外にある世界の金融機関に対し、顧客がUS Personである場合は取引内容を報告する義務をつくったわけです。
これにより、US国外の金融機関に大変なコンプライアンス義務を課されたわけで、US Personを顧客に持つとコンプライアンス作業に多大なコストがかかることいなりました。これを受けて、US国外の金融機関はUS Personの新規口座開設は受け付けない、既存の顧客であっても大口でない限り口座閉鎖を強要するという措置をとるなどの変化が生まれました。コンプライアンス準拠のため顧客維持コストが増えたせいで、大口顧客でないと元がとれないということになったのです。国により差もあるようですが、スイスなどはUS Person顧客には門を閉じたともいわれています。
日本の場合はというと、やはりUS Personに対しては取引規制があります。IRSへの報告義務発生のため、その報告準備対応ができないことから、US Personへの株、ETF、投資信託などが取引できないとあります。例えば楽天証券はこんなかんじ。
SBI証券もこんな感じです。
預金の場合は、口座が絶対開けないということもないようですが、FATCA確認というのがなされるようです。考えてみれば、アメリカが勝手に法律をつくって日本の金融機関が確認をしなければならないなんて、なんとアメリカとは強引な国かとも思いますが、とにかくFATCA確認がされています。
FATCA確認とは、顧客がUS Personでありアメリカ納税義務がある人か、そうではないかの確認をするということです。具体的には、US Personであれば、IRSのW-9 Form（Request for Taxpayer Identification Number and Certification ちゃんと日本語版が用意してあるようです）にSocial Security Numberを届け、US Personでなければ、IRSのW-8BEN Form（Certificate of Foreign Status of Beneficial Owner for United States Tax Withholding and Reporting /Individuals)でUS Personではないので報告義務外であることを届けるようです。たとえば三菱UFJ銀行の場合はこんな感じ。
そして、FATCA確認ができない場合は口座開設は不可能とあります。
既存口座については少し規制が緩いようで、「IRSに情報を連携する場合がある」とだけ書いてあるので、ステイタスをはっきりさせて厳粛に取り締まるということは（少なくとも今のところは）ないように理解できます。
日本では既存口座が閉鎖されるというようなドラスティックな状況にはいたっていませんが、前述のスイスなど対処が厳しい国では極端なケースも発生しているようです。、両親が米国籍のために自分も市民であるけれど、アメリカには一度も住んだことがなく外国でずっと暮らしており、仕事も居住地もずっとその国であり、モーゲージも組み家を買い、投資も預金もすべてその国・・というような場合でも、US Personであるという理由で口座が閉鎖になりバンキングができないというような状況もあるそうで、考えただけで大変なことです。
このような変化を背景に、US Person（市民権・グリーンカード保持者)の中に、それを放棄する人が増えています。アメリカで長らく暮らしたが老後は日本で・・と考える人の中にも、市民権・グリーンカードは放棄して、アメリカへの納税義務、金融資産の報告義務から解放されるためです。次回はそのあたりについて考えてみます。
ご自分が被害者でないかそうなのか、まだチェックをしていない場合は、今すぐチェックすることをお勧めします。
www.EquifaxBreachSettlement.com で 画面をスクロールダウンし、”Find Out if Your Information Was Impacted” をクリックします。
電話の方が良い方は、l 1-833-759-2982 に連絡します。
被害者であった場合は、補償方法を選ぶことになります。
まず、もしも2017年9月以降、個人情報が漏れたことで実際に問題が起こっている場合は、以下の項目について$20,000までの補償金をクレームする資格があります。
Smart & Responsibleでこれまでプラニングサービスをご利用いただいた方の年齢は以下のようです。安定した収入ができ、家庭をお持ちになる可能性の高い30代、40代の方の比率が高いですが、これからファイナンス基盤を作っていく20代や、反対にリタイヤメントがだんだんと近づき具体的な老後のプランを練り始める50代、60代はもちろんのこと、リタイヤメントに入ってからの70代の方もいらっしゃいました。
また、世帯年収では以下のような分布でした。$100,000～$150,000が最も多く、次いで$50,000～$100,000でした。ファイナンシャルプラニングに最適な年収というのはありません。入ってくるお金が多いなら多いなりに、少ないなら少ないなりにプランが必要です。
さらに、純資産（資産から負債をひいたもの）は下のような分布になっています。純資産$500,000までが最も多い層でした。収入と同じで、ファイナンシャルプラニングに最適な純資産というのも存在しませんが、資産が多くなればなるほど、資産の種類も多くなり、それだけプラニングが複雑になるという傾向はあるかと思います。
これまで数百人の方のプラニングをお手伝いをしてまいりました。個人を相手にするサービスであり、代金の回収が大変ではないか（回収率が低いのではないか）と危惧してくれる知人もいましたが、Smart & Responsibleの回収率はインボイスをお出ししてから1週間以内でほぼ１００％です。通常は、最終の分析レポートをお出ししてからご質問などを承り、それが落ち着いてからインボイスをお出ししますが、サービスに満足いただいているケースが多いためか、ほぼ即日１，２日以内にお支払いいただけるのが90％以上です。超良好な回収率の裏には、プラニングサービスについてお客様からご連絡いただく時点で、すでにブログなどを読んでいただいておりSmart & Responsibleの考え方などに賛同いただいている、裏返せば異なるものを求めていらっしゃる方はご連絡をいただかないということかと思います。
今まで1件だけ、ご不満がありお支払いをいただけなかったケースがあります。そのお客様はたくさんの不動産をお持ちで、リタイヤメントは不動産収入中心で・・という方でした。反省するに、私のお出ししたレポートはあまりに簡略的で、全く詳細を欠いていたのだと思います。長いリタイヤメント期間の間の物件の老朽化や買い替えなどのタイミングや前提づくりなどを踏まえて、不動産収入の確実性をどう見込むかなどは、私の不得意分野です。不動産収入を年金などと同じように定期収入と見込んでモデル化することは可能ではあります。ただ不動産収入が収入源のメインという方はそれぞれのマーケットに詳しい不動産専門家にご相談されるのが良いと思います。
一方で、Smart & Responsibleの得意とする分野は、今まで書いてきた包括的なパーソナルファイナンスの要素のバランスをとりつつ、長期投資においては低手数料のインデックスファンドを基本に、投資期間とリスク許容量を踏まえながら高くリスク分散した投資ポートフォリオで運用しつつ備えるという方法です。特定の個別株やホットで旬な投資ファンドをお勧めするというような短期的視野には立たず、インデックスファンドを使った長期パッシブ投資（売り買いを繰り返さない投資）を基本に考えます。
インデックスファンドを使った長期パッシブ投資については、こちらの特集シリーズの、「わかる長期投資特集」と「インデックスファンド投資をわかる特集」をご覧ください。
Smart & Responsibleのプラニングは、特に投資に興味があり時間と労力を割いてがんばりたい・・という方でない方向きです。、一般に多くの方は、不動産や特定株のように投資資産を一極集中することで得られるハイリスク・ハイリターン狙いではなく、広く投資を分散させることでリスクを抑えつつも、ゴール達成ができるだけのちょうどよいリスクをとり、長期的に低手数料運用していくのが、一番簡単で効率的であるという信念に基づいています。
これまでSmart & Responsibleを使っていただいたケースを振り返るに、お客様のタイプでいくつかのパターンに分けることができるかと思います。
キャリアが軌道にのりそろそろ将来を見据えお金の使い方を検討したい、結婚、出産を機に、新しくファイナンシャルプランを作りたい、子どもが大きくなるにつれ学資やリタイヤメントを視野に入れつつバランスの取れたバジェットを構築したい、負債の返済計画を作りたい、他のニーズとの整合性をとりながら家の購入をすべきかどうか、いくらまで大丈夫かなどを知りたいなどは、今から家計を建て上げ、また力強く貯めていくフェーズで対応が必要な問題です。計画的な準備が必要ではありますが、まだお子さんの行く大学もリタイヤメント後の生活もあまり具体的には想像できません。ただ、それでも長期的な貯蓄・投資は必要です。このような場合には、大きな枠で長期的ゴール設定を絞りすぎない程度に緩やかに行いつつ、現在手元にある現金の使い方の最適化にフォーカスを置いたプラニングサービスをお使いいただくのが良いかと思います。同時に、職場のベネフィット利用を最適化したり、401(k)などの投資ポートフォリオの見直しも行います。また、万が一の場合に備える保険のチェックも欠かせません。
だんだんと長期的ゴールが可視化してくるフェーズです。お子さんの大学にどのくらいのコストを見込めばよいか、リタイヤメント後にはどのような生活がしたいかが少しづつ明確になってきます。ソーシャルセキュリティやその他の年金なども受給額の目途が立ってきますので、その受給開始時期の最適化も行います。このフェーズでは、具体的なゴールを明確化するとともに、不安に思っていることなども洗い出していきます。ゴールは、Need（絶対必要なレベル）、Want（なるべく実現したいレベル）、Wish（できれば実現するとうれしいレベル）に分けて考え、不安材料などと合わせ、それぞれの実現可能性を割り出していきます。実現可能性が低い場合には、どのような要素をどう変更すれば実現可能性が上がるかについてシナリオ判断します。シナリオ判断の結果を持って、必要な軌道変更などを行い、ゴール実現への道を可視化していきます。
リタイヤメントを目前に控えているフェーズです。今まで蓄えてきたリタイヤメント資産、ソーシャルセキュリティ、その他の年金などを合わせて考慮し、リタイヤする時期の判断や、リタイヤメント資産が枯渇しないようなお金の引き出し方、節税を視野に入れた401(k)などのRoth IRAコンバージョンや、固定収入確保のためのアニュイティの購入などを総合的に見ていきます。また、これまで貯めてきた様々な投資口座を整理して、管理を簡略化し、スムーズなお金の引き出しを実現することも考慮します。この時期でも、Need（絶対必要なレベル）、Want（なるべく実現したいレベル）、Wish（できれば実現するとうれしいレベル）とともに、不安材料を洗い出していって、リタイヤメント資産の枯渇を防ぐ実行可能性を上げるためのシナリオづくりをしていきます。
以上はすべてHolistic（包括的な）ファイナンシャルプラニングサービスです。フェーズの違いで考慮する要素に変化はあるものの、お客様のパーソナルファイナンスに関わるすべてのエリアを考え併せます。
まだ、どのフェーズにあっても、お客様のファイナンシャル知識の向上もお手伝いさせていただきます。日ごろから疑問に思っていること、今一度よく理解できないことなども同時に確認する機会を提供いたします。体系的に学びたいという方には、お読みいただくとよいブログ記事をお勧めしながら、全体的に理解するためのお手伝いをします。
一度Holistic（包括的な）ファイナンシャルサービスをお使いいただいた後は、転職した、お子さんが生まれた、引っ越したなど家計で大きな変化があった場合や、そうでなくとも３～5年に一度、メンテナンスチェックとして、立てたプランの進行度や方向性チェックなどをすることをお勧めします。
Smart & Repsonsibleは、Holistic(包括的)なファイナンシャル・プラニングを提供いたします。パーソナルファイナンスにおいてお互い関係しあう要素を包括的に考え併せ、部分最適ではなく、全体的な最適解を探します。考慮される要素には、下記のように保険によるリスク管理、リタイヤメントや教育などの長期運用、税金面での考慮、収支バランス、バジェット管理、ローン返済、家や車など大型消費プラニング、ソーシャルセキュリティ年金受給プラニング、リタイヤメントの引き出しプラニングなどを含み、その方その方のニーズに合わせて決定します。現在の収入をどう使い、どう貯めるかという現時点のお金の使い方のバランスを考えながら、将来的にお金が必要となる時に備えるためゴールを洗い出し、ゴール実現への道を計画します。
Smart & Repsonsibleは、Hourly Feeのみで報酬を得ます。特定の金融商品の販売や推薦によるコミッションはいただきません。また、手数料をいただいて投資資産の管理をすることも行っていません。完全にお客様の立場に立って、金融商品や投資ファンドの推薦を行います。また、お客様のほうから指定いただく商品に対する中立的な目での吟味・分析も行います。可能な限りいくつかの選択肢を用意し、それぞれ長所・短所などを上げながら、お客様がご自分にぴったりのものをご自分で選んでいただくための意思決定サポートを行います。選択肢を挙げられないような問題の場合にも、お薦めするプランがなぜよいか、問題があるとすれば何かについて説明させていただきます。お客様ご自身で納得のいく選択をすることができるようにお手伝いいたします。
よって、決断はお客様のおしごとです。また、ファンドの購入や保険の加入など、プラン実行はお客様でやっていただくのが基本です。必要に応じ、プランの実行もHourly Feeベースでお手伝いすることができます。
今までSmart & Responsibleでお受けしてきたケースでかかった所要時間は、1時間～18時間までの範囲です。1時間というのは、簡単にお答えできるご質問を１，２ついただき、メールで回答したものです。18時間というのは、収入や資産構成が複雑で1度のレポートですぐに答えを出すことが難しく段階的に詰めていくことが必要だったり、あるいは最初にお出ししたレポートから、さらに新たな分析事項が生まれ、何回かのステージで分析範囲が拡大していったようなケースです
これまでのやり方では、ご連絡をいただき詳細情報をいただいてから分析内容を確定し、それにかかる時間を見積もり、かかった時間分だけをチャージさせていただいていました。他のファイナンシャルプラナーも抱えている問題なのですが、この時間を正確に見積もるというのは大変に困難な作業です。よくリノベーションするときにコントラクターが、「やりはじめて壁の中（あるいは屋根の下などでも）を見てみると問題が出てくることがあるので、正確な見積もりは難しい」と言うのを聞きますが、それと同じで、プラニングもやりはじめてみると、当初予測ができなかった要素にも時間がかかり、始めの見積もりをオーバーするということはよくあります。見積もりを出して、それをオーバーしたことは頻繁でしたが、かといって、見積もり上限以上にお支払いいただいたことはありませんでした。とにかく見積もりは難しいというのが本音です。
こんな状況を踏まえ、今後の新しいシステムでは、ある程度パッケージ化したサービス提供に移行する予定でいます。それぞれのケースの簡単さ、複雑さに応じて、ある程度の料金の調整ができる柔軟さは確保しながら、パッケージ１、パッケージ２のように商品化したサービスで基本固定料金を設定した形になります。これにより複雑な見積もり作業がなくなり、またお客様のほうでもあらかじめWebページ上で基本的なトータル料金を見ることができるようになります。新システムは秋から開始の予定で適宜お知らせします。
ファイナンシャルプラニングに限らず、どんなサービスであっても、サービスを利用する人のタイプは、大きく下の3つに分けられます。まずは３つのタイプを見てみましょう。
理由はいろいろでしょうが、時間的にまたは能力的にすることができない、またはできるけどしたくないので、人に完全に委任して（Delegateして）おまかせしたいタイプです。ファイナンシャルプラニングの場合だと、とくに投資資産管理などで、ファイナンシャルアドバイザーを立て、たとえば年間投資資産の１％というような管理手数料（AUM Fee＝Asset Under Management Fee)を払って、ポートフォリオづくりからリバランスまで全部おまかせするケースなどがそれです。また、金融商品の選択なども、信頼できる人に選択決断を委託してしまい、面倒なことはすべて丸投げしたいという方です。
Youtubeを見てやり方を勉強したり、自分なりに情報を集めて学んだりで、自分で決めて自分で実行するタイプです。最近では、401(k)で提供されるファンドも低手数料のインデックスファンドが増えてきていますし、またそれをベースにしたターゲットデイトファンドが提供されていることも多くなりました。ちょっと下地の勉強をしたら、自分でファンドを選んで投資をするということは決して敷居の高いことではなくなりました。
ValidatorはDelegatorのようにお任せにしたくはないが、Do-it-yourselferのように完全に自分でやるのも少し不安が残るので、自分の考えていること、やろうとしていることをValidate(お墨付きをもらう)したいタイプです。一応自分で調べてやっているけれど、ファイナンシャルプラナーに確認したいというようなニーズを持つ人です。
Smart & Responsibleでは、パーソナルファイナンスに関わるさまざまな情報をできるだけわかりやすく提供することを目指しています。これは、Smart & Responsibleを始めた動機でもあり、いわばミッションとも思ってやっています（同時に情報を整理することで、プラナーである私自身の勉強にもなっています）。Do-it-yourselferである方がこれらの情報を使って、ご自分で解決できることがあれば大変うれしく思います。
また、問題が少し複雑であったり、いくつかの要素が絡み合うので、自分の選択があっているか確認したいというような場合や、もっといいやり方があるかもしれないので検証してほしいというようなValidatorニーズには、Hourly Feeのプラニングサービスをお使いいただければと思います。
包括的なプラニングとなると、どうしてもDo-it-yourselfでは追いつかない部分もあります。その場合は、お客様と一緒に最適解を探っていき、最終的に納得のいく回答へと導くタイプのプラニングサービスをお使いいただくことになります。このプロセスにはお客様ご自身も、情報提供に始まり、どうしたいか、どう思うかなどインプットをいただく機会がたくさんあり、最終的にはご自分にとって最善の意思決定をしていただくので、広義のValidatorに属するかと思います。
こんなわけで、Smart & Responsibleのブログを読んでいただくのにぴったりなのはDo-it-yourselferとValidatorタイプの方であり、有料でプラニングサービスを使っていただくぴったりのお客様はValidatorタイプの方です。完全に、お任せで自動操縦でやってほしいというDelegatorタイプの方のニーズには、対応できるサービスではありません。
保険エージェントから紹介のある保険ポリシーや、電話やメールなどで宣伝の届く保険ポリシー。メディカルテストにより、保険会社の定める健康上の基準を満たす必要があります。保険会社によって売る保険ポリシーの内容はさまざまで、また同じ保険会社のなかでもいくつかの異なるポリシーがあるので、最初に見たもので決めないこと。かならず、複数社、複数のポリシーを集め比較することが必要です。
雇用主がベネフィットの一環として長期介護保険を提供することがあります。グループ保険として提供される場合や、個人保険ではあるがグループディスカウントが効く場合などがあります。グループ保険として加入できる場合は、個人保険のようなメディカルテストが不要な場合、必要であっても基準が緩いもあります。また、雇用者の配偶者や両親などにも、保険を利用できる枠が拡張されることもあります。
離職の場合は、（雇用主がグループ保険をキャンセルしない限り）同じ保険をキープし続けることができる場合がほとんどです。雇用主提供プランでは、個人保険では得られないような特典がある場合もあるので、内容をよく理解するとともに、個人保険の保険料の見積もりも集め、比較してみることが賢明でしょう。場合によっては（とくに健康な人）、多少面倒でもメディカルテストを受けて個人保険に入る方が安いこともあります。
連邦・州政府の保険
長期介護保険でカバーされる介護の種類は、契約によってバリエーションがあります。どれも同じと決め付けないで、細かいところまで確認することが大切です。カバーされる介護の種類には、ナーシングホーム（Nursing home）、介助施設（Assisted living）、デイケアサービス（Adult daycare service、在宅介護（Home care）、自宅の介護のためのリモデル（Home modification）、コーディネーションサービス（Care coordination service）などです。また現在は選択肢にないが、将来的に新しいタイプの介護サービスができたとき、そのようなサービスもカバーするよう契約を変更できるオプション（Future service option）が選べることもあります。
それぞれの保険で、施設の定義が異なることがあります。そもそもNursing HomeとかAssisted Living Facilityといっても、それぞれの州、それぞれの会社、それぞれの保険で定義が一定ではないこともあり、確認が必要です。今はA州に住んでいるが、将来はB州などに住む予定などという場合は、A州で加入した介護保険が、B州にある施設の適宜に適用されるかも確認する必要があります。また、介護保険はこのように具体的条件を満たした施設でないと補償がおりないこともあり、日本に帰国することになると補償がおりるか定かでありません。帰国の予定がある場合には、慎重に吟味・考慮する必要があります。
契約によっては、介護要となって補償を受け始めたら保険料を納めなくてよいとするものもあれば、一定期間.介護要が続いたら保険料免除とするものもありますので、あわせて確認しましょう。
通常、Activities of Daily Living (ADL)で規定された６つの基本アクティビティ（入浴、着替え、食事、歩行、身の回りの衛生、排泄）のうち少なくとも２つができなくなる場合、あるいは認知上の問題が起った場合を、長期介護の必要対象とみなします。保険契約の中に、入浴が盛り込まれていることを確認しましょう。入浴は、まず一番最初にひとりでできなくなることが多い項目で、これが漏れているとその他の項目でふたつができなくなるまで資格が得られないことになりがちです。
また同様に注意したいのが、認知上の問題です。認知症やアルツハイマーがどのようにテストされ資格有りとみなされるのかについて、しっかりと確認しておくのが後々の頭痛を軽減します。
どの契約にも、カバーの適用外とする除外条件が設定されています。先立つ病院での入院が長期介護資格の条件になっていたりするケースも、まだあります。薬物乱用、精神障害、自殺行為などを除外条件に設定している契約もあります。アルツハイマーや、心臓病、糖尿病、一部のがんなどがさらりと除外条件に入っている場合もあります。除外条件を確認しないことは、せっかく買った長期介護保険が使えるか、まったく使えないかの大きな分かれ目になることもあります。目を皿にしてチェックしましょう。
平均的なナーシングホームの滞在年数については、情報源によりばらつきがありますが、だいたい2年～3年です。入居する人のうち65％は1年以内に死亡し、平均滞在は5ヶ月。一方、10％は5年以上滞在するというぐあいです。ずいぶんとばらつきがあるので、自分の長期介護保険を買うときにどこに基準を置くかはなかなか難しい選択です。今までは長期介護保険でもっとも人気のある補償期間は3年と5年でしたが、最近では2年という選択もでてきています。補償期間は短ければ短いほど保険料は削減できます。ただし、補償期間を短くして保険料を削減するよりは、補償期間は十分に保ちつつディダクタブル（下記参照）を上げるほうが、小さなコストは自分でカバーし、自力ではどうにもならない部分を保険でまかなうという保険本来の使い方だといえましょう。
長期介護保険のディダクタブルはElimination PeriodとかWaiting Periodとよばれる除外期間のことで、たとえば除外期間が30日という設定であれば、長期介護要となってから30日間は自己負担、その後の長期介護を補償期間を限度にカバーするという契約です。除外期間は、20～30日から100日以上までさまざまですが、最もポピュラーなのは90日～100日の設定です。除外期間が長いほど、保険料は下がります。
ディダクタブルの除外期間の間は自己負担ですから、その期間のコストは自分で無理なくカバーできる準備をしておくことが必要ですが、それさえできれば長引く長期介護でかさむコスト部分を、保険料を抑えつつ効率よくカバーするという理想的な形になります。また、除外期間が、長期介護が必要になった都度、一日目からカウントされるのか、それとも一度除外期間を満足すれば、その後は何度長期介護が必要になってもすぐに補償が受けられるのかは大きなポイントです。
“total lifetime benefit”、“maximum lifetime benefit” 、“total plan benefit” というような用語で、保険の支払う最大補償限度が設定されています。最大限度額（＄）で設定されているものもあれば、〇年というように年数で設定されているものもあります。
長期介護保険は、加入してから数十年以上たってからはじめて補償をうけるという性質のもので、よって年々上がる物価の影響を大きく受けます。一般的な物価の上昇率より、医療コストや介護コストの上昇率は高いことも予想され、インフレーション対応をよく考慮しておかないと、30年後に補償を受けることになった段階で、「こんな少ない額では到底不十分」ということになりかねません。
インフレ保護のオプションは、当初、一日当たり$150の補償で契約しても、これが年々インフレ相当分ずつ増加していくしくみのことで、保護率（補償額上昇率）は３％、４％、５％というように選択します。また、単利（Simple protection）と複利（Compound protection）についてもどちらか選択します。同じ３％でも、毎年、当初契約額の$150の３％（$4.50）ずつ上がっていく単利と、毎年、その時点での補償額の３％（一年目は$4.50、二年目は$4.64、三年目は$4.77）と上がっていく複利では、30年後には大きな差になります。前者の補償額は30年後には$285/日であるのに対し、後者では$364/日になります。1年分にすれば$104,025と$132,860の差になります。
現実のインフレの状況に即しているのは、後者の複利のほうです。インフレ保護のオプションは、保護率が高いほど、また単利より複利のほうが保険料が上がることになり、このオプションをつけるだけで保険料が50％アップとか場合によっては倍になるようなこともあります。とくにまだ若年で契約する場合は、将来が長いだけに、３％複利が適切かと思われます。反対に、すでに高齢の場合は２％の単利でもなんとかなる場合も十分あります。
インフレに対応するもうひとつの方法は、契約後何年かに一度、補償額を上げていくやり方です。上のように自動的に補償額が上がっていくことはありませんが、何年かに一度保険会社から、“Increase your benefit”というオファーがくることがあります。このオファーは通常、新たにメディカルテストなどを受ける必要がなく、オファーをアクセプトしさえすれば補償額を上げることができます（もちろん保険料にはそれが反映されます）。オファーはアクセプトしている限りは、定期的に次のオファーがき続けますが、一度拒否するとそれ以降来なくなる（もしも補償額を上げたければ、メディカルテストが必要になる）ようなケースもあるようです。保険会社に照会ください。
インフレに対するプロテクションは非常に重要な機能です。よく考慮し、しくみを把握してから契約しましょう。
次回、続きを書きます。
過去のこれらの値上げの大きな原因は、保険会社側のLapse率の甘い見積もりがあったようです。Lapseというのは、いったん保険を契約した人が、その後保険料が払えなくなったなどのなんらかの理由で保険をやめることをいいます。長期介護保険を契約した人のLapse率を、生命保険のLapse率並みに設定していたところ、長期介護保険の場合はそれよりはるかにやめる人が少なかったので、結果として支払う補償額が減らなかったということです。その見積もり誤りを補てんするために、年々保険料を上げざるを得なかったというわけです。
この経験を通して保険会社も学び、今後は、過去20年に見たような年々の大きな値上げはなくなるはずだ・・という予想ではありますが、それでも5～10年毎ぐらい20％程度の値上げは覚悟しておいた方がよい専門家の意見もあります。
では、現在長期介護保険を買おうとすると、いったいどのくらいかかるのか。American Association for Long-Term Care Insuranceという団体が、全米の長期介護保険の値段調査をしています。2019年版が発表になりましたので、今回はその結果をシェアさせていただきます。
この調査では、以下の条件の長期介護保険を55歳で購入した場合の各保険会社の値段を調査しています。保険会社名は明らかにされませんが、同じ条件での介護保険において、値段がどのくらい異なるか、最も高いケースと最も安いケースではどのくらい値段の開きがあるかなどを調べています。
保険料比較の保険内容
まずは、シングルで購入する場合から。下は、55歳の男性と、55歳の女性が、それぞれシングル（単独）で購入した場合の結果です。
男性の場合は、2018年は平均年間保険料が$1,870であったところ、2019年は$2,050と9.6％の上昇でした。2019年で、最も高い保険会社の保険料は、もっとも安い保険会社の保険料の123％、つまり1.23倍でした。おそらく数百ドルレベルの差だと思われます。
女性の場合は、2018年は平均年間保険料が$2,965であったところ、2019年は$2,700に値下がりしました。2019年で、最も高い保険会社の保険料は、もっとも安い保険会社の保険料の1.05倍ということで、ほとんど高低の差がなかったという結果です。2019年に保険料が下がったものの、女性はシングルで加入する（これは結婚していようがいなかろうが、単独で入るという意味です）と、同年男性に比較して1.3倍以上も保険料が高い保険料が必要ということです。
男性の上昇率、女性の値下がりなどを考慮すると、長期介護保険の保険料がまだ安定的に運用されていないような感を受けます。
次に、カップル（主に配偶者同士を差しますが、必ずしも婚姻関係になければならないという縛りがない場合もあります）の値段を見てみましょう。
二人とも55歳のカップルの場合は、2019年は$3,050でした。最も高い保険会社の保険料は、もっとも安い保険会社の保険料の243％、つまり2.43倍でした。こうなると、おそらく差は数千ドルレベルの差かと思われます。この差はあまりにも大きくショッキングでさえあります。
しかしながら、もし55歳の男女がそれぞれ個別に契約をすれば、$2,050＋$2,700＝$4,750となりますから、カップルで契約するのはひとつの大きなコスト削減策です。
またこの調査によると、男性、女性、カップルの場合において、値段が高い保険会社はいつも一定ではなく、また同時に値段が安い保険会社もいつも一定ではないという結果でした。つまり、“いつも安い保険会社”というのは存在せず、ケースごとでまちまちということです。こうなると、自分のケースで保険料を集めてみるまで、どの保険会社が高いのか安いのかはわからないということです。長期介護保険を購入する場合には、
できるだけたくさんの保険会社から保険料の見積もりを集めることが非常に大切
クレジットカード、とくにある程度のクレジットスコアが必要な優良クレジットカードにはさまざまなベネフィットがついてきますが、その中のひとつとして旅行関係の保険ベネフィットが提供されていることがよくあります。
Travel Accident Insurance ： 公共の乗り物（飛行機、列車、バス）などに乗車中の事故による死亡、体の一部の喪失などをカバー。事故が原因の場合だけが対象なので、旅行保険のように、病気やけがなど事故ではない原因による医療費についてはカバーがありません。そういう意味ではもしも事故の時はあったらうれしいものの、死亡保障にせよ医療費保障にせよ、全面的に頼りにできるベネフィットではないかと思います。カードによっては、Emergency evacuation and transportationというような名称で、適切な医療サービスを受けるため、現地から救助・搬送が必要な場合のコストをカバーするものもあります。死亡保障は生命保険で、医療費については、通常はいっている健康保険と旅行保険とでカバーするのが基本です。
携行品保険 ： エアラインがスーツケースをなくした、キャリーオン荷物にダメージを加えたなどの場合をカバーします。旅行保険の携行品保険よりも、カバーの範囲が限定的（エアラインのみを対象など）であったり、額が限定的（ひとり$500までなど）である場合が多いので、それで十分かどうかを確認します。
Trip Cancellation ： クレジットカードの場合、カバーの範囲がそのクレジットカードで購入した飛行機チケットだけが対象というようにカバレッジが限定的なのがほとんどです。ホテルやその他ツアーなどまでカバーする必要があるとなると、旅行保険が最適です。ひとり$1,500までの限定のカードもあれば、ひとり$5,000までのカードもあります。自分の旅行がカード付帯保険のカバーする範囲であれば問題ありませんが、そうでない場合は旅行保険が必要です。
クレジットカードにベネフィットとしてついてくる旅行保険は、あくまでおまけ的な要素が大きいです。条件が限定的であったり、額が限定的であったりすることが多く、またよく詳細を読んでも、これこれこういう場合には実際本当に保険がおりるのか・・・がよく判断できないこともあります。あくまでクレジットカードを使ってもらうためのおまけであることをよく承知し、本当に必要なカバレッジは旅行保険でしっかりカバーしましょう。
旅行補償がよいカードとして取り上げられることが多いのは、Chase Sapphire Preferred Card, Chase Sapphire Reserveなどですが、Frequent Travelerでその旅行補償に非常に価値があるというのでない限り、旅行補償のためにカードを選ぶという必要もないでしょう。すでに持っているクレジットカードの旅行保険をチェックしておき、おまけ的なセーフティネットとして頭の片隅に置いておくというのがよい使い方かと思います。
旅行中の病気、けが、入院についての対応では、まずはあらかじめ、自分の普段の健康保険が旅行時にどのくらい有効なのかをチェックしておくのが、大切な第一歩です。
保険会社の説明文書にかならず旅行で居住地から離れた場合に受ける医療サービスに対しての条項が含まれているはずです。説明文書は、保険会社のオンラインサイトなどでpdfファイルで提供されていることが多いです（年々、内容が改定になるので、常に最新版をチェックすることが必要）。pdfファイルを開き、文書内検索で、”travel”というキーワードでサーチするとすぐに当該箇所が見つかります。
下記はとある健康保険（HMO)の旅行関係の条項部分です。この保険では、アメリカ国内でも、アメリカ国外の旅行でも、非常時には医療サービスを受けてもカバーされる・・となっています。ただ、どのようにサービスを受けるべきか、受けてからどうするかは、細かい指示がありますので、それをざっと把握しておくとともに、旅行時にはこの情報をもっていくのが肝要です。また、旅行の時にはこの文書を持って出かけることがおすすめです。
保険によっては旅行時の医療カバーがないもの、あっても限定的なものもあるでしょうから、よく自分の健康保険のカバレッジを把握のうえ、穴がある場合は、必要に応じ旅行保険を買います。
持ち家の場合のHomeowner’s 保険は、家屋だけではなく、家屋のオーナーのpersonal property（所有物）もカバーします。また、その所有物が家屋の中だけではなく、車の中、旅行中、世界のどこにあっても、カバーはついて回ります。家やアパートをレントしている場合のRenter’s保険も同様に機能します。車の中に置いておいたカメラが盗まれた、旅行中エアラインがスーツケースをなくしたなども、その保険で指名されている人（家屋のオーナーや同居人）の所有物であれば補償されます。
旅行保険の携行品保険と似たような機能ではありますが、ただ、時計、宝石などの貴重品については、別途特約でカバーする必要があったりしますので、全部が自動的にカバーされていると思っては危険です。また、万が一保険をクレームした場合、そのせいで保険料が上がる可能性は大きいです。ですので、旅行保険で安価に携行品カバレッジが購入できるのであれば、そちらを優先する方が賢いでしょう。もしも携行品が無くなった場合、Homeowner’s 保険やRenter’s保険でも補償してもらえる可能性があるということをバックアップ策としてとらえておく程度が良いかもしれません。
いろいろな保険会社のポリシーを比較するのが、最もよい保険をできるだけコスト安で見つける最善の方法です。 オンラインで飛行機チケットを買ったり、ホテルの部屋を予約したときにオファーされる旅行保険は、とりあえずすくには買わず、オンラインでどんな保険がいくらかの情報を集め比較するのが得策です。比較検討にはサードパーティの比較サイトが最適です。
あくまで必要なカバレッジだけを最低限しっかりと買うが保険の基本です。他でカバーされている部分は重複して買わないようにし、また万が一あってもなんとかなるレベルなら敢えて保険は買わない・・本当に必要なものだけを最低コストでカバーしている保険を比較検討で選び出します。
今回は５つのグループの中で、「富裕＆高満足度セグメント」と呼ばれる、最もお得なグループについて見てみます。このグループは、家計管理ができており、支出の大部分でクレジットカードを利用し、ポイントやキャッシュバックなどのリワードを望みます。毎月残高は支払い切り、リボ払いの高利子ローンを嫌います。このセグメントは、リボ払いをあまり使わないので利子収入は期待できませんが、ただ恒常的にクレジットカードでの購入をするので、お店側からのInterchange Income（手数料収入）が期待できます。カード会社にとっては大切にしたい顧客です。このセグメントを引き付けるためには、リワード提供が欠かせないことをカード会社は知っていますから、魅力的なリワードを提供しています。
皆さん、何枚のクレジットカードをお持ちでしょうか。また、そのカードをどのくらいの年数使っていますか？気に入るクレジットカードを見つけたら、ずっと使い続けているという方も多いでしょう。別にそれ自体に問題はありませんし、かえってカード会社をころころ変えるのはクレジットスコアの面からもマイナスがあります。ただ、クレジットカードをただの支払いのツールとしてとらえていると、ちょっともったいない部分があるかもしれません。
前述の富裕＆高満足度セグメントにあなたが入っているのだとしたら、そのセグメントにオファーされている特典はできるだけ享受した方がお得ですし、またそのような特典をすでに受けている場合も、他にもっとよい特典を提供しているカードがあるのなら乗り換えることも一考の価値ありです。
Consumer Reportsが興味深いリサーチをしているので、それを共有したいと思います。2016年に行われたこのリサーチによると、いつも使うカードを変えたことが一度もない人は全米で2,000万人、変えたことはあるが過去10年間は同じカードを使っているのが2,500万人という結果でした。クレジットカード会社は、新しいカードや特典をオファーし続けています。もしや、今見直しするときかもしれません。
カード特典には、各種保険やワランティなどの付加価値もたくさんついたものがありますが（下記参照）、ここでは、キャッシュかキャッシュ同等の価値のあるポイントやマイレージについて考えてみます。
電気製品やブランド物を買うならば：CitiのPrice Rewindがすごい
キャッシュバックとかキャッシュリワードとか呼ばれる現金還元のこのしくみ、ある程度たまったらチェックを受け取れるもの、銀行に振り込んでくれるもの、あるいは最近ではクレジットカードのStatementにクレジット・バック（払戻）してくれるものも一般的です。クレジットカードでの購入額の１％～２％をキャッシュバックしてくれるものが多いですが、カテゴリー（グローセリー、ガソリン、トラベル関係、レストランなど）によっては、６％を出すカードもあります。また、高いキャッシュバック率を獲得できるカテゴリーやお店が月々のプロモーションで変わるものもあります。
キャッシュバックのしくみ：
カードでの購入額 ⇒ その１％～６％程度が現金で戻ってくる
マイレージやポイントは、往々にして変換できる商品やサービスが限られている場合が多く、また、マイレージやポイントがいくらの価値があるかも、変換する商品やサービスでバリエーションがあったりする場合も多く、一般的に現金（上のキャッシュバック）でもらう方が、使い勝手の意味でも、また換金率でもよい場合が多いように思います。キャッシュバックは購入して、一定パーセンテージの現金が返ってくるというストレートな図式ですが、マイレージやポイントは、購入時の蓄積率、そのあとの変換率と2度ステージがあり、クレジットカードを使うと最終的にいくらの価値が貯まるのかはなかなかすぐに見えません。
マイレージやポイントのしくみ：
カードでの購入 ⇒ マイレージやポイントが蓄積(蓄積率) ⇒ マイレージやポイントで買い物(変換率)
・・・というわけで、ストレートフォワードなキャッシュバックのあるカードの人気が高まっており、各社ともよりおいしいキャッシュバックを提供しようと工夫がみられます。Consumer Reportsによると2013年時点ではキャッシュバックのあるカードは全体の25％だったのが、現在では50％にまで比率が上がっているとのことです。まさにキャッシュバック・カードの時代になっている今、一度ご自分の消費パターンを吟味しつつ、巷にあるクレジットカード特典とを照らし合わせながら、今よりキャッシュバックがもらえるカードはないかを調べてみる価値はあるかと思います。
キャッシュバック・カリキュレータ
企業の目的は利益の最大化です。“Happy Customer”とか、”Socially Responsible”とかいろいろなスローガンがありますが、それらも企業のポジショニングをうまくとっているだけの話で、突き詰めれば利益を上げることが最終目的です。
企業の収益の上げ方は何も一つではなく、多種多様のサービスや商品を提供して利益を上げていますね。クレジットカード会社の場合の収益のカテゴリーは下のようになります。
| Interest Income：毎月残高を支払い切らない場合に、残高にかかる利子からの収益 | $63.4 billion |
| Interchange income：顧客が買い物をしたときに、お店側がクレジットカード会社に払う2.0％から2.5％程度の手数料収益 | $42.4 billion |
| Cash advance fees：クレジットカードで現金を借りるときにかかる手数料（借りた額の5％程度）収益 | $26.6 billion |
| Annual fees：クレジットカードの年会費収益 | $12.5 billion |
| Penalty fees：支払い遅延やクレジット限度をオーバーした場合などのペナルティ収益 | $12 billion |
| Enhancement income：保険などクレジットカードに追加できるサービスからの売り上げ収益 | $6.3 billion |
この収益のうちの、自分はどの「利益」に属するのか？・・・を考えてみると、クレジットカードとの付き合い方も少し変わってくるかもしれません。クレジットカード会社の最も大きな収益源は、一番上のInterest Income（利子）です。クレジットカードを、お財布のちょっと苦しい時のローン減としてみなしている人は、ここの「利益」となっています。計画的に使っていないと、クレジットカードの限度を超えたり、支払いが遅れたり、チェックがバウンスしたり、クレジットカードで現金を下ろしたりということにもつながり、そうするとPenaltyやCash Advance の利益にも貢献することになります。これらの顧客は大きな収益をもたらしてくれるので、クレジットカード会社にとってとても大切な存在です。
反面、クレジットカードはお金を借りるツールとはみなさず、チャージした残高は毎月支払い切るタイプの顧客は、多くのInterchange Income（お店側の手数料）を生むのでその収益源にはなりますが、この場合はお店側が手数料を払うわけで顧客側は一銭も支払う必要がありません。Interchange Incomeもクレジットカード会社にとって2番目に大きな収益源なので、それを生む顧客は大切な存在ではあるもの、顧客のお財布は痛まないという特徴があります。
あなたはどのタイプの顧客であり、どのタイプの収益源でしょうか？また、どの収益源になりたいでしょうか。
どういうタイプの顧客にどいういう商品を売り、どのように利益を最大化するかという戦略に企業は心を砕きます。顧客のタイプによりグループ化して戦略を考えるのをセグメンテーション（セグメント化）などとも呼びますが、商品開発、サービス提供、宣伝、囲い込みなどなど、それぞれ顧客セグメントごとに最適化したしかけをしてきます。
消費者である私たちとしては、この考えを逆手にとって、このセグメントのうちのどれに自分がなりたいか・・ということを考えてみると、それぞれのビジネスとのより適切な付き合い方がわかってきます。
たとえば、とあるコンサルティング会社が行った、クレジットカード業界のための顧客セグメンテーションを見てみましょう。１）～５）の５つのタイプに顧客を分けています。データは以下のとおり。
各セグメントの説明はこんなふうです・・
家計管理ができており、支出の大部分でクレジットカードを利用し、ポイントやキャッシュバックなどのリワードを望む。毎月残高は支払い切り、リボ払いの高利子ローンを嫌う。自動支払いをセットし、簡単・楽・便利を好む。最も高収入・高資産レベルを誇る。
このセグメントのもたらす利益は、上のInterchange Income(お店が払う手数料)で、このセグメントを引き付けるためには、リワード提供が欠かせない。また、このセグメントは高利子ローンは嫌うものの、クレジットカードで車やアプライアンスなど高額の商品を購入し、簡単かつ自動的に低金利リボ払いを可能にするサービスなどを提供すると有意義。
ある程度のリボ払い残高を持っており、常に最低の利子を確保するためにバランストランスファーを繰り返すグループ。このグループは、リボ払い残高を抱えているものの、家計管理はしっかりするタイプで、クレジット負債もコントロールできていると感じており、カード特典について最も自分にとって有利なものを追いかける。Co-brand card（デパート、ガソリン、エアライン会社などのお店側とクレジットカード会社との二つのブランドがついたカード）を利用したり、年会費を払うカードを利用する可能性が高い。上の富裕＆高満足度セグメントに次いで、2番目に高収入・高所得である。
このセグメントは、クレジットカード会社に対して「勝つか負けるか＝自分が得をするか損をするか」という観点で物をとらえており、「勝っている＝得をしている」と感じさせることが大切。０％APRバランストランスファーやボーナスリワードなど、おいしいところだけ掴んで、他のカードに逃げていくこともあるので、「おいしい部分」を機を見て提供し続け、安定したパートナーシップを築いていくことが必要。
$7,000を超えるクレジットカード負債があるセグメントで、バジェットを守ったり、消費をコントロールすることが難しいと感じている。よりよい商品やサービスを探したり、より安く買うための努力をほとんどせず、負債を完済できるという希望も持たず、恒常的に負債がある状態がふつうと感じている。５セグメントのうち資産が最も少ない。
負債レベルは維持可能なものではないが、同時にクレジットカードなしでは生活が成り立たず、なるべくシンプルに簡単に、必要なお金へのアクセスを確保しながらも、クレジットを使いすぎて破たんしないようコントロールできるしくみを提供してもらいたいと感じている。利子やキャッシュアドバンス、ペナルティなどをもたらしてくれる。
$2,000弱程度のクレジットカード負債はあるものの、返済に努めており、バジェットを組み家計を立て直そうと努力しているセグメント。金融機関や金融商品への悪い経験から、「株式はリスクが高すぎる」とか「破たんの危険のゆえ銀行預金は危ない」などという不安を持っている。クレジットカードの利用はなるべくしないように努め、０％APRやサインアップ・ボーナスなどの特典にも反応してこない。オンライン機能より、人を介してのやりとりを好む。
クレジットカード自体に懐疑的なので、危ない落とし穴はなく、安全にクレジットカードを使うことができるという安心感を与える必要がある。この層を取り込むには、バジェットを守りながらの消費をできるようなトラッキング機能を提供すると効果的。また、手数料やペナルティに恐怖心があるので、「一度目の支払い遅延はゼロ・ペナルティ」などの特典を提供すると効果的。
クレジットカード自体の利用が好きでなく、使わないセグメント。70~80％の消費を、デビットカードかキャッシュで行う。それでありながら、$2,000弱のクレジットカード負債を持つ。4)の負債から回復途上のセグメントよりは、多少資産が多い。3)の家計のやりくりに困難があるセグメントと同じように、シンプルなしくみ（手数料、ペナルティ、利子）を望む。
このセグメントの取り込みのためには、いくらのものを購入したら、月々いくらの返済で何カ月で完済・・というように、シンプルにわかりやすく返済計画などを提示すると効果的。
ここまでお読みになって、「あ～自分はこのセグメントだ～」と思いつくふしがある方もいらっしゃるでしょう。これが、今思いついたのではなくて、「言われるまでもなく自分はこのタイプだ」と分かっていらっしゃる方は、自分の立ち位置がよく分かっている人とも言えます。企業は勝手にタイプ分けをし、タイプごとに最適なマーケティング攻勢をかけてくるので、無意識で使っているとずっと相手の手に乗ることにもなりかねません。それがわかって乗っているのならいいのですが、そうでないと無駄にお金を支払う、ひどいと搾取されることにもなりかねません。
上のセグメントで１）富裕＆高満足セグメントはほとんど利子、年会費、ペナルティなどは支払わず、クレジットカードを積極的に使うことで、お店が支払う手数料、つまり人のお金でクレジットカード会社への利益を生み、一方で自分にはキャッシュバックやポイントなどの還元を手に入れています。１）はクレジットカード会社には一切払わず、たくさんもらっている層です。
２）の特典を追いかけるセグメントは、ある程度の利子を支払いながらも、特典やリワードには敏感なので、クレジットカード会社も低利子やボーナスなどを提供せざるを得ず、それなりの特典を得ています。２）はクレジットカード会社に少し払って、たくさんもらおうとする層です。
３）家計のやりくりに困難があるセグメントは、クレジットカード会社にとっては恒常的な利子収入を確保できるおいしいグループで、消費を継続的に喚起するための返済計画機能などを提供するものの、キャッシュバックやボーナスなどの特典は必要がありません。３）はクレジットカード会社からは全くもらわず、その代わりたくさん払っている層です。
４）負債から回復途上のセグメント、５）アンチ・クレジットカード・セグメントは、不安や恐怖をいかにして取り去るかが課題で、ここをうまくクリアするしくみを提供すれば、１）か２）か３）あたりのどれかにコンバートし、より多くの収益を得られる層です。
どのセグメントに入りたいかは、個人の自由ですし、「私は私。どのタイプにも属さない！」というのも本人次第です。ただ、クレジットカードを使うならば、できれば１）か２）あたりを狙うともっともお得ではあります。一番よくないのは、ポリシーを持たずクレジット会社のなすがままに流されることでしょう。会社側に誘導されるままになるのではなく、消費者としてどういうタイプになりたいかというポリシーを持つことが、賢い消費者になる第一前提のような気がします。
これはなにもクレジットカードだけに限られることではなく、銀行でも投資会社でもケーブル会社やでもAmazon でも、どんなビジネスに対しても同じように、自分はどういう消費者でありたいかという思いを持ちつつ、企業側から発信されるマーケティングに流されるのではなく、自分のポリシーをもって企業の提供するサービスを使ったりモノを買ったりするという姿勢は、このアメリカというインスタント消費社会ではとても大切なことのように思います。
問題となっている現象は、日本の年金のようなソーシャルセキュリティ以外の年金と、ソーシャルセキュリティ年金とを同時に受けると、ソーシャルセキュリティ年金が減額されるというものです。具体的には、ソーシャルセキュリティ税を徴収されていない勤労所得に基づいてソーシャルセキュリティ以外の年金を得ると同時に、それとは別にソーシャルセキュリティ税の徴収対象となる(別の)収入も得たためソーシャルセキュリティ年金も受給をする状態にある場合が該当し、別の年金額によって、ソーシャルセキュリティ受給額が減らされるというものです。「ソーシャルセキュリティ税の徴収対象でない」ことを“non-covered”といい、non-coveredの勤労所得に基づく年金のことを“non-covered pension”と言います。“non-covered pension”は、たとえばアメリカの場合なら学校の先生などのように、ソーシャルセキュリティとは別の公的年金などがそれで、この別年金加入のため給料がソーシャルセキュリティ税の対象となってない場合などは、この減額に該当することになります。また、外国の年金も該当し、たとえば日本の年金も減額の対象になることがあります。
この減額は、ソーシャルセキュリティ税の徴収対象となる勤労所得だけを得てソーシャルセキュリティ税を納めてきた年金受給者との公平をはかるためのものです。
たとえば、アメリカで働く高校の先生Aさんの例で考えて見ましょう。Aさんは、先生として働いている間は、州の先生用の年金制度に加入しており、本人と学校とがこの年金制度に払込をしました。この制度に加入している間は、給料はソーシャルセキュリティ税の徴収対象とはならず、Aさんは州の年金制度だけに払込をしました（Non-covered pension）。Aさんは、先生として働いていた間もパートタイムで他の仕事をしたり、あるいは何年かの休職中は学校とは全く別の仕事をしていたことがあります。これらの仕事で得る所得はソーシャルセキュリティ税の対象となり、雇用主もAさん自身もソーシャルセキュリティ税を納めていました。さて、Aさんが退職して年金生活に入った時、州の年金制度とソーシャルセキュリティ年金のどちらからも年金収入をもらえることになりました。
問題は、ソーシャルセキュリティの「収入の低い人にはより手厚く」年金を分配していくシステムです。ソーシャルセキュリティ側からだけ見ると、Aさんの州の年金の情報は簡単には見えず、ソーシャルセキュリティ対象の収入履歴だけ見ると非常に低収入に見えるため、「収入の低い人にはより手厚く」年金が分配されることになります。
ソーシャルセキュリティの年金額の計算式では、収入が高くたくさんソーシャルセキュリティ税を納めた人が年金として受け取る額の戻り率と、収入が低く少しだけソーシャルセキュリティ税を納めた人が年金として受け取る額の戻り率を比較すると、後者のほうが高くなるように設定されています。収入が高かったひとに比較して、収入が低かったひとは、より高い還元率で年金を受け取れるようになっています。これは社会保障システムの核ともいえる考え方かと思います。
ただ、前述のAさんは、先生としての収入履歴も合わせれば実はそれほど低収入であったわけではないのです。Aさんの先生としての収入とその他の収入を合わせたトータル収入と同額を、全額ソーシャルセキュリティ税の徴収対象として税を納めていた人（Bさんとする）に比べると、（収入も納めていた税金もほぼ同じなのに）Aさんのトータル年金（州の年金とソーシャルセキュリティ年金を合わせた額）のほうが、Bさんのソーシャルセキュリティ年金と比べて多くなってしまうという不公平さが存在することになります。
この不公平さを解消するために、AさんのNon-covered pensionである州の年金制度からの年金額を鑑みながら、ソーシャルセキュリティ年金を減額するというのがWindfall Elimination Provision(WEP)と呼ばれるものです。Windfallというのは棚からぼた餅の「棚ぼた」のことで、Aさんにとってみては、年金を二つにまたげただけでソーシャルセキュリティ年金が他の人より大きくなる・・というのがこの「棚ぼた」です。公平のため「棚ぼた」分を減額するのが、Windfall Elimination（棚ぼたの削除）です。
Aさんの場合は、アメリカの中のふたつの年金システムにまたがっていたわけですが、日本の年金に加入していた人もこのWEPの対象になってしまうことになります。
このWEPは1985年から制定されているルールなので何も新しいものではありませんが、多くの人が知っているというものでもなく、年金受給を開始してみて初めてわかったというケースも多く問題になりがちです。ソーシャルセキュリティ・オフィスに行って受給の手続きをすると、「日本で年金をもらっていますか」と聞かれ、「はい」と答えて金額を申告すると、後で減額の通知を受け取ることになり狼狽する方もいらっしゃるようです。
減額される額は、誕生年と受給額によって計算されることになりますが、目安としては月に数百ドルレベルになることが多いようです。ただし、減額には上限が設定してあって、ソーシャルセキュリティ以外の年金額（日本の年金額）の半額です。最大で、日本の年金の半額がソーシャルセキュリティ年金から減額されるということです。
日本からもらう年金すべてがWEPを引き起こすかというとそういうわけではなく、労働者あるいは雇用主がMandatory(強制的に)加入する年金システムが対象になります。よって厚生年金や共済年金は対象となりますが、個人が払い込んだ国民年金は対象外となります（が、残念ながら、誤った適用によって国民年金もWEP対象になるケースもでているそうです。https://www.sandiegoyuyu.com/index.php/news-2/286-town-news/14538-social-security190801-8）
また、受給資格を満たすのに日米社会保障協定を適用して加入期間を通算した場合も、通常の計算方式が適用されないという理由からWEP対象外となります。たとえば、日本の受給資格を満たすため、カラ期間やアメリカの労働期間を通算して10年の受給資格期間をクリアした場合や、反対にアメリカの受給資格を満たすため、日本の労働期間も加えて通算して10年の受給資格をクリアした場合などは、WEP対象外です。
さらに、ある一定以上の収入で30年以上ソーシャルセキュリティを納めていた場合は、対象外になります。ある一定以上という年収額は年々設定されていて異なる数字ですが、たとえば2018年の収入では$23,850ですので、それほど大きな額ではありません。たとえ収入は少なくとも30年以上ソーシャルセキュリティを払い込んでいればWEPは適用されません。また、30年に満たなくとも21年以上ならWEPが適用されるものの、減額が小さくなります。
WEPが適用になるかどうかについては、下のForeign Pensions Screening Toolで判断ができます。
https://www.ssa.gov/international/wep_disclaimer.html
確かに不公平を是正するための減額というのであればそれは仕方がない気もしますが、それならばそれで皆が理解できるように教育・説明の努力が必要かと思います。日本人からしてみれば、日本で一生懸命働いて納めたおかげでもらえる年金があるからといって、他国アメリカのソーシャルセキュリティが減らされるというのは理不尽に感じるところも多いでしょう。また、個人的に掛ける国民年金の受給はWEPを引き起こさないはずなのにもかかわらず、実際はWEP対象になってしまっているケースもあるそうです。
ソーシャルセキュリティのWebサイトでは自分の口座を作って、将来受けることができる年金額を調べることができますが、そこではWEP対象になること、なるならいくら減額されるかについては何の明示もないため、Webサイトに出てくる額がもらえると見積もっていたのに、ふたを開けたら減らされたというようなリタイヤメント・プラニング上の問題も引き起こしているようです。
WEPについての説明、WEBについての問題点については、下記のサイトに詳しく書かれていますので参考にするとともに、私たち自身、言われるままに減額に甘んじるのではなく、自分の権利は自分で守る、納得できるよう説明を求めるなどプロアクティブな姿勢を持つことが必要だと思わされました。
お店やサービス会社から物やサービスを購入するときは、なるべく安くなるべく質の良いものを提供してくれるビジネスを一生懸命選びますね。Smart & Responsibleなお金の使い方です。それと同じように、非営利団体にドネートするときも、Smart & Responsibleにドネートすることが大切なようです。なぜなら、ビジネスや会社にもいろいろあるように、非営利団体にもいろいろあるからです。ドネートしたお金を本来の目的ではないもの使ってしまうような、無駄遣いをする非営利団体はなるべく避けたいですね。
Forbes誌がForbes list of the 100 largest U.S. charitiesというランキング付けを行なっています。私たちがタックスリターンをする義務があるように、非営利団体もForm 990という申請書でIRSに対して運営状況を報告する必要がありますが、Forbes誌はこのようなパブリックになっている情報を集めて、運営の成績付けをしています。
成績付けの３つの柱は以下の通り：
CHARITABLE COMMITMENT ：発生する費用の全体のうち、そのチャリティーが歌っている主要目的を果たすために発生した費用の割合。たとえばこの数字が80%なら、80%は主要目的のために使われるが、20%は他の費用に掛けられたということ。どのくらいの本来のチャリティ目的に金銭的にコミットしているかの指標です。
FUNDRAISING EFFICIENCY ： ドネートされたお金のうち、ファンドレイジングのためにかかった費用を差し引いて残ったお金の比率。この数字が91％なら、$100ドネートされたうち、$9はファンどレージング費用に掛かり、残り$91が実際の実入りということ。ファンドレイジングの効率性の指標です。
DONOR DEPENDENCY ：団体の運営継続が、年々ドネートされるお金にどのくらい 依存しているかの比率。この数字が90%なら、本年度の運営には90%が使われ、残り10%は来年以降の持ち越すことができている状態。これは高いほどいいかというとそうでもなく、真剣にチャリティ活動を行っているのでカツカツという団体もあるし、お金があるのに本来目的に使う額を上げず将来にため込んでいるという団体もあります。
100団体のうちトップ５は以下のとおり。
一位のMatthew 25: Ministriesは聞いたこともなかったので、ちょっと調べてみました。団体の目的は下記のとおり：
The work of Matthew 25: Ministries helps the poorest of the poor and disaster victims throughout the United States and around the world.
自然災害の被害者のためにもきっとお金が使われますね。
Forbesは大きな非営利団体100社のみを報告していますが、サイズの大小に関わらず、チャリティの運営成績をチェックできるサイトがあります。
たとえば上のMatthew 25: Ministriesを、Charity Navigatorで調べてみると・・
レイティグは4つ星
トータル費用のうち99%以上がチャリティの主旨に使われ、AdministrationやFundraisingにかかっている費用はそれぞれ0.2%。ドネートしたお金のほとんどが本来の目的に使われているのが分かります。
ちなみに、CEOやその他Executiveの報酬も載っています。日本人の感覚からすると、非営利団体なのに、$200,000以上の報酬？・・とびっくりするかもしれませんが、非営利団体を運営するもの労力と才能が要りますからね。。
ちなみに、あまりよくない団体の例も見てみましょう。
たとえば、こちら。その名のとおりがん研究のための非営利団体です。こちらは１スター。
中身を見てみると、全体の費用の38%弱しか、本来のがん研究目的へお金が回っていません。なんと50%弱はFundraising費用という残念な成績。$100ドネートしても、そのうち$50弱はダイレクトメールやテレマーケターの費用になるということです。Administrationにも15%がかかっていますので、オーバーヘッドの多い運営であるのがわかります。
こんな運営状態なのに、トップ陣は$380,000強の報酬を得ています。これを見ると、たとえ団体の歌っている主目的には賛成できたとして、お金はドネートしたくないな・・と思ってしまいます。
上でご紹介した３つのサイトはどこも、From 990のようなパブリック情報を使って評価をしています。評価の指標の作り方がそれぞれ違うので評価結果も異なりますが、せっかく一生懸命働いたお金をドネートするなら、これらの評価がよい団体に寄付したいと思います。よかったら参考にしてみてくださいね。
リスク分散という言葉は、最近では投資をする方のなかでもだんだんと根付いてきた言葉です。ひとつがダメになっても他が大丈夫なように、いくつかにばらけさせるという概念です。しかしながら、なんでもかんでも複数に分散したほうがいいかというとそうではありません。たとえば、以前にも以下の記事でご紹介しましたが、ファンド数は多いほうがリスク分散がされていいとは限りませんし、組み合わせを間違えると複数ファンドを持つことでかえってリスクが集中してしまうこともあります。
正しく投資を理解する – 投資ファンドの種類はいくつか適当？(2)
ファンドを置いておく金融会社も同じように、複数にばらしたからといって大したベネフィットはなく、かえってハンドリングが大変になるという欠点のほうが大きくなります。それどころか、思い切ってひとつにまとめたほうが管理と計画が格段に楽になるというベネフィットが大きいです。
リーマンブラザースの破たんの記憶は、なかなか消し去ることはできませんね。同じことが自分のIRAを置いている会社に起こったら、私のリタイヤメント資金はどうなるのか・・・誰もが不安に思って当然です。
しかしながら、金融機関に託しているミューチュアルファンドやETFは、あくまで投資家である顧客の持ち物です。Vanguardでファンドを持っていても、Charles SchwabでETFを持っていても、どちらもミューチュアルファンド会社やブローケージ会社の持ち物ではなくて、所有者はあくまで投資家です。もしも、それらの金融機関が経営破たんを起こし、返済できない負債が膨れ上がってしまっても、その負債を返済するために投資家の財産であるファンドやＥＴＦが使われることはりません。投資家が所有しているファンドと、そのファンドの運営・維持・管理を託している金融会社とは、法的に別々の存在なので、金融会社の経営難のためにファンドの資産があてられるということはないのです。
金融機関がもしも経営破たんを起こして存在がなくなったとしても、ファンドやＥＴＦは存在し続けます。ファンドやＥＴＦの中には実際の企業の株式や債券が入っており、それらの価値がなくなるわけではありません。ファンドやＥＴＦは存在し続け実質的な価値を持ち続けるのです。金融機関がビジネスを停止するような場合は、ファンドやＥＴＦはそのままの形で別の金融機関に移管することができます。
FDICやSIPCという金融資産保護のしくみについてご存知の方も多いでしょう。ＦＤＩＣは銀行破たんのときに預金を保護しますが、同じようにＳＩＰＣはブローケージ口座を保護します（金融機関が つぶれたら・・・？）。金融機関が経営難のためLiquidation(業務清算)が必要になった場合は、上で書いたように問題なくファンドやETFは投資家に戻されることが多いですが、もしも何か問題があった場合は、SIPCが関わります。SIPCはできる限り迅速に投資家のファンドやETFなどを金融機関から引き上げ投資家へ戻すことに努めます。これは現金での「保証」ではなくて、あくまで投資家が持っていた投資ポートフォリオの中身（ファンドやETFや株など）をそのままの形で戻すことを目標にします。もしも投資家の投資資産のうち、金融機関から引き上げることができず投資家に戻すことができないものがあった場合には、SIPCは一人$500,000（ただし現金はこのうち$250,000まで）を限度にSIPC自体の資産を使って、戻すことができない投資媒体を購入し、そのうえで投資家に戻します。
401(k)はトラストで守らています
いえ、案外そういうVanguardファンはたくさんいます。Vanguardの創始者のJohn Bogleにちなんで、ファンたちは自らをBogleheads呼び、bogleheads.orgでは活発な意見交換が交わされています。この意見交換は、ファイナンシャルアドバイザーを生業にする人もいるかもしれませんが、多くは長期投資について深く考える人々で、経験が浅いひともいれば、論文が書けそうなくらい知識を持った人もおり、下手な情報誌や投資本を読むくらいなら、こっちのほうがずっと参考になったりします。
ところで、なぜ私がVanguardがこれほどまでに好きなのか、なぜ自信をもってお勧めするのか、なぜ多くの熱狂的なVanguardファンが存在するのか・・について書いてみます。
Vanguardが他の金融機関と異なる第一の理由はそのビジネス形態にあります。
他の金融機関は上場企業か非上場同族企業です。言うまでもなく、どちらも営利企業です。上場企業なら、その株式は市場で取引され、購入した株を所有するひとがその会社の株主でありオーナーです。会社は、ファンドを運営したり販売したりしてお金を儲け、その儲けたお金でコストを払い、そのうえで利益を出さねばなりません。株主は、配当金か、あるいは株価上昇という形で、利益の見返りを受けることを期待しているからです。Charles Schwabなどはこのタイプです。
非上場同族企業はPrivately-ownedと英語では言いますが、株式は家族・親族の中で所有されています。持ち株制度などで従業員が株主になっていることもあるでしょうが、メインの株主は同族です。いずれにせよ上場企業と同じように、株主の利益の最大化がその存在意義です。
一方で、Vanguardのビジネス形態は、このふたつのどちらでもなく相互会社です。英語ではMutual companyと呼ばれます。これは創始者のJohn Bogleが、一般の個人投資家が特に株式売買の知識がなくとも広く分散した株式を安価にもつことによってかんたんに株式投資に参加できるようにという意図をもって、最初のS&P500インデックスファンドをつくったときに、意図して選んだビジネス形態です。
「相互」の意味は、投資家がVanguardのファンドを購入してVanguardの運営しているファンド所有者になると、自動的にVanguard社のオーバーにもなるということです。Vanguard社はVanguardのファンドによって所有されており、ファンドはその投資家によって所有されているという形態です。ファンド投資家がVanguardのオーナーです。外部の（Vanguardファンドの購入者以外の）株主は存在しないので、株主のために利益を上げる必要はありません。株主の意向を優先させて、ファンド購入者に高い手数料を課す必要もありません。顧客と株主の間にたって、どちらの利益を優先させようかと悩む必要はありません。100%投資家の方を向いてビジネスをすればよいからです。
ビジネスをして利益をあげ株主にそれを還元すること自体は、全然間違った考え方ではありません。健全なビジネスをして、顧客には付加価値を提供し、それに見合った代金をもらい、投資をしてくれた株主には健全な利益を還元するのは資本主義のベースです。ところが金融業界の場合、これがちょっと難しくなるケースが多いかと思います。顧客は、品物を手にとって比較できませんし、金融商品はそもそも複雑なものも多く、売り手と買い手に知識レベルの大きな差があり、ともすると顧客が“だまされる”という言葉は悪いですが、ある意味の“搾取”が起こることがあります。
実際この点が問題になって、「投資家にアドバイスをするアドバイザーやプラナーは、顧客の利益を第一に考えてアドバイスを行わねばならない」というフィデュシアリー・ルールがつくられました（オバマ政権家で提案されたこのルールは一部施行を見ましたが、その後トランプ政権になってから再考され、完全施行を見ないままです。詳しくはこちら：あなたのアドバイザーは本当にあなたの味方？）。アドバイスを行うのですから、顧客の利益を第一にするのが当然ともいえば当然なのに、わざわざルールにせねばならないというところが、この業界の危うさともいえます。
その点、Vanguardは顧客と経営者側（あるいは経営者側から給料やコミッションを得ている人間）との利害の衝突がありません。投資家と会社のオーナーが同一であり、投資家の利益を図ることが会社の利益を図ることと完全に一致しています。言い換えると、Vanguardはコストで運営されています。他の会社のファンドの手数料には、コストの部分と利益の部分が含まれています。一方で、Vanguardのファンド手数料はコストだけです。利益は上げる必要がなく、なるべく低手数料化を図り、投資家にベネフィットを還元するのが存在意義に沿っているからです。
Vanguardは業界一の低手数料会社でありつつけながらも、さらに低手数料化の努力をし続けています。2009年時点で平均手数料が0.20％とすでに業界最安だったVanguardですが、その後の5年間、さらなる努力で業界最大の手数料削減率(30%)を果たし0.14％まで下げました。ちなみにこれが現在2018年には0.11％になっています。2008年の金融大恐慌以降、必要に迫られて他社も手数料を下げ、低手数料化は業界全体のトレンドにはなっていますが、2018年現在の業界平均手数料は0.62％です。
似たようなファンド同士を比べるとき、他社のファンドの手数料がVanguardのものより低いということはほとんどありませんが、ターゲットデイトファンドに関しては、Vanguardが0.14％~0.15％のところ、Charles Schwabは0.08％とかなり安くなっています。しかしながら、Schwabの実質の手数料は0.14%程度であると発表されており、経営戦略的に（Vanguardに勝つために）0.08%にわざと上限設定をして押さえているものです(ターゲットデイトファンド Vanguard とCharles Schwabどっち？)。この経営上の戦略的な低手数料化は、将来長期的には「株主のために利益を上げる効果」があるからそうしているのであって、決して低コストのベネフィットを投資家に返すためではありません。Vanguardの低コスト努力とは一線を画するものです。この経営戦略がいつか変わる可能性もあるでしょう。つまるところ、「それが誰のためか・・」が違いでしょう。
2008年の金融恐慌以前もVanguardファンは確実にいたはずですが、ただこの堅実で地味な会社は脚光を浴びることはありませんでした。ウォールストリートの華やかな世界とは一線をおき、ニューヨークとは離れたフィラデルフィア郊外に本社を置くこの会社は、販売アドバイザーに魅力的なコミッションを払うこともなく、華美なマーケティング活動に一財を投じることもないからです。金融恐慌が到来してからは、それまでのウォールストリートのやり方に不信を抱く人も増え、またそれまでバブルのためあまり問題にもされなかった手数料に注目が当てられました。
そこからは、Vanguardの低手数料インデックスファンドの価値が高く評価されるようになり、当社へのファンドマネーの流入が続きました。＄１トリリオンだったVanguardの投資運用資産は$５トリリオンと５倍に膨れました。現在、Blackrock社だけが投資運用資産でVanguardの上をいっていますが、両者の過去の成長率がそのまま続けば2020年にはVanguardがBlackrockを超えるであろうと予想されています。New York Timesによれば、近年のVanguardの市場シェアの伸びは、他社を全部合わせたその伸びを上回るとしています。
2018年からVanguardのCEOになったTim Buckleyは、インタービューの中でこう語っています： To run Vanguard, “you have to be willing not to be a billionaire.“ － (Vanguardを率いる者になるなら) ビリオネアになりたいと思ってはならない。― 相互会社という形態は将来も変えるつもりはないという話をしていました。CEOの給料も（実際の数字は未発表ですが）他社よりきっとずいぶん少ないのでしょう。経営者の中でも過度なボーナスやストックオプションなどもないという話です。だからといって、能力のない人間が集まっているかというと、そんなこともないと思います。私はよくVanguardのリサーチペーパーを参考にしますが、非常によく調べられた高質のペーパーが出されています。ファンドマネージャーも、Morningstar社のStar Ratingで高く評価されています。新CEOのTim Buckleyは、創始者John Bogleの元でキャリアを始めました。いわばBogleの哲学を体で感じて育った人です。他の会社に行けばウン十倍の給料がもらえるかもしれないが、それでもVanguardで働きたい・・という思う人も少なくないのではないでしょうか。
ここでちょっといろんな会社の偉い人の純資産比べをしてみましょうか。。純資産の結果は、もちろんいろいろな効果の総合結果なので、すべてがすべてここで話した内容に起因することではありませんが、それもこれもご理解いただいたうえで・・
たとえば比較的定数料運営で知られるFidelity社(同族会社)のOwnerのひとりEdward Johnson IIIというひとは純資産が$7.6ビリオン。
やはり、低手数料運営で知られるCharles Schwabの創始者/オーナーのCharles Schwabは$9.6ビリオン
業界シェア一位のBlackrockは、低手数料ETFで知られていますが、創始者Laurence D. Finkは、やっと最近、純資産が$1ビリオンを超えたとニュースになりました。
一方で、インデックスファンドの父、Vanguardの創始者John Bogleの純資産は$80ミリオンといわれています。桁がふたつ違います。上の三人はビリオン、この人はミリオン。1ビリオン＝1,000ミリオンです。下にあるとおり、“Bogleは優にビリオネアになれたはずだが、敢えて投資家をVanguardのオーナーにすることを選んだ”のです。
ねっ、ちょっとVanguard、興味持ちません？
私自身、保険費用のことで、以前から疑問に思っていることがありました。ひとつは、Multiple LineのDiscountのことで、保険はひとつの会社にまとめて持ったほうが安いのか、それともそれぞれの保険で、最も安い保険を提供する会社をばらばらに見つける方が安いのか・・という問題です。もうひとつは、Loyalty Discountのことで、ひとつの保険会社にとどまって保険ポリシーを長期間持ち続けるほうが、たとえば数年ごとに安い保険会社に乗り換えるよりも理に適うのか・・ということでした。
保険会社にもよりますが、複数の保険をまとめて持つ（Bundleする）と、Multiple Line Discountといって5％から多いと20％くらいまでのディスカウントが受けられます。Bundleするポリシーは多くの場合、自動車保険と住宅保険ですが、そのほかにもレンターズ保険や生命保険とのBundleも提供している会社もあります。自動車保険と住宅保険に加えアンブレラ保険もBundleするケースもあります。
どのくらいのディスカウントがあるかは、保険会社とそれぞれのケースによってまちまちですが、たとえば、以下のようなかんじです。これは30歳男性の自動車保険と市場価値$200,000の家のための住宅保険をとりあげたものですが、保険会社によっても大きく値段が違ううえ、ディスカウントの額にも開きがあるのがわかります。
実際、FarmersやState Farmで10％ものディスカウントがあるのはうれしいことですが、ただ、ばらばらに最も安い自動車保険$1,372（State Farm）と最も安い住宅保険$1,143（Nationwide）を購入すると、合計$2,515となり、NationwideのBundle価格には負けるものの、他の会社のBundle価格よりは安いという結果でもあります。
結局のところ、Multiple Lineにしてひとつの会社にまとめたからといって必ず安いというわけではなく、バラバラに購入する可能性も決して削除してはいけないということのようですね。Multiple Line Discountの意味するところは、同じ一つの会社であれば、いくつかの保険をバラバラに買うより、Bundleしたほうが安いが、一つの会社を超えて保険を考えたとき、バラバラの会社で最も安いものを買ったほうが無理に一つの会社にまとめるより安いことも大いにありえるということのようです。
なので、見積もりを集めるときに、最初からBundleして数社から見積もりをとるのではなく、それぞれの会社からバラバラに見積もりを集めるところから始めた方がよいということです。そして安そうなところからは、Bundle価格を集めてみるというステップがよいかもしれません。
Onlineの見積もりツールを使えば、ある程度効率的に見積もり集めができるかもしれませんが、それでも案外面倒です。実際、それが面倒で、保険は一度契約したらそのまま・・というケースも多いことでしょう。こんなとき助っ人となるのが、Independent Insurance Brokerです。複数の保険会社の中から、もっとも補償内容がよく安い保険を探してくれます。もちろん、Bundleもバラバラも検索してくれます。このとき大切なのは、そのBrokerが特定の会社の息のかかったBrokerではなくて、完全にIndependentであることを確認するのと、どこの保険会社を何件くらいチェックしてくれるかを確認するとよいでしょう。
もうひとつのミステリーはLoyalty Discountです。一つの会社で保険ポリシーを長期間維持していると、年数に応じてLoyalty Discountがもらえるという仕組みです。保険会社をむやみに変えず優良顧客になれば、それだけでディスカウントがもらえるというわけで、こんなに楽なことはないと思いますね。ところが、話はそれほどシンプルでもないようです。
保険会社はデータ分析のプロです。顧客のありとあらゆる特性をデータ化してもっているわけですが、その中には保険を発行するための顧客のリスク特性もあれば、保険とは直接関係ない行動パターン特性も含まれているようです。
たとえば保険料が上がった時、この顧客はどのぐらい反応してくるかというようなデータも収集されています。定期的に請求される額を、銀行の自動引き落としやクレジットカード支払いで何の問題もなくスムーズに支払い続けるのか、すぐに質問やチェックをかけてくるのかといったデータです。あるいは、何年間顧客でいつづけているか、その間どのくらい質問やチェックや、他の会社との比較をした様子があるかというようなデータもあるようです。保険会社はこれらのデータを使って、Price Optimizationを図っているそうで、その意味するところは、「あまり問題意識もなく、値段が上がっても気にしない顧客は、そうでない顧客に比べて少しくらい高く請求してもいいだろう」ということです。
この「とれる客からは高い値段をとる」的な傾向は、保険会社だけに限らず、アメリカ社会のいたるところに存在します（下記を参考までに）。
保険会社にもよると思いますが、Loyalty Discountは、「長く顧客でいてくれてありがとう」という善意のリワードである場合もあれば、反対に、毎年値上げしつつ、その一部をLoyalty Discountでディスカウント表示しておいて、難なく売り上げを上げていく最適化ツールである場合もあるということでしょう。
なので、やはり基本は何年かに一回は他社見積もりを集めて、今支払っている保険料が妥当なものなのかをチェックするという作業が必要といえます。安いところが見つかったからといってすぐに乗り換える必要はなく、それを現在の保険会社に提出し、「初めて契約する会社がこんないい見積もりを出していますから、Loyal Customerでいる自分に少なくともマッチアップした値段でオファーしてもらえませんか」と掛け合ってみるのがよいでしょう。それ自体が、「チェックする賢い顧客」にステータスアップする努力にもなります。
まとめれば、やはり保険はShopping Around（いくつか見積もりを集める。そして契約した後も集め続ける）が基本となります。最後に付け加えますが、保険はもちろん値段ではなく、補償内容、保険会社の財務状態、クレーム処理サービスの質も大きくものを言います。サービスの質をチェックするためによい、JDPowerのサイトを記しておきます。
まだあります。トランプ大統領が“オバマケアは本当にひどい。絶対に廃止する”と何度もネガティブ・マーケティングをしているせいで、もうオバマケアは過去のものと誤解している人々もいるのですが、現時点ではオバマケアはアメリカの現行法であり、かつ雇用主経由やMedicareなどの公的チャネルで健康保険に加入することができない人たちにとっては、心強い保険加入のしくみです。アメリカで医療保険なしで過ごすことはあまりに大きな賭けです。オバマケア保険が購入できる今、できるだけ安価に保険を確保することは最優先課題のひとつだと思います。
現時点では、オバマケアは現行法であり、保険を持っていないと支払わなければならないペナルティもまだ生きています。
その年のオバマケア保険は、前年の11月1日よりその年の1月31日までのOpen Enrollmentで契約することができましたが、2018年の健康保険については、2017年11月1日より2017年12月15日までと例年よりOpen Enrollmentの期間が短くなっています。この期間に申し込まないと、特別な理由がない限り保険加入ができません。ただし州によってはこの期限を延長しているところもあります。ミネソタでは1月14日、ワシントンでは1月15日、カリフォルニアとニューヨークは1月31日としています。ご自分の州の期限を確認ください。
たとえば、オバマ政権下では、Open Enrollment期間のPRに力がいれらていましたが、トランプ政権はオバマケアの加入促進にはまったく情熱がないため、多くの人がこの事実を知らない状況になっています。S&S Global Market Intelligenceの予想では、本年は契約者が1.6ミリオンも減るだろうとしています。ただ、現時点では依然としてオバマケアは国民の権利です。加入できるうちにしっかり加入しておきたいものです。以下オバマ前大統領からのTweetです。
助成金には2種類あって、ひとつは保険料に対する助成金、もうひとつは医療費に対する助成金です。どちらもまだもらえます。
保険料に対する助成金のほうは、連邦政府の定める貧困レベルの400％以下の所得である場合に得ることができます。貧困レベルなどと聞くととても貧しくなくては助成金をもらえないかと思いがちですが、ミソは貧困レベルの400%つまり4倍が限度となっていること。家族の人数も関与しますので、大きな家族であれば世帯収入がある程度あっても助成金を受けられる可能性があります。
一方、医療費に対する助成金のほうは、DeductibleやCo-insurance、Annual Maximum Out-of-pocket Costsなどの自己負担額を減らすわけですが、助成金を受けるためには収入が先の貧困レベルの250％以下である必要があります。医療費に対する助成金を得るためには、Silverレベルの保険である必要があります。
10月12日に、ふたつめの医療費に対する助成金をサポートするために、政府から保険会社各社に支払われていた助成がカットされました。しかしながら、まだ生きているオバマケアで制定下では、保険会社はこの助成金を契約者にオファーする義務が引き続きあるという奇妙な状況にあり、保険会社は自分たちの負担を軽減するため、保険料の上昇という策に出ています。
この医療費に対する助成金は、Silver Planだけを対象にしているため、保険料の上昇は主にSilver Planにおいて顕著にみられます。
前述のとおり医療費への助成金をバックアップするための政府から保険会社への援助がカットされたため、Silver Planの保険料は大きく上がっているケースが見られます。ただし、皮肉なことに、このおかげで個人が受けられる保険料への助成金（あるいはタックスクレジット）が増えるという影響もでてきています。
保険料への助成金（あるいはタックスクレジット）は、Silver Planの保険料にひもつけられており、他の条件が一定の場合、Silver Planの保険料が高いほうが助成金が多くなるシステムになっています。Silver Plaｎの保険料が大きく上がった一方で、その他のPlanの保険料はあまり上昇をみせなかった州では、助成金が例年より多くなり、Silver Plan以外のプランを購入することでかえって負担を下げることができるというケースもありうるようです。しかしながら、保険料がどのプランで上がったか、どのくらい上がったかについては、州によって非常に大きな差があります。また、助成金が期待できない家庭では、負担が大きくなる可能性が高いようです。
トランプ政権の綿密な計画を欠きつつも、保険会社への助成金だけをカットするという動きで、理にかなわない状況も存在することになっています。Silver Planの保険料が大きく保険料が上がったせいで、かえって補償内容のよいGold Planのほうが保険料が安いというような状況も発生しているレポートもあります。保険業界も混乱しているのでしょう。先の通り、Open EnrollmentについてのPRもあまり行われない中、このような状況に関しての国民の意識も低いようです。しかしながら、オバマケアは依然として国民の権利です。必要な比較検討を行い、できるだけ安くできるだけよい内容の保険を契約できるうちにするという積極的な姿勢が必要でしょう。 healthcare.govや州運営のmarket placeで、保険料の傾向をある程度掴んでみること、そのうえで具体的な選択を行うのがよいでしょう。
しかしながら、High DeductibleプランはConsumer Directed Health Plan（消費者が裁量するヘルス・プラン）と呼ばれ、医療費コントロールの責任を、保険会社や雇用主などから医療サービスを受ける個人に移すことを目的にしているものであり、「自己責任の医療」という非常にシビアな選択でもあります。Consumer Directed Health Planでは、専門医、テストセンターの選択や値段の確認、保険がどのくらい利くかの確認などの最終責任は、すべて患者にまかされています。同じ医療措置であっても、クリニック、病院、医療センターなどそれぞれの組織で、医療措置に対する値段が大きく違うことはアメリカでは周知の事実です。その中から、ネットワーク内かネットワーク外かという確認にはじまり、質を犠牲にせずなるべく安価に医療サービスをうけられる場所を探すまでの責任が、個人に託されているということです。また、High Deductibleプランの場合、年間Deductibleに達するまでは自分のお財布、あるいはHSAから医療費を支払います。いずれにせよ自分のお金であり、病気をしないと大きく保険料の節約が可能ですが、病気をするとまとまったお金が出ていくことになります。よって消費者は健康に気をつけ、なるべく病気にならないように努め、病気になってもちょっとした症状なら敢えて病院には行かず、そしてどうしても医療サービスを受けざるをえなならばできるだけ安価なところを探し求めていくという行動をとることで、集団的、ひいては国家的に膨らみ続ける医療コストに歯止めをかけよう・・というのがHigh Deductibleプラン導入の狙いでした。
この消費者を巻き込んだ医療費削減計画であるHigh Deducibleプラン、その実態はいかに？Consumer Reportsによると、「（消費者による）この医療コストシェアリングプランは、消費者にとって多くの害をもたらしている」としています。たしかに全体的な医療コストは下がったという報告があるようですが、そのコスト削減はほとんど、消費者が自分が受ける医療サービスを削減し「受けない」ことから実現されたものであるとしています。
High Deductibleプランを利用する人は、本来ならば、比較的健康で、しかも病気になった時も医療機関を調べたり、保険のネットワーク内外の区別を調べたり、各機関での値段の違いを調べたりして、賢い消費者として立ち回れる人でであることを想定しているわけですが、実際ふたを開けてみると、そのようなリサーチや値踏みのようなことはほとんど行われておらず、そのかわり医療費が発生することを恐れて、そもそも医療サービスを受けない決断をする傾向が多く、その結果医療コストが下がっているというのです。
Kaiser Family Foundationの調べによると、４３％のHigh Deductibleプランの患者が、高い医療費を恐れて、医者に勧められた医療措置やテストを受けないという決断をしたと報告しています。Commonwealth Fund Studyによれば、High Deductibleプランの加入者の4人にひとりがテストやチェックアップなどの受診を先送りしたことがあると報告しています。UC BerkeleyとHarvardの共同研究では、High Deductibleプラン加入者は、４２％医療費コストを削減したものの、これは主に、受ける医療サービスの量自体を少なくしたためとしています。たいした症状でもないのにあまりに簡単に医者にかかるような「不必要な医療」はなくなるに越したことはありませんが、本来ならきちんとテストを受け、診断をされて、早期処置をすべきものがそのままにされたり、もうすでに進んでいる症状でも医療費がかさむことを恐れるあまり受診を先延ばしにするという行動が多くみられるようになったわけです。Kaiser Family Foundationの報告によると、High Deductibleプランでの、個人が実際に支払う平均年間医療費は$2,295、家族で平均年間$4,364という数字でした。
反面、National Bureau of Economic Researchの調べによると、High Deductibleプランを提供することによって企業や雇用主は健康保険ベネフィットの提供コストの削減を実現しています。このコスト削減効果は企業にとっては魅力的であり、High Deductibleプランの企業側での人気はますます高まり、健康保険はHigh Deductibleプランしか提供していないという企業も多くなってきました。２０１６年現在でのHigh Deductibleプランに入っている雇用者は２９％でした。3年以内には、４０％の企業が健康保険ベネフィットとしてHigh Deductibleプラン以外のプランを提供しなくなるだろうという予測もあります。
このような背景を鑑みつつ、以下に健康保険を選ぶ場合に考慮する点をリストしてみました。
High Deductibleプランは、健康であれば大きく保険料が節約できるうえ、HSAにどんどんお金が貯まり、老後への投資までできてしまう魅力があります。反面、コストをあまり心配せずに、必要だと思われる医療サービスは積極的に受け健康を維持するという面では、人間の「なるべくお金を払いたくない」という心理がある以上、好ましくない側面も持ち合わせています。小さいお子さんがいる場合、今は健康でも加齢のせいでいつ病院通いが必要になるかわからない場合などは、High Deductibleプラン以外の健康保険を考慮することが賢明かもしれません。
保険会社のWebページなどで、病気になる確率や薬を必要とする確率を設定しながら、どのプランが得かを計算してくれるカリキュレターが提供されています。これらのカリキュレータでシュミレーションをして金額上の吟味をすることも必要ですが、同時になにか「気になる症状」があり$600のCTスキャンを薦められたとき、自分がどういう反応をするかを想像してみることも必要です。けちって受けない可能性があるのなら、High Deducible以外がよいかもしれません。
まずはご自分のHigh Deductibleプランをよく理解しましょう。High Deductibleプランであっても、無料で受けられる医療サービスがあります。ルーティンの健康診断、大腸がん検診、乳がん検診、予防注射などは無料です（少なくともオバマケアが生きている限り）。しかしながら、これらのサービスが無料で受けられることを知っていると答えたHigh Deducible加入者は10人にひとりというデータがあります。２０％の加入者はお金がかかると思ったので受けなかったと答えています。無料サービスは受けて（何か見つかったらお金がかかるから受けたくない・・などとは思わないこと！）、健康の維持をこまめにしておくことを心掛けるのが賢明です。
また、Deductibleまでの自己負担を払わなければならなくなったとき、慌てなくていいようにすぐ出すことができる現金を用意するのは絶対条件です。Kaiser Family Foundation調べによると、43％の加入者がDeductibleの支払いに問題を感じたとしています。HSAに積み立てをしましょう。個人なら年間$3,400 、家族なら$6,750まで積み立てられます。 55歳以上の場合は、個人なら $4,400 、家族なら$7,750まで積み立てられます（2017年現在）。HSAプランには手数料やその他の条件のうえで、よいものもあまりよくないものもあります。雇用主からHSAが提供されている場合にも、そのプランを使わねばならないということはありません。個人で自由に他の金融機関のHSAプランを契約することができます。よいHSAを選び、お金を積み立て、そのお金は医療費に使うものであることをよく覚悟しておくこと。運よくあまり病気やけがをせず「余れば」老後の資金になるものですが、必要な医療サービスを受けないことで使わないようにして老後に残そう・・というのは本末転倒的な考えです。
Health Savings Account(HSA)を利用しなきゃ損!?
いざ医療サービスを受けるときには、そのサービスが何であるかを理解し、どこの施設で受けるのがよいか比較検討するという責任があることを理解しておきましょう。よって、あらかじめHigh Deductibleプランのプラン内容を把握しておくことが必要です。保険会社のWebページにいけば、ネットワーク医師や病院のディレクトリがありますから、いざというときにはそれを使えるようにあらかじめ見ておくとよいでしょう。また、それらの病院のレイティグ評価や、必要な医療サービス（MRIとかひざ手術とか）の情報を入力して、病院ごとの値段サーチができるツールを提供しているところもあります。このようなWebページを確認したことがあるとしているのは、High Deductibleプランの加入者の１３％とのこと。High Deductibleプランは、別名「Consumer Directed Health Plan（消費者が裁量するヘルス・プラン）」です。High Deductibleプランを選んだ時点で、リサーチの責任を負っていることをわかっておきましょう。
ドクターは情報ソースです。診断テストや処方箋など、できるだけ安価に受ける方法はないかとひとこと聞いてみるだけで道が開けることもあります。症状の名称、診断テストの名称、薬の名称などでGoole検索して、自分も少しばかり予備知識をつけていくことも、可能であればぜひしたいところです。受け身で言われたことを鵜呑みにするだけでなく、こちらからも質問することも大切かと思います。
年間を通じてのDeductibleの確認も肝心です。現在まで支払ったDeductibleがどのくらいかを把握しておき、急ぎでない医療サービスであるならDeductibleに達してから受けたり、大きな額が必要なものなら年の初めに受けることで早々とDeductibleを達成し、その年は他の医療サービスを全額カバーにするなどのやりくりも必要でしょう。専門医などは、電話してもすぐに予約がとれず、2か月待ちということもよくありますから、早めの手配も必要です。
アメリカ消費者のほぼ半分近くに影響が及んでいる今回の事件。おそらくこのブログをお読みになっている方の中にも影響を受けている人が多いと思われます。
まずは下のサイトで、自分の個人情報が影響を受けたかどうかをチェックしてみます。
Potential Impactというリンクをクリックします。自分のラストネームとソーシャルセキリティ番号の最後の6ケタを入力して調べますが、これはご自宅の暗号されたWifi環境で行うのが良いでしょう。ソーシャルセキュリティ番号の6ケタというのはかなりの情報ですから、情報流出の２次災害につながらないよう、Public Wifiなどでは行わないようにするのがよいでしょう。
結果は２種類で、情報流出の影響があったと思われるか、影響はないかの答えが出てきます。
影響があった場合：
影響がなかった場合：
影響を受けたにせよ、受けないにせよ、現在EquifaxはクレジットモニタリングサービスであるTrustedID Premiereというサービスを無料で提供しています。
TrustedID Premierは現在のところ、１年間無料となっており、無料サービスの申し込みは2017年の11月21日まで受け付けとなっています。サービス内容は、
• Equifaxのクレジットレポート提供
• EquifaxのクレジットレポートにCredit Freezeをかける（適宜必要に応じ、Freeze/Unfreezeがオンラインで操作可能）
• Equifax、,Experian、TransUnionの3社のクレジットヒストリーに対するアクティビティのモニタリング
• インターネット上でのソーシャルセキュリティ番号の不正使用モニタリング
• ＄１ミリオンまでのID Theft保険
です。
そもそも流出を起こすような信頼性の低い会社から提供されているサービスを受けるのはどうかと思うとか、サービスを受けるのには、申し込みフォームに個人情報を入力する必要があり情報管理について危惧されるという意見もあります。賛否両論があるとは思いますが、もしあなたの個人情報が流出の影響を受けたのなら情報はすでに盗まれてしまっているわけで、この申し込みによる再度の情報流出の可能性の大きさと、提供されるクレジットモニタリングによる不正活動のキャッチというベネフィットを比較した場合、私個人的には後者のベネフィットのほうが大きいのではないかと思います。悪い言い方をすれば、Nothing more to loseということでしょうか。
情報流出のニュースが流れてから数日間は、このTrustedID Premiereのフリーサービスに申し込むとき同意を求められる契約のなかに、「サービス契約者は、サイバーセキュリティ関係（今回の情報流出含む）について、訴訟を起こす（集団訴訟含む）権利を失うことに同意する」という意味の条項がありました。今回の個人情報流出やその被害に対し、Equifaxを法的に訴える権利を棄権するということです。
この点は大きな非難の対象になり、Equifaxは2017年9月8日この条項を取り除きました。よって今は、TrustedID Premiereのフリーサービスに申し込んでも、集団訴訟に参加する権利はあります。また、もし9月8日以前に申し込んだ場合でも、集団訴訟の権利は守られるとEquifaxのホームページで発表されています。
申し込みに当たっては、Equifaxのサイトにある「Enroll」というリンクから行います。不正なサイトではなくTrusted Premier website (trustedidpremier.com)のサイトであり、ブラウザのアドレスバーには、緑のSecure lockがついていることを確認しましょう。
TrustedID Premiereだけでは心もとないという場合は、LifeLockなどの他のサードバーティのモニタリングサービスも考慮するとよいでしょう。
Equifaxだけでなく、他２つのクレジットヒストリー会社のクレジット情報にも、Credit Freezeか、少なくともFraud Alertを掛けるとよいと思います。個人情報を得た不正使用者は、簡単に個人になりすましてローン口座を開いたり、クレジットカードをつくったりできますが、このとき、ローン会社やクレジットカード会社が、３つある会社のうちどこにクレジットヒストリー照会（インクワイアリ）を行うかは、個人消費者にはわかりません。よって、３つすべてのヒストリ会社に対して、Credit Freezeをかけ、インクワイアリを一切受け付けない状態にしておくのが最も安全です。Credit Freezeは州によってはお金がかかります。また本当に本人がローンやカードを申し込みたいときにも、インクワイアリが受け付けられないという状況にもなりますが、その場合は、Unfreezeの手続きをすれば大丈夫です。Unfreezeには時間と手間と（場合によっては）費用がかかりますが、この際多少の不便はあっても、被害を防ぐ方が優先かと思います。どうしてもFreezeはtoo muchだという場合には、Fraud Alertといって、不正使用の可能性があった場合に事後報告してくれるサービスもあります。
クレジットレポートを守る - Fraud Alert と Credit Freeze
また、 annualcreditreport.com などの無料のクレジットレポートチェックサービスや必要に応じ有料サービスを使ってでも、クレジットレポートをチェックするのも必要です。レポートの内容は必ずしもリアルタイムでないこともあるので、Credit Freezeを掛けるタイミング以前に不正使用があってもまだレポートに掲載されていないものもあるかもしれません。ある程度の期間はチェックを続けるのが好ましいでしょう。
あなたのクレジット レポートは大丈夫？ - 定期チェックの必要性
また、すでに開いてあるクレジットカード口座や銀行口座などの活動はクレジットヒストリーには載ってきません（クレジットヒストリーのチェックで確認できるのは新規開設のみです）。クレジットカードやデビットカードなど、既存口座の不正使用は、それぞれのオンラインサイトなどでモニターするより手がありません。クレジットカード会社や銀行が提供している、不正の可能性が高いアクティビティや一定額以上の取引に対してアラートをしてくれるサービスをONにして、不正使用があったときにはすばやく見つけられる体制をとりましょう。不正使用があっても、全額すぐに自分の負担とはならないように消費者を保護する法律がありますから、過度に心配する必要はありません。
最近ではタックスリターンを本人になりすまして行い、リファンドマネーを着服するという詐欺も非常に増えています。ソーシャルセキュリティや住所が盗まれていますので、この詐欺に使われる可能性も高くなります。タックスリターンはなるべく早めにするに越したことはないかと思います。
また消費者の不安な気持ちを利用して、Ｅメールや電話を使って、サービスやヘルプを受けるために個人情報を盗もうとするフィッシング詐欺などや悪質ないたずらの可能性が高まります。メールのリンクをクリックしてウィルスに感染されたり、個人情報を提供したりすることのないよう気をつけましょう。今回はひとりの個人について多くの情報が同時に盗まれたため、それらの情報をうまく盛り込んだメールなり電話なりを仕掛け、いかにも消費者の味方という立場をかもしだしながら、さらに個人情報を提供するよう呼び掛けたり、高価なサービスや商品を売ったり、お金を出させたりということが簡単にできるようになります。銀行や金融会社、政府機関やその他のサービスプロバイダーを装って、コンタクトしてくる可能性もありますから、簡単に信用してしまわないよう気をつけるのが肝要でしょう。
やるだけやったら、あとは心配しても仕方がないので、過度に心配せずに暮らすことにいたしましょう！
アニュイティ（年金保険）を持っていらっしゃる方や今購入をお考えの方なら、ご覧になったことがあるでしょう。似たようなアルファベットが並ぶ4文字の短縮語。GMDB、GMIB、GMAB、GMWB、GLWBなどなど。商品説明のパンフレットの中にこれらの言葉が現れる場合なら、はすばらしい特典を約束するマジックワードのように紹介されているかもしれません。Fine printと呼ばれるパンフレットの下の方に添えられている極小文字での説明や、あるいは契約書の中の説明文に使われている場合は、なんどその説明を読んでも理解ができないかもしれません。今日は、ちょっと魅力的なような難解なような、この4文字の短縮語について調べてみます。
たとえば旅行に出かけました。クレジットカードでおみやげを買ったお店で、あるいはコーヒーを飲んだホテルのカフェで、クレジットカードで支払いをしました。と、現れるふたつのオプション。（たとえばヨーロッパの国なら）“ユーロで払いますか？ ドルで払いますか？”と聞かれ、値札はユーロでついているけれども、ドルで支払うなら親切にもいくらになりますというドル価格表示までしてあります。さて、どちらを選ぶか。この場合、ほぼ間違いなく１００％、ユーロ（あるいは現地のローカル通貨）で払うほうがベターです。
このFiduciary Ruleは、米国労働省が発表したもので、オバマ政権下でつくられたものです。当初は2017年の4月にルール施行が予定されていましたが、2017年1月にトランプ政権にかわり、4月施行を60日遅らせて2017年6月施行が暫定的にターゲットとされていました。トランプ政権がFiduciary Ruleの内容見直しや施行自体に物言いをつけ、施行がさらに遅れたりあるいは大幅に内容が緩和されるのではないかという予想もありましたが、あれからいろいろあったトランプ政権、Fiduciary Ruleどころではなくなったのでしょう、すんなりと6月に施行の運びとなりました。
＊その後、部分的な導入はみたものの、完全な施行は、度重なる遅延で2019年7月1日まで延期。完全施行を前に、2018年6月21日には U.S. 5th Circuit Court of Appeals がこのルールを取り消しとしています。
このルールに対しては、トランプ政権をはじめ共和党からの批判があり、批判の主要ポイントは、このルールの施行により、ファインンシャルアドバイザーが法律に準拠するために文書管理やトレーニングなどのコストがかかり、全体的なファインシャルアドバイス提供コストが上がるため、それほど投資資産のない中口顧客以下の層がファイナンシャルアドバイスを受けようとしても受けられなくなる可能性が高くなる・・という論点でした。いかにも顧客のことを考えての問題指摘というようにも聞こえますが、考えてみればこれはとても妙でへんちくりんな議論です。言い換えてみるとこんな感じ・・・
健康アドバイザーが体によいといううたい文句でビタミン剤を売っていました。ビタミン剤はよい成分も入っているけど、利益率を高く保つためにあまりよくない成分も入っており、売りさえすれば儲かるのでガンガン売っていました。でもこんど法律で、消費者が損をせずしかも消費者の体によいものでないと売ってはならない、つまり健康アドバイザーは自分がお金を儲けるためだけに売ってはならないことになりました。販売時、本当にそれが消費者にとって体に良いこと、あるいは損でないものであることをきちんと確認したり、記録したりすることも必要で、そのため勉強をする時間も必要です。その分のコスト増加分をどこからか確保する必要があり、たくさんビタミンを買ってくれるお客さんからは、なんらかの形で利益を確保することができるので何とかなるが、あまり数を買ってくれないお客さんからはまとまった利益が期待できないので、健康アドバイザーはこのような小口お客さんにはビタミンは売らなくなりました。
そもそもよくないビタミン剤ならだれも買わなくても問題はないわけですし、消費者にとって体に良いこと確認したり、記録したり、勉強したりしないで売っていたのだったらそれこそが問題だったわけですし、そもそも悪いものを売って儲けていた利益がなくなるからそれを補てんするためどう利益を確保するかに頭を痛めることこそ道義的に間違っている気がします。
2016年変額アニュイティの売り上げは大きく打撃を受けました。業界全体で売り上げは激減しましたが、減少率が大きいところから上げると、Transamerica Life Insurance Co.（45%減）、Lincoln Financial Group(42%減)、 MetLife Inc.(39%減)、American International Group(31%減)、Pacific Life Insurance Co(30%減)、Jackson National Life Insurance Co.(26%減)という具合です。 そもそも、変額アニュイティは問題の多い商品で、高額の手数料やサレンダー手数料などが問題になり、多くの訴訟も起こされています。突き詰めれば、今回のFiduciary Ruleがつくられた理由は、これらの問題に起因するとも言えますが、そういうわけでFiduciary Ruleが制定されなかったとしても、変額アニュイティの売り上げは下がり調子でした。ところがFiduciary Ruleのせいで、アドバイザーやブローカーが変額アニュイティを売るにあたっての「危険性」（つまり、顧客の利益を優先せず売ったと言われる）が高まり、売り控えたため一気に売り上げ減少が加速したという状況です。
同じトレンドがロールオーバーIRAにも出ています。401(k)などの雇用主が提供するリタイヤメントプログラムに参加していた雇用者が、転職やリタイヤメントのため雇用主を離れるとき、401(k)内の残高を、第三者のIRAアカウントに移し（ロールオーバー）するビジネスは、アドバイザーにはとてもおいしいビジネスでした。まとまったお金が一度に動くため、投資金額の一定パーセンテージで計算されるセールスコミッションが大きく稼げるからです。
401(k)は、雇用主のポリシーにもよりますが、そのまま雇用主提供の401(k)プログラムにお金を残し運用し続けても問題ない場合も多いです。残しておくか動かした（トランスファーした）方がいいかは、401(k)内で提供されている投資ファンドの選択肢や手数料などの大きさによりますが、大きな企業の401(k)などは大口顧客であるがゆえに手数料が極安であったり、投資ファンドの質も高い場合が多く、無理に外にお金を動かす必要はありません。また、アドバイザーがセールスコミッションを課す場合には、それだけで全体額の数パーセントがとられてしまうわけで、お金を動かすベネフィットが相当ないと元が取れないことも多いです。
しかしながら、このようなことはあまり考えたことのない人も多く、ロールオーバーを決断するときの大きな要因はアドバイザーからの勧めである（約３０％）というレポート結果もあがっています。いろいろいい面を並べ立てられると全体像を見渡さないままロールオーバーする人も後を絶ちませんでした。そこで今回のFiduciary Ruleの登場となりました。ロールオーバーIRAの対象となる投資額は、これまでの半分の水準に減少することが予想されています。裏返せば、これまでロールオーバーされIRAに移された金額のうち半分は、顧客にとっての利益が最優先ではなかったということです。
とある業界紙（ファイナンシャルアドバイザー向けの雑誌）からの一節；
“The rule will make an advisor stop and think: is this the right move for my client or prospective client?” （このルールは、アドバイザーに立ち止まらせ、「こうすることはクライアントにとって最適な選択か」と考えさせる機会となる。)
この最も基本的でファイナンシャルアドバイスの出発点ともいえる問いを、今まで考えたこともなかったアドバイザーが一握りならず案外多くいる（いた）ということは、あきれることでもあります。
・・ということで、車保有に関する最大のコスト、それはDepreciationです。日本語では訳しにくい言葉ですが、減価とでもいいましょうか。ただ、持っているだけで時がたつに従って価値が減少していくことです。
日本は新型モデルとか新品とかに対する意識が高いので、日本での車の減価は非常に激しいですね。日本ではマンションなども同じで、土地は高騰しますが、建物は減価していくのが普通です。アメリカはちょっと違って、建物も古くなっても値段が上がっていくのは、アメリカではじめて家を買ったときにびっくりしたことでした。ただ、車の場合は相当な希少価値のあるアンティーク車でない限り、いくら高級車でも値段が上がるということはありません。アメリカでは、日本ほど急激ではありませんが、車の減価は着々と進みます。
以前、中国人のお友達が、GMCのYukonというSUVの、その中でもハイエンドモデルを買いました。ところが、買って３か月して半永久的に中国に帰ることになり、車を売らなくてはならなくなりました。私に買わないかといいますが、私にはなんといってもあまりに大きすぎるSUV。他に買う人もあわられず、彼女は自分が新車購入したディーラーに売らざるを得なくなりました。ディーラーが提示した価格は、彼女が３か月前に払った額の約$10,000少ない額でした。彼女はとても怒っていたけれど、でもこれはディーラーが悪徳だったわけでもなく、哀しいかな世の事実です。
車は購入してディーラーのパーキングロットから出た瞬間に減価が始まります。減価はどのメーカーのどの車にでも同じように起こることですが、減価のスピードはそれぞれ大きく異なります。たとえば、GMCのYukonの場合。。。
最初の一年で、$12,811減価します。事故もなく、大きな傷もつけず、普通に使っていてもこれだけ減価します。上のお友達の場合、３か月乗っただけで$10,000はちょっとかわいそうな気がしますが、ただ最初の一年のうちでも最初の数か月が一番減価スピードが速いことを考えるとあながちウソでもないだろうとも思います。ディーラーの敷地から道路に出た瞬間に$1,000くらい下がる感じでしょうか・・・。
上の表で見てみて、5年間の合計減価額は$27,100。トータルコストの$61,817の４３％に及びます。
減価のスピードは車によって大きく異なります。たとえば、まったく適当に何台か選んでつくってみた表が下記です（データはedmunds.comより）。
GMC Yukon 、Volvo S60は1年目のドロップが激しいです。新車で買って数年乗って売るとなると、一番Ownership Costが高い時に乗って売る、つまり高く買って安く売るというようなことになります。
減価のスピードが速いからといって必ずしも悪い車、すぐ壊れる車ということではありません。たとえばVolvo S60はパフォーマンス、安全性、信頼性の上でもかなり高いレイティングを誇っている車です。減価のスピードは、その市場での人気度、中古車の需要と供給、新型モデルのメーカー側戦略などにも影響されます。よって、クオリティの高い車を新車でなくてよいのでお得な価格で買ってなるべく長く乗りたいなどという場合には、たとえばVolve S60のような車を1年落ち中古で買うというのは賢い選択だと思います。
GMC Yukonは一年目のドロップが非常に激しいですが、その後の4年間は他の車より低い減価率で安定しています。このような車は、新車で買うのはできる限り避け、2年目で買うのが鉄則とも言えます。
反対に言えば、GMC YukonやVolvo S60のような車をもし新車で買うなら、数年乗って売るなどということは最初から排除して、なるべく長く乗りつぶすほうが賢いとも言えます。
１、２年落ちの中古車はCar BuyingのSweet Spotとも呼ばれ、減価がある程度緩やかになった後だが、まだメーカーWarrantyが生きていたり、あるいはCertified Preowned Carとして新たなベネフィットがついていたりする状態で購入できます。
長く乗れる車となると下記のような車があがっています（iSeeCarsより）。
一方で、減価が緩やかな車、たとえば上の線グラフでのAcura MDXやMazda 3などは、数年新車で乗って、比較的高い値段で売り、乗り換えるというのも問題ない車です。iSeeCarsの調べでは、新車で買うのに向いている車というのは下記のとおりです。Nissan Frontierの一年めの減価率に上のEdmundsのデータとちょっとかい離がありますが、別データソースということでご理解ください。。
ちなみに、Luxury Carと呼ばれる高級車はだいたい概して減価スピードが顕著です。Cadillac, Lincoln, Mercedes-Benz, Jaguarなどです。また、同じ車の種類の中でもアップグレードパッケージの型のほうが早く減価します。よって高級車に乗りたいという方は、リースのほうが理に適う場合が多いかと思います。購入かリースかはこちらに比較があります。
空港での両替が、最も為替レートが悪いといわれています。目的地に着いたら、すぐにタクシーに乗ったりバスに乗ったりで、現金を少しは持っておきたいという、旅行者のラストミニットのニーズを満たすために便利な空港での両替所ですが、だからこそ割高のサービスになっています。大きな額の両替はやめておきましょう。比較的小さな額の両替ならば、割り切ってこのサービスを使うのもありかとは思います。
では、その他の両替はどこで行うのが良いかについて考えてみましょう。
基本的に買い物や飲食などでクレジットカードが使える場所では、カード払いがお勧めです。為替レートも銀行のWhole Saleのレートにより近いものとなり、空港での悪いレートよりずっと好条件になります。カード払いをする場合、店先で、ドル払いか現地通貨払いかを選択するチャンスが与えられることがありますが、これは必ず現地通貨払いを選びます（外貨での買い物 – 外貨で払う？ドルで払う？）。現地通貨での代価は、クレジットカード会社が為替換算してカードの口座にチャージするわけですが、このときForeign Transaction Feeといって、買い物価格の数パーセントを徴収するカード会社があります。よって、できるだけこのFeeを課さない会社を選ぶのが基本です。
いくつかForeign Transaction Feeを課さないカードはありますが、私のお勧めはCapital One® Quicksilver® Cash Rewards Credit Cardです。Annual Feeもなく、キャッシュバックのポイントもかなり効率よく貯まっていくカードです。
このように、ショッピングや飲食にはForeign Transaction Feeなし・ポイントも貯まるリワードクレジットカードを使うのが最もよい選択ですが、現金が必要な時はどうでしょう。この場合、クレジットカードでCash Advanceする方法はお勧めしません。たとえForeign Transaction Feeがなくても、Cash Advanceの場合、3％～５％のCash Advance Feeという手数料がかかったり、そうでなくとも高額の利子がかかります。たとえば、今お勧めしたCapital Oneでさえ、Cash Advance Feeはないものの、下記の通り利子がかかります。
ショッピングなど購買に対してはグレースピリオドの25日間は利子がありません。毎月全額支払いしていれば、利子はゼロです。一方で、Cash Advanceは、引き出した時点から23.74％という、普通ならばもっともクレジットスコアが悪いカテゴリーの人に適応されるレベルの高額の利子が、使ったその日からかかります。
では現金が必要なときはどうしましょう。
現金は基本的にデビットカードでATMから降ろすというのがよいようです。自分のお金を引き出すわけなので利子はかかりません（赤字でない限り）。このときかかる手数料にはいくつかあります：１）口座を持っているアメリカ銀行のATM引き出し手数料、２）実際にお金を降ろす海外の銀行のATM利用手数料、３）口座を持っているアメリカ銀行が課すForeign Transaction Fee、４）VisaやMasterのカードネットワークが課す手数料です。
１）についてはアメリカ銀行の属する提携ネットワークATMであれば、通常手数料はかかりません。２）については、アメリカ側の銀行のコントロールの範囲外なので、必ずといっていいほどかかりますが、かかった手数料分をあとでアメリカ銀行がクレジットバックしてくれるところがあります。３）はそれぞれのアメリカ銀行側のポリシーによります。４）はクレジットカードやデビットカードについているブランドネットワークであるVisaやMasterが課すもので、通常１％です。必ずかかるかというとそうではないようなのですが、どういう場合にかかるのか明記されているところがなく、よくわかりません。
私のお勧めはここでもCapital Oneの360Checking Accountです。Capital Oneはクレジットだろうかデビットだろうが３）のForeign Transaction Feeは一切なし。チェッキング口座では１）のATM引き出し手数料も、全国・海外でも無料です。しかしながら４）の手数料の可能性はあるようで、「MasterCardが１％の手数料を課すこともある」と書いてあります。また、２）に対しては各銀行が課すもので、自己負担です。Capital Oneはこの料金のクレジットバックはしていません。これは、ATMで実際引き出し手続きを始めないと、いくらなのかはわかりません。表示されたら確認し、あまりに高額なら他のATMを使うことも考えるとよいでしょう。
まとめると、エマージェンシー的な少額現金は空港の両替で、海外での買い物はForeign Transaction Feeなしのクレジットカードで、海外で現金が必要な場合はForeign Transaction FeeのなくATM FeeなどもないATMカードで・・というのが一番よいようです。
4回にわたってお届けしてきましたアニュイティについてのシリーズ、今回が最後です。ここまで、私たちの持つニーズのなかで、アニュイティで必ずしも満たさなくてもいい、あるいは、アニュイティでは満たせないものについてひとつずつ見てきました。今回は、アニュイティでなくてはならないニーズを見ていきましょう。ここまでアニュイティの欠点、注意点ばかり羅列しましたが、アニュイティはニーズに合った使い方をすればとても力強い味方です。以下ではアニュイティ本来の存在意義がカバーする、アニュイティが満たすべきニーズを見ていきます。
アニュイティのセールストークに心を動かされ、不適切なアニュイティ購入をすることを防ぐためのポイントを見てきています。すでに、老後資金の準備という目的や、市場が値下がりしても減らない投資のためにという目的で、アニュイティを購入することは不適切である場合が多いことを見てきました。今回は、その他よく引き合いに出される、アニュイティの節税効果、カレッジのファイナンシャルエイド獲得、生命保険という安心要素というアニュイティのセールスポイントについても見ていきます。
過去2回で、アニュイティの存在意義は生涯年金の確保であり、このニーズがはっきりしているときこそ、アニュイティの購入を考えるべきであること、副次的ニーズと金融商品のおまけ的役割にまどわされてアニュイティの検討をしないほうが賢明であること、老後の資金準備の運用はアニュイティの中でなく、低手数料のインデックスファンドなどで効率よく行ったほうがよい場合が多いことを書きました。今回は、アニュイティの特典としてよく語られる、市場が値下がりしないでも減らない、着実に伸びていく投資という要素について考えてみます。
前回は、金融商品の購入にあたっては、１）自分のまず満たすべき第一ニーズが何なのかをはっきりさせ、それが金融商品本来の存在意義とぴったりあうときに、はじめて購入を検討すべきであること、２）アニュイティの存在意義は生涯年金の確保であり、このニーズがはっきりしているときこそ、アニュイティの購入を考えるべきであること、３）副次的ニーズと金融商品のおまけ的役割にまどわされてアニュイティの検討をしないほうが賢明であること について書きました。では、アニュイティについてくるおまけ的な魅力や、それらで満たそうとしがちな副次的ニーズは、アニュイティでなくとも他の形で満たせるものなのか、それを考えていきましょう。
このところアニュイティの契約を考えているという方からご連絡をいただくことが多くなっています。「手数料は高いのは知っているが、一生涯資金が続くというのはとても魅力」、「エージェントに聞いてみたら手数料はかからないと言われた」、「増えはしても減らないと聞いたので安心」という声をお聞きします。アニュイティは、投資商品ではなく保険商品です。アニュイティは、終身保険と同じく長期的に契約するもので、よく考え通さないで契約し途中で解約することは、好ましくなく大きな損失を招くことがあります。今回は、アニュイティの契約を考えているとき、長期的に健全な契約をするためにどのような注意をはらったらよいのかを、5回連続で考えてみます。
2016年のスーパーボールのコマーシャルで話題になったRocket Mortgageという会社をご存知でしょうか？「航空券やくつをオンラインで買うように、モーゲージローンもオンラインで買う！」というメッセージで、オンラインショッピングの要領で簡単に素早くモーゲージのApprovalをとり、素早くモーゲージ契約をCloseするというのが売りです。あまりに簡単なモーゲージローンの発行は、サブプライムローン問題の二の舞になるのではないかという危惧の声を聴く半面、なんでもオンラインで即時解決したい世代には期待の声をもって受け入れられました。現在もアグレッシブな宣伝が行われ、モーゲージ業界に改革を起こしつつある存在です。
同じものでも値段が違う・・・と聞いてどう思います？たとえば、ホテルのルームサービスのミネラルオォーター１ボトルとスーパーで買う1ボトル、値段はずいぶんと違いますね。それは納得行きますか？この前私がPapaJohnsのピザをオンラインでオーダーしました。息子が大学に通っている街の情報がPCのCookieで残っていたようでそのままオーダーしようとして、あ～だめだ、住所が違う・・と思い、自分の街の住所に変更したら、ピザー2枚、チーズスティック1パックのオーダー全体の値段が、5ドル弱高くなりました。あら場所で違うんだ、Papa Johnsの値段! 学生街と大人の住宅街の違い？ これも納得行きますか？ じゃあ、同じホテルの同じ日に泊まる部屋。Expediaで探しました。PCで検索するのと、Macで検索するので$40も値段が違います。これは？ ちょっと納得できないでしょう。。
息子がミドルスクールの確か8年生になったときだったでしょうか、その頃はじめた「子どもに教えておきたいお金のこと」シリーズ。ショッピング編、バジェット編、クレジット編、クレジットカードを与える編と進んできました。その息子も去年の秋から大学生になり、それなりにいろいろ工夫して生活しているようです。今回は、その大学生の息子の新生活のお話。よく吟味して物を買いましたが、それが壊れたとき、さてどうするかというお話です。
前回は、デパートの「正規価格」のつり上げ操作に話の端を発して、価格と価値の違い、顧客の認知価値を引き上げようと企業はさまざまなマーケティングを仕掛けてくることなどを考えてみました。衝動買いはもとより、後で「買わなければよかった」「買わなくてもよかった」と思うような買い物を防ぐためには、日ごろから自分の価値基準を磨いておくことと、企業のマーケティングによって無意識のうちに認知価値が上がった可能性はないかをチェックすることが役に立つという話で終わりました。今回は、では実際どう取り組めばいいのか考えてみましょう。
2016年末にロサンゼルス市がJCPenney、 Kohl’s,、Macy’s とSearsの４デパートを告訴しました。正規価格（Original Price）を意図的に釣り上げ、そこから割引いた値段をバーゲンプライスとして提示することで、消費者に誤解をさせたというのが理由です。本当は存在しない「正規価格」を設定することで、大きく割り引いた値段を提示し、消費者にウソのお得感を持たせ誤解を招いたという内容です。
最近では航空会社の利益状態が前より改善して、チケットの値段も少し緩和されているように感じていますが、ただ、毎日、毎時間、毎分、株価のように（しかも大幅に）変化する値段は相変わらずで、いかに安く買うかのテクニックを心得ているか心得ていないかで、最終的に払う値段に大きな差が現れることは頻繁です。
選挙が終わるなり、反トランプのデモが行われる今回の大統領選。政治の経験がない大統領のもと、このアメリカはどうなっていくのか不安になる人がいるのも当然のことでしょう。主人が勤める州立大学では、“今回の選挙の結果で大きなストレスを感じている学生がたくさんいるので、もし宿題などの期限延長願いが出された場合は、柔軟に対応するように”と教務部から通達メールが流れたそうです。マクロ経済がどうなっていくかは想像の範囲を超えていますが、とりあえず今日は、トランプ案が家計に与える影響を、とくに税金部分に的をしぼって、まとめてみます。
ファイナンシャルプラニングがどのようにお役にたつのかを今日はご紹介してみます。ファイナンシャルプラニングと一言にいっても、その単語の使われ方はさまざまです。投資するものを決めたり、保険商品を買ったりなど、ひとつのアクションをとってファイナンシャルプラニングをした・・と表現する場合もあるでしょう。Smart & Responsibleのお手伝いするファイナンシャルプラニングは、個々人、あるいは個々のご家庭の、月々の収支、お持ちの現金、資産、リタイヤメント口座、学資口座、その他の投資、持ち家、不動産投資、その他の資産、モーゲージやその他のローン、持っていらっしゃる保険各種の内容と補償、いざというときの対応策、将来どのようなお金が必要になるか、払っている税金、節税方法など、パーソナルファイナンスに関わる全体的な情報を総合的に考え合わせ、診断・計画をするものです。それぞれの要素は独立ではなく、相互に関わりあっているので、ひとつを最適化すればよいということではなく、長期的にみて全体的にバランスのとれた解を探していきます。
2回にわたり、投資業界の最近の流れの変化とロボアドバイザーの登場について調べています。ロボアドバイザーは低コストでポートフォリオ作成・運用・管理をしてくれ、個人投資家にとっては魅力的ですが、ただ完全に中立とはいえない、セールスマンと化したロボアドバイザーも存在することを見てきました。自動化だから低手数料で安全・・・と一足飛びにうのみにする姿勢は避けるべきです。そうすることは、金融危機以前に、「ブローカーが薦めてくれるからきっといいものに違いない」と手数料に気を配らずファンドを買っていた失敗を、ただ違う形で繰り返すだけです。今回は、ロボアドバイザーを選択するときの基準についてみていきます。
ロボアドバイザーという言葉をお聞きになったことがあるでしょうか？オンラインで、顧客にアンケートなどに答えてもらい、顧客の許容リスクレベルを測り、それによって低手数料のETFなどを中心に組み合わせポートフォリオをつくり管理する自動化サービスのことですが、ここ数年で、すごい勢いで注目が高まり、ビジネス拡大が進んでいます。インデックスファンドへの関心とあいまって、インッデクスETFとロボアドバイザーのコンビネーションで投資ポートフォリオを組むのが、いわば流行りになっています。今回は、2回に分けそのあたりの投資業界の流れと、ロボアドバイザーの選択について注意すべきことについて考えてみます。
ちょっと考えると不思議な話ですが、アメリカでは、給料が高い人ほど負債が多いという傾向がみられます。給料が高ければそれだけ月々の収入からカバーできる費用も多く、その分負債など抱えなくても生活できるうえ、たとえ負債があっても早く返済がすすんでDebt Freeになれるはず・・・というのがなんとなく自然なロジックですが、それがその反対だというのです。お金がなくて生活に困るから借りるというよりは、お金があっても必要なものは無限にあり、それを満たすためには借り続けなければならいという、アメリカの消費社会が見え隠れします。
Amazon ChaseVisaのクレジットカードが送られてきました。申し込んだ覚えがないのに。もともとおっちょこちょいの私ですが、最近、トシのせいか、何かを取りに２階に上がって、つい他のことをして下に戻ってきて、「あれ、今何しに行ったんだっけ？」ということが増え、いかんいかんと思っていた矢先だったので、もしかして自分で申し込んだのに、それを忘れたか！とも思ってみましたが、いやいや、いくらなんでもクレジットカード。申し込みをして忘れるなんて、そこまでひどいボケはまだ早すぎるでしょう・・・と自分を励ましつつ・・・。
私がウン十年前、大学院に留学したころ、日本にはないあの分厚いテキストブックを小脇に抱えキャンパスを歩く学生の姿にあこがれたものでした。いざ自分がしてみると、2冊も持てばあまりに重いテキストブックで、しかも読む量も半端じゃないので、そのあこがれはすぐに消えましたけれども。。。あのころテキストブックといえば、University Bookstoreに行って買うのが当たり前でした。安くはなかったけど、きっと$40～50も出せば一冊買えたと思います。それでも貧乏学生には高いので、ブックストアの横にあるコピー屋さんで、友人から借りたテキストブックをコピーしたのも覚えています。だいたいコピーしているのは、コピーライトに対して意識が低いアジア人（自分を含む）でした。。しかしながら、あれからテキストブックの値段は、ものすごい勢いでつり上がり、一冊$300以上するテキストも存在します。いったいなぜ？そして学生はどうしたらいいの？・・・についての話です。
まずは、５スター特典の統計の分布を見てみましょう。相当すばらしいか、相当ひどいかの両極端でない限り、ある程度統計はそれらしい分布を見せるのが自然でず。それらしい分布というのは随分とあいまいな言い方ではありますが、とにもかくにも、あまりに白黒はっきりした分布を見た場合は、もしかしたら人工的に操作されているのはないかと疑ってかかったほうがよいかもしれないということです。
実際、Amazonで出展されているふたつのアイテムを比較してみましょう。ひとつは、Duffle Bag。もうひとつはWhite Bean Extractです。前者は、私の友人の会社で、この会社はレビューを操作するためのマーケティング活動は一切していないので、レビューはすべて顧客が自らしている正当なものです。後者は適当にピックしたアイテムで、レビューが正当かどうかは知りません。
これらふたつのアイテムの統計分布は以下の通り。。
確かな根拠はありませんが、上はなんとなく信頼できそうな感じがしませんか？下は、ちょっとばかり人工的なにおいがしてきます。これはとりあえず判断のスタート地点ということにしましょう。
レビューをした人のログインネームの下にVerified Purchaseと記載があれば、その人はそのアイテムをAmazonで購入した顧客であることを意味しています。レビューを書くときに、Amazonでそのアイテムを購入したひとにしか、Verified Purchaserである旨選択するチェックボックスが表示されません。実際に購入した人がレビューを書いているということは、実際購入もしないのにセラーの依頼を受けてレビューを書いただけではないということになり、客観的なレビューである確率が高いといえます。
ただ、Verified Purchaseでないということは、実際にそのアイテムを使ってのレビューではないとは必ずしも決定はできません。Amazonではない他のサイトやお店で購入したのかもしれないからです。さらに、本当はAmazonで購入したひとであっても、レビューを書くときにVerified Purchaseのチェックボックスをチェックし忘れるひともいるかもしれません。
あくまで、数値的にAmazon Verified Purchaseのレビューが多いほうが、全体的なレビュー統計の信憑性が高いと推測されることと、ひとつつひとつのレビューも実際にアイテムを使用しての内容である可能性が高いといえるということです。
Verified Purchaseをクリックしてみるとそれぞれ、レビューの全体のうちVerified Purchaseのものだけがリストされます。Duffle Bagのほうは、全140のレビューのうち、138（99%）がVerified Purchaseでした。一方で、White Bean Extractのほうは、522中483(93％)がVerified Purchaseでした。数字的にはどちらもVerified Purchaseのパーセンテージが高いといえますが、ただ後者のほうがもしかしたら操作がはいっている可能性もあるかもしれないことが読み取れます。
ところが、Verified Purchaseであってもセラーの操作が入っている可能性はないとはいえません。たとえば、セラーがレビュー集めのプロモーションのために、実質上大きなディスカウントで（ときにはフリーで）アイテムを“販売”することで、短期間で好意的なレビューを集めることもできます。これに対応するために、本年頭に、AmazonはこのようなPurchaseはレビューとしてカウントしないことを発表しました。どの程度のディスカウントであればカウントしないかは公表されていないようですが、限度は50％くらいではないかという推測が多いようです。ですので、50％以上のディスカウントで売られたものはVerified Purchaseとしてカウントしないが、でもそれ以下ならされるということであるので、完全のこの操作の問題が解消されるわけではないでしょう。また、ディスカウントの代わりにギフトカードやPayPalリファンドなどを出すことでも、実質上のディスカウント相当の見返りを出すことができるので、やはりこの問題は軽減されるものの残るのではないかと思われます。
つぎに、レビューの日付を見てみましょう。セラーがプロモーションやマーケティング活動を通してレビューを集めるのは、ある一定期間に集中することが多い（とくに商品を売り出した初期フェーズに多い）ので、レビューの日付に偏りがないかを見ることも大切です。
たとえば上のDuffle Bagの場合は、2015年1月に初めてのレビューが記載され、その後、月々レビューの多い月少ない月の変化はあるものの、かなりまんべんなくレビューが掲載し続けられています。これに対しWhite Bean Extractのほうは、同じ2015年1月に初めてのレビューが記載されて、その後3ヵ月経った2015年4月には８５件のレビューが追加され、翌月5月には46件のレビューが追加されていますが、今度直近の2016年3月は5件、2016年4月は７件という数字です。ちょっと不自然だと思いませんか？
そのセラーの他のアイテムも見てみましょう。スターの統計や分布に似たようなパターンが見られたら、要注意です。どんなによいセラーでも、どのアイテムでも「すばらしい」レビューを得ることはなかなか難しいはず。トップセラーの商品もあれば、そうでない評価が今一歩の商品があるのがビジネスの常です。たとえば、White Bean Extractのセラーの場合、多くの商品でスターの分布の同じようなパターンが見られました。プロモーションなどの操作でそうなっている確率は高いといえましょう。
セラーの操作が入っている可能性が高いのは５スターと、その逆の１スター（競合相手のネガティブレビューである可能性）であると思われます。真ん中の２～４スターは比較的操作が入っている可能性が低いかと思われ、このあたりのレビューをじっくり読んでみるのは意味があることかもしれません。どういう点がプラスと評価されているのか、どういう点がマイナスだと評価されているのかを自分なりに吟味してみることです。
最後にFakespotというサイトをご紹介しましょう。このサイトは各サイトのレビューを分析して、信憑性についてグレードづけをしています。
たとえば、Duffle BagのURLを入れてみると。。
White Bean ExtractのURLでは。。
ということでした。。
私たちは消費社会に生きています。アメリカ経済は、金融会社がお金を貸し出して、そのお金を使って消費者がどんどん消費することで成り立っています。クレジットが大衆化する以前は、ないお金はなかなか使えなかったので、消費の範囲もおのずと限度がありました。そのころは、お金がたまらなければ消費ができないだけのことでした。クレジット時代の最近では、もちろんクレジットには限度があるものの、その限度が消費者が責任をもって扱える範囲を超えて広がることも多く、お金がたまらないだけではなく本来なら理にかなわない負債を追うことにもつながっています。お金がたまるかたまらないか、理にかなわない負債をおうことにならないか、この決め手は日常の消費行動にあるようです。そしてその行動をしている自分のタイプを知ることが、マネーマネジメントの第一歩らしいということ・・・今日はそんな話。。
病院からの請求書の問題はこれまでにも何度もとりあげてきました。請求書はよく確認して、本当に払う必要があるもののみをしっかりと払うのがよいです。残念ながらアメリカの医療請求は、非常にその事務自体が煩雑でエラーが起こりやすいこと、「請求してみて払ってくれるなら払ってもらう」的なスタンスが見受けられるため、必ずしもすべての請求が正当ではないことから、ある意味かなりいい加減な部分が多いように思います。最近我が家で経験したケース３つを取り上げてみたいと思います
米国労働省がファイナンシャルアドバイザーに関しての新しいルールを発表しました。リタイヤメント投資についてのアドバイスを行ったり、投資商品を売るアドバイザーは、顧客の利益を自分の利益より優先させねばならない・・・というルールです。考えてみれば当然のことだと思うのですが、でもこのようなルールが今になってわざわざルールとして発表されるということは、それが行われてこなかった証拠です。「簡単な原理だ。ファイナンシャルアドバイスを提供するのなら、クライアントの利益を優先させることである」というオバマ大統領の言葉がこのルールの根底にあります。今日は、そのルールの内容と消費者としてこれをどう受け止めるかの話です。
以下では、とくにアメリカでの勉学に比較してコスト効果の高いと思われる国について、各国事情を調べてみます。
公立大学であれば、授業料はほぼ無料に近く数百ドル程度。エリート大学では、家庭の収入に応じて授業料を設定する大学もある。ＥＵ以外から来ている学生には留学生用の別料金が設定されていることが多いが、それでも最高で$14,000程度。専門性の高いコースでは、授業料が少し高く設定されているが、それでも劇的に増えることはない。教育ベレルは高く、国際的に評価される大学も多い。
以前は、フランスでの勉学にはフランス語が必要であったが、現在では英語での勉学も浸透してきている。英語で勉強できるコースが80弱あり。ただし多くは私立で費用は高めになる。大学院では、英語で学ぶことが前提につくられているプログラムも多く、実際、博士号の三分の一はフランス国外から来た学生に発行されている。また、大学のコースに入る前に、フランス語の準備クラスに入って語学スキルを磨くこともできる（別料金）。
フラスでの生活費は少し高めであるが、ただ首都パリはそれでも比較的低コストで、一年間で$11,000程度。
多くの大学で英語でのコースが提供されている。多くの大学で授業料無料となっており、$300以下の登録料がかかるのみ。経済的にも安定しており、大学教育の質への評価も高い。教育の質では、アメリカと英国に次いで3位に入っている。生活費の用意は必要。ミュンヘンとベルリンへの留学人気が高いが、この二つは比較的生活費がおだやかな市であり、年間で$11,000ほどが目安。
公立大学は４つあり、すべてで授業料無料。 英語で提供されるコースも増加中。
授業料無料。14大学と25の工科大学があり、すべてが政府によって助成されている。多くのコースが英語で提供されている。生活費については自費でカバーするのが基本。
学士レベルから博士課程まで、国籍に関わらず授業料無料。学士ベレルはノルウィー語で提供されるコースが一般。修士、博士課程になると英語で学べるコースも多い。しかしながら、生活費は世界の中でも最も高い国の一つである。
国内35大学に、900種類もの英語で学べるコースが用意されている。
EU/EEAとスイスからの学生についてのみ、国内学生同様、授業料無料。ただし、博士課程では、それ以外の国からの留学生であっても授業料無料。学士、修士課程での授業料（EU/EEA、スイス以外の学生の）は、$9,400～$16,500程度。しかしながら生活費は世界でも最も高いレベルである。
150もの英語で学べるコースが提供されており、必要なのは少額の登録料のみ。
公立大学は少額の登録料のみで学べるが、英語で学べるコースは多くなく、ポルトガル語が主流。
日本で育った私にとっては留学といえば必ず外国語が必要なものでしたが、アメリカで育った子どもたちならば、英語でそのまま留学というオプションは大いにありえます。英国やカナダ、オーストラリアなどのもともと英語を母国語とする国だけでなく、最近ではヨーロッパの各国でも英語で学べる環境が整備されてきました。日本でも英語で教育を行うコースが増えつつありますね。
たとえば、ここではドイツの場合に焦点をあてて見てみましょう。
ドイツでは、過去に500～1,000ユーロの授業料徴収をしていたころがありますが、2014年にこれは廃止され、現在ではドイツ人にも外国人にも授業料ゼロを実施しています。アメリカから留学に行く学生も増加しており、現在、アメリカからドイツに留学に行っている学生数は、4,600人超。そのうち61％は修士課程以上に在籍しており、専攻では29% Languages, Cultural Studies、27% Law, Social Sciences、12% Engineering、10% Math, Natural Sciences(2013年データ)となっています。
授業料ではない、Semester Feeというものに110～150ユーロ($120～170)ほどかかるようですが、これは公共交通機関の交通費を含んでいます。ドイツでの健康保険は月に80ユーロ($90)ほど。
ドイツ語がある程度できて留学する学生もいるでしょうが、片言のドイツ語しかできないまま留学する学生もたくさんいます。実際、ドイツの大学は英語オンリーのコースを増やすことに努めてきたので、現在では様々な分野にまたがる1,150コースがオファーされているとのことで、生活はさておき大学の勉学だけでいうならばドイツ語はほとんど必要ないともいえるレベルだそうです。
1999年に、ヨーロッパでは各国がBologna Accordsという協定に同意し、これをもって大学教育の各国間での基準と質についての整合性が制定されました。大学や大学院での学位の基準がヨーロッパ参加国内で一定になりました。その後、EU内では何千人という学生が自由に国境を越えて学ぶようになり、自国以外で学位を取得するようになりました。これにともない共通語としての英語の存在が強調されるようになりました。
たとえばミュンヘン工科大学では、20％の学生がドイツ以外の国籍を持つ学生で、2020年までにすべてのプログラムを英語で提供することを目標にしています。哲学や比較文学などのエリアでは引き続きドイツ語での授業が残る可能性もあるが、テクノロジー系の学部では比較的簡単に英語に移行できるはずだとしています。
しかしながらもちろん現地での生活や豊かな人々との交流のためにはドイツ語の会話力は必要になってくるでしょう。ほとんどの大学でドイツ語コースが提供されており、必要な言語力を養ったり、一定の言語力が必要な特定のコースへ入学するために言語力認定証を発行しているようです。
しかしながら、自国語以外の言葉でクラスを揃え、国外からの学生、授業料も国が援助するような形で勉学をさせることへの、ドイツの思いはどこにあるのでしょう？
たとえばベルリンで大学に行く学生ひとりを例にとると、専攻によってもコストは違ってくるものの一年間でドイツが負担する平均費用は$15,000ほどだそうです。この費用はドイツの納税者の収める税で賄われるわけです。ベルリンには約170,000人の大学生がおり、そのうち25,000人超が外国人留学生です。そうすると$375ミリオンがベルリン市への負担となることになります。さらには海を越えての海外の学生をそこまでして受け入れるその心はいかに？.
実際、ドイツにも利点があるのでこのような策をとっているのです。ひとつには、ドイツ人学生に対して英語でコミュニケートする機会を増やすことで国際競争力をつけさせることであり、もうひとつには、国外からの学生を誘致して将来的に有能な労働者を確保するということです。
国外からの有能な学生がそのままドイツに居残り、新たなビジネスアイデアを生んだり、スタートアップビジネスを立ち上げたりということは、ドイツにとっても大きな魅力です。実際卒業した半数の学生はその後もドイツに残るというデータもあります。卒業する学生の40％がそのままドイツに残り5年働いて税金を納めてくれれば、投資したコストは回収できるという計算のようです。先進国の多くにある話かもしれませんが、人口が高齢化し労働市場での若くて有能な人材が不足している国、ドイツでは、有能な人材の国外からの確保は重要な課題です。
問題はどの程度このシステムが継続していけるかということでしょう。前述のミュンヘン工科大学でも、将来的には国外からの学生に対して授業料負担を増やすことも視野に入れているとしています。コスト負担容認派の話では、おそらく一年に$5.000～$10,000超くらいのコスト負担になるのではないかということですが、コスト負担反対派は、たとえ小さなコスト負担増であっても有能な人材の流入に大きな影響があるのではないかとしており、コスト負担増に強く難色を示すグループもいます。たしかに、アメリカから行く学生にとっては、年間$5.000～$10,00のコストはアメリカ国内のコストに比べればまだ魅力のあるレベルですが、発展途上国の学生にしたら留学を見合わせるということにもなるでしょう。
..ということで、このブログ記事は決してコストの安い国へ行って大学教育を受けることを推薦しているわけではありませんが、たしかにアメリカ国内の大学にこだわるだけが選択肢ではないということは確かに言えそうですね。
私の住んでいる南カリフォルニアでは、日本に帰って大学に行くというケースも多く見られます。塾もその目的のための準備コースを設けています。東京に実家があってそこに住みつつ東京の大学に進学するなら、きっとかなりコスト的には有利なんでしょうね。日本の大学でも英語で授業をするコースがありますが、内容的にはどうなのでしょうか。また、こちらで長く育った子どもたちが日本語で勉強する場合には、それはそれなりにチャレンジ（つまるところ、本人の日本語能力でしょうか）でしょう。私はよく知らない世界なので、経験している方教えてもらえるとうれしいです。
私はVanguard社のファンです。また、Vanguard社を設立したJohn Bogleという人のファンでもあります。低コストのシンプルなインデックスファンドは、一般投資家の心強い味方だと思っています。Smart & Responsibleでは、401(k)などで枠組みがすでに決まっている場合は、その枠組みのなかで提供されているより良質の投資ファンドを選んでお勧めしていますが、もし枠組みがない場合はVanguard社のインデックスファンドをお勧めすることも多いです。最近、Vanguardやインデックスファンド投資のよさが見直されることが多く、うれしく思っています。投資をする方ならぜひ知っておいていただきたい・・今日はそんな話をご紹介します。
銀行にお金を預けて利子を稼ぐ時代は終わったのかもしれません。今は、銀行にお金を払ってお金を預かってもらう時代となりました。チェッキングアカウントの少額口座ではNon-Interest Bearingといって利子を全く生まない口座も少なくありません。多少預金高が大きくなりInterest Bearingの口座になっても0.01％などという具合。オンラインバンクでHigh Yield Accountと銘打たれるような口座でも、低金利時代の今では利子は1.00％ほど。これに比べ、銀行が顧客に課す手数料は非常に高額です。ATMの利用料は一回につき$4、オーバードラフト手数料は1回で$35という具合。消費者は、利子が少ないことを憂うだけでなく、無駄な手数料を払いすぎていないかをきちんと吟味しないと、「銀行にお金を預かってもらうことで、非常な無駄遣いをしている」という状態にも陥りかねないことになります。
のインターネットサービスが、これまで$59だったのに、最近は$79もチャージされていることに気が付きました。毎月、クレジットカードのステイトメントはさっと目を通し、変なチャージがないかはチェックしているはずが、なぜかこの増えた額に気づかず数か月。もともとVerizonは今までもいろいろと問題があり、大嫌いな会社なのですが、いかんせん私の住む地域では光ファイバーサービスとなるとどうしてもVerizonのFiosになってしまうという背景があり、仕方がなく使っています。値上がりに気づかなかった私の失敗だったわけですが、今回は、毎回支出項目をちゃんとチェックすることに大切さの話です。
最近、歯医者でCreative Diagnosis（クリイティブな診断）が往々にして見られるというレポートを読みました。突き詰めると本当に必要かどうかわからない処置を促すために、ありもしない症状を捏造したり、まだ時期尚早であったり不必要な措置を強く勧めたりというようなトレンドを指すようです。American Dental Associationもこのトレンドを認めており、“disturbing（不穏）”であるとしています。歯医者に行って、高額な処置を勧められたとき、本当はしなくてもいい処置を受けなくて済むようにはどうしたらいいのでしょう。
我が家の健康保険はいつもHMOと決まっています。一度POSにしたことがありましたが、すぐにHMOに戻しました。健康保険についてはいろいろな考え方があると思いますが、今日は、あるきっかけでHMOが我が家には最適だと再確認した出来事をお話ししたいと思います。
Consumer Reportsが、毎年恒例のNaughty＆Niceリストを発表しました。様々なものやサービスを提供するビジネスについて、そのポリシーやビジネスの仕方などを吟味し、Naughty（行いがよくない会社）とNice（行いのよい会社）のリストを作っています。消費者として、ものやサービスの品質に加えて、会社の姿勢というものには意識を持っていたいですね。今日は、そのリストをご紹介します。
パーソナルファイナンスでありがちな問題点をまとめた「マネー管理のミステイク」シリーズを、4回に分けてお届けします。今、収支がキリキリでうまくお金が回っていないという場合もあれば、今はなんとかなっているが将来これでいいのか不安ということもあるでしょう。また、お金はないことはないが、管理はこのままでいいのか疑問がある方もあるでしょう。マネー管理はなんとかできていると思っているが、いったい見落としている点はないのかという心配もあるかもしれません。全24項目のチェックポイントを4回に分けてお届けします。
シリーズ1回目は、大学の授業料はどんどん上がっているのにかかわらず、同時に授業料ディスカウントも増えており、90％弱の学生が、平均額にして50％ほどの学費割引を受けているという現状について考えました。ニードベースのファイナンシャルエイド、あるいは大学のスカラシップ、メリットエイドなどを含めたニードベースでないエイドのどれもまったく受けず、フル授業料を払っている学生は全体の10％ちょっとにすぎないということです。なぜ、授業料をわざわざ上げておいて、その上でディスカウントをするのか。今日はそれを考えます。
College Board調べによると、2014年度から2015年度にかけての大学授業料の増加率は私立大学で3.7％、公立大学で2.9％という結果でした。過去10年間の平均は一年あたり５％だったので、それに比べると上昇率が少々落ち着いてきたものの、それでも大学の費用は毎年着実に増加しつづけているといえます。そしてこれは、過去十年間の平均収入の伸びと比べても、それよりずっと高いレベルで伸び続けています。たとえ年収が$200,000の家庭であったとしても、税金を払って、モーゲージも返済しながら、リタイヤメント準備もしつつ、私立大学の年間$60,000超の学費を、4年分で合計$240,000支払うとなれば苦しいもの。いったいカレッジ費用はどこまで伸びていくのか、自分の子どもが大学に入るころには学費はいくらになっているのか、不安に思う方も多いでしょう。ところが、その裏には知っておきたい事実もあります。今日はそのお話。
最近のアメリカの大学受験は、競争率はどんどん上がり続け、トップ校の合格は宝くじ状態と化し、そのうえ成績的には絶対受かるはずの大学からは不合格通知がくる・・なんだか首を傾げたくなるミステリーは多いもの。今日はその不合格通知の話。A大学にもB大学にも合格したのに、それよりは明らかにランクが下がるC大学からは不合格通知が！・・ふつうはそんなことあまりないだろうと思いきや、実は案外あるらしいのです、こういうケース。
とある友人と話していたときのこと。子どもの進学の話になり、全米ランキングでも上位の大学を卒業している彼女いわく、「私の時代はそれほど競争率も高くなく入学できたけれど、今受験しろといわれたら、きっと私は合格しないだろう・・・」。実はこのような話は案外よく耳にします。「GPAもテストスコアもほぼ満点に近く、スポーツでも活躍しアワードもたくさんあるようなスター・スチューデントが○○大学に合格しなかった・・」という話もよく聞きます。スタンフォード大学の合格率は約５％だそうで、きっと不合格の95％の学生もスタンフォードを受験するくらいだから、きっとそれなりにかなり優秀ななずで、その中にはたくさんのスター・スチューデントが隠れていることでしょう。エリート大学の合格はまさに宝くじに当たるようなもの・・とも。こんな話で不安が不安をあおり、15校とか20校とか受験するという話も聞きます。でも、それ、鵜呑みにするのはちょっと違うようです。今日はその話・・。
私の携帯電話はSamsungのGalaxy SIIです。いつ購入したか忘れましたが、Wikipediaによれば2011年に発売になったものだそうで。私以外の家族はみんなiPhoneで、中には最新版を使っている者もあり、「ママの電話はあまりにもかわいそう」と言われるのですが、わたし的にはこれで十分、当面これでいいと思っています。テキストとLineと通話にアラームとカメラ、あとはショッピングリストとかノートも使いますが、それくらいで十分です。たまにメールチェックをしたりニュースを読んだりマップを使いますが、それ以外は、携帯ではなく常時PCを使っているので、Galaxy SIIで何の不便もありません。私がスマホに求めるものはそれだけなので、かわいそうと言われようがなんだろうがそれでいいのです。
アメリカでの不動産取引では、売り手が取引のコミッションを負担し、そのコミッションが売り手のブローカーと買い手のブローカーに折半されます。このコミッションの額については地域差があるようで、家の価格の６％～７％あたりに設定されていることが多いようです。売り手は直接的にこの額を支払うわけですが、買い手も間接的にコミッションを負担しているいえます。なぜなら、もしコミッションが安ければ、その分だけ売り手は低い値段で家を売ってくれる可能性があるからです。コミッションは家の価格に対してかかるわけで、ドルに直すと大きな額となります。たとえ0.5％であっても、家の値段によってはウン千ドルという単位になります。しばらく前から、従来のコミッションより低い額で不動産サービスを提供する会社が増えてきました。今回は2度に分けて、消費者として不動産取引コミッションをどう考えるかのお話です。
アメリカの健康保険って、本当に複雑ですね。できるなら忘れていたいと思いませんか？選ぶのも大変、使うのも大変・・なんだか理解しているようで、理解できない・・やっとなんとなく把握できたと思うと次の年には内容が変わったり・・。健康保険で悩んでいるのは患者側だけの話ではなく、実は健康保険をベネフィットとして提供している雇用主も、そのコスト増に頭を抱えています。オバマケアが導入され、企業側はコンプライアンス（法律遵守）の負担も増えています。コスト削減＋遵守の負担を逃れたい雇用主は、どうやら健康保険の401(k)を考え始めているようです。これからの健康保険どうなっていくのか、今日はそのお話
みなさんはCostcoとかSam’s Clubとか使っていらっしゃるでしょうか。新しくメンバーになるときはもとより、買い物をするたびにキャッシャーでCostcoの場合はExecutive Memberに、Sam’sの場合はPlus Memberにアップグレードしないかと聞かれたことがある方、いらっしゃるでしょう？うんざりするほど、聞かれませんか？それで、いったいそれって何がそんなにいいんだろう・・・と疑問に思っていたりしませんか？
ある患者さんのところに、お医者さんから請求書が届きました。額は$38。「○○保険会社はこの額の請求を拒否したので、この額の支払いはあなたの責任になります」と書かれていました。この患者さんは保険会社の送ってくるEOB（Explanation of Benefit）をちゃんと保管していたので見てみたところ、「プロバイダー（医者や病院など医療サービスプロバイダー）は保険会社からの支払額を、医療費の全額として受け入れましたので、差額について患者であるあなたは支払う必要はありません」と書いてありました。その旨お医者さんの請求担当に説明し、$38は支払う必要はなしと取り消されました。
また、ある人が喘息でERに行きました。後日、$1,500もの請求がERから届きました。請求書には、「提供された医療措置は保険会社からの請求がうけられないので、あなたの責任です」と書いてありました。この人もEOBをちゃんととっていたのですぐにチェックしたところ、たしかに喘息の措置が拒否されていました。受けた措置はなにも変わった措置ではなく、喘息の発作があった場合、当然のようになされる措置なのでおかしいと思いよくよく見てみたところ、診断コードが間違って入力され、本来は「喘息(asthma)」であるべき診断が「心配性（anxiety）」となっていたのがわかりました。診断と措置に正しい関係がなかったため、保険会社から支払い拒否を受けたわけです。すぐに保険会社と医者に連絡し、診断コードを正してもらい、間違った請求から逃れることができました。
このような請求間違いを見つけたり、想定外の医療費を請求されることがないようにするためには、確認すべきふたつの重要な書類があります。ひとつはSummary of Benefits and Coverageと呼ばれるもので、もうひとつがEOB(Explanation of Benefits)です。前者は事前チェック、EOBは事後チェックです。
Medicare以外のすべての保険には、その保険でカバーする医療措置、カバーの条件やカバー額について規定したブックレットがあります。以前はそのようなブックレットが自動的に手元に送られてくることが多かったですが、最近では何でもWebベースになり自分でオンラインで探さないとそのまま知らずにいるなどということもあります。手元になければ、保険会社のオンラインサイトにいってプリントするか、あるいは保険会社に電話してブックレットを送ってくれるようリクエストします。Summary of Benefits and Coverageなどというタイトル（タイトルはいろいろなバリエーションがあります）です。手元にあっても、それが最新のものであるか1年に一度は確認しましょう。保険の内容やネットワーク医師などはどんどん変更になります。入手したら、読むこと！ あまり読みたく内容でしょうが、ちゃんとしくみをわかっておくことが必要です。何がどれだけカバーされるのか、Preauthorizationなどの手順も知っておきましょう。すべて読む必要はありませんが、どんな内容のことが書いてあるのか見出しぐらいは見て把握しておくのが必要です。たとえば緊急時の対応とかアメリカ国外での対応などは、あらかじめ読むことはしなくても、そういう項目がブックレットの中で説明されていることを知っておくと、いざというときに「あ～、あそこを読めばいいんだ」とわかります。医師や病院にいくときには、その医師や病院がネットワークに属しているかなども確認することが必要です。
自分の健康保険の仕組みを知っておくことは、請求間違いを事前に防ぐことに役立ちます。私も実際に、そんなことがありました。血液検査のためにプライマリードクターのオフィスに出かけたとき、受付の女性が「Copayは＄１５です」というので、「あれ、私の保険はラボワーク（検査）は全額カバーするはずですが」といったら、「オッケー」といわれ＄１５は払わなくてよくなりました。たったそれだけのこと。はっきりいって、アメリカの健康保険は、保険会社の数も保険のプランの種類もあまりに多すぎて、お医者さんのほうもよくわけがわかっていないことだってよくあります。患者である私たちは、とりあえずたったひとつ自分の健康保険だけをよく知っておけばいいわけですし、それは保険会社でも医者でもなく保険に入っている私たちの責任ですから、プランの内容の把握は重要な第一歩です。
EOB(Explanation of Benefit）を確認する
医療措置を受けてから大切になるのは、EOBの確認です。EOBは請求書ではなく、保険会社から私たちの受けた医療措置と、それに対してどのようなコストがかかり、誰が支払うのかということをまとめたものです。このEOBをきちんと確認することと、別途医師から届く請求書がこのEOBに照らし合わせて間違いがないかを確認することが大切です。
医師にかかってもEOBが来ないこともあります。それは保険がHMOである場合などで、医師（プライマリーケアドクター）が、HMO患者ひとりに対し年間いくらというように固定額を、すでに保険会社から受け取っているので、個々の医療措置に対しては保険会社に請求をしないからです。HMOは、医療費理解と管理という面ではもっとも簡単な保険といってよいでしょう。患者側は毎回のCopayだけ支払えば、あとは負担がほとんどないので、請求面でのトラブルも少ないでしょう。
上記のようなケースを除き、医師が保険会社に請求をした場合は、必ずEOBが作られお手元に届くはずです。EOBが届く前に医師から請求書が来た場合は、できるだけEOBが来るまで支払いを待つか、どうしても必要ならミニマムの額だけ支払うのがよいでしょう。また医師への支払いは、たとえ$10のCopayでももっと額の大きいCoinsuranceでも、クレジットカードかチェックで支払うのがよいでしょう。窓口で現金で支払うのは、患者側には何の記録も残らないことになります。医師側のCopay管理もどれだけされているかわかりません。後で間違いを正すときや返金を受けるときに、支払いの証拠が手元にないと返金もおぼつきません。
各保険会社でEOBのフォーマットはまちまちですが、項目は大体同じはずです。記載されているのは、下記のようなアイテムです。
とある雑誌に“Education is Not the Answer“というタイトルの記事を見つけました。興味を覚えて読み進めると・・・
2011年から始まり全米に波及した“ウォール街を占拠せよ“に代表されるOccupy運動では、伸び悩む勤労者の賃金と広がる格差が中心課題として叫ばれました。この課題はいったいどうやったら解決されるのか？ヒジョーに難しい問題ですが、多くのメインストリームの経済学者は、一番の糸口として”教育“をあげているのだそうです。
ID詐欺対策として積極的に宣伝されているクレジットモニタングは、実は事後報告システムでしかなく、決してID詐欺の発生を防ぐことができないことを前のブログで書きました。クレジットモニタリングは企業（皮肉なことに、それらの多くはクレジットレポートを管理している会社です）にお金を払って、自分のクレジットヒストリが不正に使われないかモニターしてもらうというサービスです。しかしながら、このようなサービスを使わなくとも、消費者が自分のクレジットレポートを守ったり、ID詐欺を未然に防ぐためのシステムが存在します。今回はそれらを見てみましょう。
先週と今週と2週続けて、はじめての試みでビデオでお届けています。
ミューチュアルファンドに投資をされている方は多いのではないかと思いますが、昨今では、ファンドにかかるさまざまな手数料が問題視されています。今週はファンド手数料のなかでも、Expense Ratioと呼ばれる手数料についてお送りします。
今週、来週と2週続けて、はじめての試みでビデオでお届けします。
ミューチュアルファンドに投資をされている方は多いのではないかと思いますが、昨今では、ファンドにかかるさまざまな手数料が問題視されています。今週はファンド手数料のなかでも、Sales Loadと呼ばれる手数料についてお送りします。
アメリカ大学の学費の高騰は何も今にはじまった問題ではありませんが、しかしながら頭がヒジョーに痛い問題です。今までの記事をつかって振り返ってみると・・・
とにかくアメリカの大学は高い！
アメリカ大学の学費 - 大学別コスト一覧表
高いのは、教育の質にコストがかかっているのか、それともぜんぜん関係ないところにかかっているのか、ちょっとばっかり疑問！
前回は、HMO歯科保険を使おうとしても、どうしても規定されているベネフィットのとおりの治療が受けられなかったことを書きました。そして、「規定されているのに使えないベネフィット」はずっと私の中にナゾとして残っていました。昨日、たまたまフロリダのとある歯科医がHMO歯科保険（DMOとも呼ばれる）について書いているレポートを見つけました。“Dental Insurance Secrets“と題されたこのレポート、Michael I Barrという歯科医が書いています。以下抜粋・要約。イタリックは私のコメントです。
2009年にカリフォルニアに引っ越してきてから、我が家は２年間、主人の職場で提供されているHMOタイプの歯科保険（dental + HMOで、DMOとも呼ばれる場合があるようですね）を使っていました。Deltaという保険会社で、保険料は職場持ちでHMOとPPOを選べるのですが、治療費などの自己負担額を比べてみた場合、どう見てもHMOのほうが劇的に少ないうえ、歯科矯正も自己負担$1,000をすれば、あとは全額カバーというすばらしさ。しかも年間の補償限度額もなし。微々たる自己負担を支払えば、あとは全部保険会社もちという魅力！
一年間に1,000万人もの被害が発生しているというID詐欺。ひとことでID詐欺といっても実はさまざまな種類があり、被害の程度や問題処理の大変さもいろいろです。どんなものがあるのか見てみましょう。
銀行やカード会社のオーバードラフト手数料とか、支払い遅延手数料とか、最低バランスを割った場合の手数料とか払うはめになったこと、ありますか？一回あたり$20とか$25とかの案外バカにできない額ですし、とくにきちんと管理しようと思っているのに、そういうことになってしまったりすると、自分に腹立たしいというか・・・そういう思いされたことあるでしょうか？
この手の手数料、カスタマー・サービスに電話して、「ちょっと何とかなりませんかぁ～」とお願いしてみると、案外簡単にwaive（免除）してもらえたりするみたいです。
私たち消費者には、定期的に自分のクレジットレポートを無料でチェックする権利が与えられていますが、このような重要な個人情報を集めたデーターベースというのは、実はクレジットレポート以外にも存在します。その存在どころか、それらを定期的に（もちろん無料で）チェックできる権利についてもあまり知られていません。今日は、そんな消費者の個人情報データーベースについて調べてみようと思います。
年間1,000万人の人が被害にあうというID詐欺。アメリカでの被害額は$18ビリオンに上るそうです。目に見えないところで被害が広がっていくので、私たちにはとても怖いものです。バッグが盗まれたらすぐにわかりますが、個人情報が盗まれてもそこから発生する被害どころか、盗まれたことさえもわからないことが多いもの。その恐怖に訴えるように、あちこちで見かけるクレジットモニタリング・サービス。1ヶ月に＄10～$20くらいの料金で、クレジットレポートへの変更やクレジットスコアをモニターしてくれるサービスです。買ったほうがいいか、買わなくていいか・・・どうでしょう。
げっ！苦労して苦労してやっとスマートフォンに換えたのに、いきなり壊れちゃいました！なんだか話していて音が途切れるな・・なんて思っていたのですが、今日はどうやってもＯＮにならない！電池ははずしたり、入れたり・・・何度やっても何も起こらない。。カンゼンDEAD！オンラインでTroubleshootingをいろいろ読んでみたら、「（Samsung Galaxyの場合）音量スイッチの＋と-を一緒に抑えつつ、パワーボタンも同時に押すというのがありまして・・・。でも、そんなのやってもぜんぜんダメ。とにかくカンゼンに死んでしまっています。
最近のウォール・ストリート・ジャーナルの記事で、こんなのがありました：「人員増加による散財が大学の官僚体質を強め、学費の高騰を助長」。最近のカレッジ費用の高騰にはゲッソリしているご両親も多いでしょう。貯めても貯めても、貯めるスピード以上の速さで学費が上がっているのですから、どうにもこうにも追いつきません。カレッジは本当に費用相当のメリットがあるのか・・・そんな疑問もよく耳にするようになりました。なぜカレッジ費用はこんなにも上がり続けるのか。費用の高騰に伴い、授業の質も上がっているのでしょうか。人員増加とか官僚体質ってどういうこと？？
医療費の節約（コントロール）は、やはり医療サービスを受ける前にするのが一番効果的です。請求書が来てしまってから値段交渉をするのは、レストランで食事を済ませてしまってから「安くしてください」というのと同じです。ただ、レストランで「安くしてください」といってもなかなか安くしてくれないでしょうが、医療費の場合、安くなる確率はずっと大です。その理由は、1) そもそも値段が間違っているかもしれない、2) 間違っているとはいわないまでも、値段のつけ方が案外いい加減、
Verizonからt-mobileにケイタイ・キャリアを変えて一ヶ月が過ぎました。「その後、順調ですか？」と心配してくださる方もあり、今回はちょっとその後のご報告です。。。結論から申し上げますと、おかげさまでなかなか満足しております。立ち上がりはちょっとばかり難航いたしましたが、その後は今のところ問題がありません。
やっとスマホにアップグレードする決心ができてVerizonからDroidをオーダーしたのはかれこれ2ヶ月前。ところが、間違った機種が送られてきたので、そこから思い出したくもないようなドロヌマの末、アップグレード作戦は失敗に終わり、結局モトの古い電話を使っていたわたし。。。そのドロヌマの状況はこちら↓にありますので、時間があったら読んでみてください。
あれよあれよという間に、もう9月も半ばを過ぎました。このまま、ハロウィン、サンクス・ギビング、クリスマスで、すぐ年末ですねえ～。。もうかれこれ2ヶ月も前のことになりますが、夏休みに日本に帰国するときDeltaで帰ったのですが、今回は本当にひどい目に会いました。あんまりひどかったので、日本に着くなりアトランタのDealtaのカスタマー・サービス宛てに苦情レターを書いたものです。Deltaから返事がきたので、今日はそのフォローアップをしてみようと思います。
やっとVerizonとお別れを告げる覚悟ができたのがかれこれ1ヶ月前。Verizonから新しい電話機を買っ2年契約を更新をするのはやめました。ではどうするか・・調べてみた結果、わたしのような中程度ユーザーにはノー・コントラクトのマンスリー・プランがいいのではという結論に達しました。T-Mobilのマンスリー・プランで1500Min/テキスト＋30Mデータというのにしてみようと思いまして・・・そこに行き着くまでの経緯です・・・
結局、Verizonとは3年のお付き合いでした。付き合いはじめてからすぐに性格の不一致が浮上したものの、2年間はお別れできないという契約でしたので、しぶしぶ関係を続けておりました。その後も、何度かモメごとはありました。でも、この夏、あちらがShare Everythingという新しいプランをおつくりになり、これで気をとりなおそうと思ったものです。新プランにアップグレードするついでに、遅ればせながらスマホにもチェンジして、さらに2年間新たな気持ちで
今やっと、日本の自宅（主人の実家ですが）に着き、おいしいお味噌汁を飲んでから書いています。いやあ、出発直前にはVerizon、その後はデルタでひどい目に遭いました。ここで究極の質問。Verizonとデルタ、どっちがまし？迷わずデルタだな、わたしの場合。そう、Verizonはやっぱデルタの比じゃない。。遅延も欠航も、ホテルがないことも食べ物が供給されなったことも、本当にひどいです
どひゃ～、疲れています。お腹すいています。今、LAの飛行場のチェアで寝ています。2:00AM過ぎ。飛行機を降ろされてからどうなったかって？結局、再予約のために待ち行列で4時間待ちました。ゲートのカウンターはあふれかえっていたので、セキュリティー・ポイントから出たところにあるSpecial Servicesというカウンターに行くように言われました。そこは、まあ、ありとあらゆる人が並んでいまして・・
今、LA発羽田行きのデルタ便の中で書いています。今どのへんかって？まだLAです。もうかれこれ2時間、飛行機に乗ったまま出発待ちです。油圧系のチェックとかなんとか言っていたけど、今ではエアコンも切られ、だんだん暑くなってきました。そもそも、この便、17時間前に出発のはずだったんです。はじめは、「1２時間、出発遅れます」の通知。そのあと、「やっぱり15時間遅れます」の通知。最終的に15時間遅れの4:45M発に変更になり、ま自宅待機
最近は何にでも「手数料」がかかります。この「手数料」って、くせものですよね。ほおっておくと、あっちではなんちゃら手数料・・こっちではかんちゃら手数料で、どんどん支払額が雪ダルマ・・というような印象を持っているのは私だけでしょうか。。私にとって「手数料」という名のものは、まさに「要注意人物！」なのです。
新Share Everythingプラン-これで私はVerizonを愛せるようになるか？
我が家は毎年夏に、家族そろって日本に一時帰国することにしています。年を重ねてきた両親のためにも、また日本人でありながら日本に住んだことがない子どものためにも、まとまった出費は覚悟で毎年続けてきた慣習です。しかしながら、家族4人ですからね、やっぱり少しでも安いチケットを探したいのです。けれども、子どものサマープログラムや主人の仕事などとのからみで日程の調整が大変で、早く予約せねばと思いつつ、
ホテルに泊まるなら、施設がととのっていてサービスがよくて便がよいところを探しますね。でも値段は、できれば安いほうがいいでしょ？ホテルの目星をつけたら、今度はいくつかのサイトを見てみますね。同じホテルでもexpediaとhotal.comでは値段が違うかもしれませんね。Pricelineでバーゲンを探すのもいいかもしれません。病院探しもこれと同じです・・・なんて言われたら信じませんか？いやいや、昨今のアメリカでは、当たらずといえども遠からずみたいですよ。
どうしてアメリカの医療費はこんなに高いのか！医療費の請求額を見たことがある人なら、誰でもそう思いますね。健康保険を持っていない人なら、医療費の請求がきて後で愕然！ということもあるでしょう。健康保険を持っていても、最近ではHigh Deductibleプランだったり、 Co-insuranceの比率が高かったりで、医療費の高さがお財布に直接的に影響するケースも増えました。「$10のCo-payを負担すれば後は保険が払うから、請求額がいくらだろうとあんまり関係ないわ・・」と
自分の名前をGoogleサーチしたら、あちこちのサイトで個人情報が出回っているのをみてびっくりしたのが3ヶ月前。今まで住んでいた場所とか年齢まで載っていてショックを受けました。さっそくオンライン・プライバシーについてちょっと調べてみたところ、公的データベースやオンライン情報を集めてつなげて整理し、それを様々なサイトに売る、いわば個人情報の卸業者みたいなのがいることを知りました。主要プレイヤーはInteliusとAcxiomという会社。自分の情報が知らず知らずの
iPhoneが欲しくてたまらない息子にのせられて、そろそろ家族でiPhoneにするかと思いつつ、各社のサービス・プランを吟味するも、そのエゲツなさにあんぐり・・・するのは私だけでしょうか？みんな涼しい顔でかっこいいスマートホンを使っているけど、料金が高すぎるとは思わないのかなあ。わたし的には、あの料金体系にあのカスタマーサービス、とにかく携帯キャリアはちょっと許せない存在なのですが・・・そこで今日は、携帯キャリアの「ちょっとヘンじゃない？」を６つまとめて叫ばせてください。耳センが必要かも・・・準備はいいですかぁ・・
Versionから来た滞納通知、「$357.66が滞納になっています。サービスの継続を望むならすぐに払ってください。11/10/11までに支払いがなければ、サービスを止めます。」 この事件は以前のブログで書いたのですが、その時は消費者としての闘争心に燃えて、なぜこの滞納通知が不当かを説明したオフィシャル・レターをVerizonの送ったものです。ところが、そこから気の遠くなるような道のりの後、結局、我が家のインターネット・サービスは止められてしまったのでした。
息子のスノーボード・ビンディングに対して買ってしまったエクステンデッド・ワランティ。私のおバカな親の見栄(?)が、必要ないワランティーを買ってしまうという失敗に至ったわけですが、ではこのワランティ、どうしよう？ワランティ内容が説明してあるパンフレットを手に、ちょっと悩む。店頭ではよくも考えないで買ってしまったのですが、お金を払ってしまったわけだし、せっかくだからちょっと
Verizonから滞納通知が来ました。「$357.66が滞納になっています。サービスの継続を望むならすぐに払ってください。11/10/11までに支払いがなければ、サービスを止めます。」とのこと。わたしはただ滞納しているわけではなくて、理由があってこういう結果になっているのだけれど、このとにかく一方的な手紙（予期はしていたけど）にカチン！こういう類の手紙の処理はとても面倒だけれど、延ばすと悪いことはあってもいいことはないので...