介護保険の保険料は、過去20年間の間、上昇してきています。過去10年間だけを見てみても、一年で10％～20％の値上げは珍しくなく、30%～40％代の値上げもありました。
過去のこれらの値上げの大きな原因は、保険会社側のLapse率の甘い見積もりがあったようです。Lapseというのは、いったん保険を契約した人が、その後保険料が払えなくなったなどのなんらかの理由で保険をやめることをいいます。長期介護保険を契約した人のLapse率を、生命保険のLapse率並みに設定していたところ、長期介護保険の場合はそれよりはるかにやめる人が少なかったので、結果として支払う補償額が減らなかったということです。その見積もり誤りを補てんするために、年々保険料を上げざるを得なかったというわけです。
長期介護とは、慢性の病気や体の機能障害のため、自分で生活ができなくなった人のために、長期的に提供される医療および非医療ケアサービスのことです。長期介護が必要になった場合、一部はMedicareでカバーされることもありますが、ほとんどはMedicareの適用範囲外です。Medicareでは、病院に三日以上入院した後で看護施設に移った場合や、医師が医療上必要だと診断した在宅看護である場合などのみカバーするというように、厳しい制限つきでの適用になります。
前に、American Opportunity Creditをご紹介しました。これは以前からあったHope Creditにとって代わるタックス・クレジットで、$4,000の費用に対して最高$2,500までタックス・クレジットが得られるとあり、非常に利用価値の高いタックス・クレジットです。これとは別にもうひとつ、Lifetime Learning Creditという教育費のタックス・クレジットも存在します。今日はそれをご紹介します。American Opportunity Creditに比べると、ちょっと影が薄いかもしれませんが、Lifetime Learning Creditでないとダメというようなケースもありますから、知っておきたいと思います。
高騰するカレッジ費用。529プランなどを利用して費用準備をし、ファイナンシャル・エイドをなるべくたくさんもらい、そしてなるべく早く卒業する・・・というのが、よく語られる費用対策ですが、もうひとつの知っておきたい費用対策があります。教育費のタックス・クレジットです。
2009年のAmerican Recovery and Reinvestment Act の制定で、それまであったHope Creditというタックス・クレジットに代わって、このAmerican Opportunity Tax Creditができました。American Opportunity Tax Credit はHope Creditに比べ、対象となる収入層が広がり、
老後の資金を貯める主な方法には、雇用主の提供する401(k)、403(b)、457などのグループ・プランに参加し給与天引きで積み立てをしていく方法（ここでは401(k)と総称します）と、Traditional IRAやRoth IRAなどに個人的に積み立てをしていく方法があります。401(k)もIRAも、どちらもTax Deferred（税遅延）プランと呼ばれ、利回りへの課税は老後に資金を引き出すまで遅延されるという大きな魅力があります。では、違いは何なのでしょう。 401(k)かIRAか、どう使い分けるのがいいのでしょう。それぞれの強みと弱みを比べてみましょう。
引っ越しの理由はいろいろあるでしょう。同じ地域でもっと大きい家にアップグレードする、転職のため他の地域に移る、リタイヤメントが近づいたので小さな家にダウンサイズする・・などなど。そんなお引越しの際、それまで住んでいた自宅を売るのか、それともレントで貸し出すのか・・・。多くの人が直面する疑問かと思います。それぞれのケースで考慮点もまちまちかと思いますが、おおまかなガイドラインを今日は考えてみます。
せっかく手配した旅行をキャンセルせざるを得なくなった、旅行先で病気になった、お財布を盗まれたなど、旅行の万が一に備えるのがTravel Insurance(旅行保険)です。最近では人気も高まり、旅の予約をすると旅行保険の紹介がされることも多くなりました。ただ、旅行保険でなくとも、旅行時の万が一に対しなんらかの補償がされることもあります。その可能性をあらかじめ知っておくと、無駄な保険を省いたり、万が一のときの助けにもなります。
一般的に、株式やファンドや骨とう品やアートなどの資産を売った時、もしも値上がり益があったときにはキャピタルゲイン税を支払うことになります（IRAなどの税優遇措置のある口座内での取引など、この限りでない場合もあります）。不動産も資産ですので、特に投資目的で買ったわけでなくとも、長く住んだ家を売って値上がり益を手にしたら本来ならばキャピタルゲイン課税の対象になるわけなのですが、おそらく家を売ってキャピタルゲイン税を払った人はそれほど多くはないはずです。なぜなら、持ち家に関してはキャピタルゲイン税がかからないようになる大きな優遇措置があるからです。
またまたやってきましたタックス・シーズン。今年も4月15日が締め切りです。Trump税制改革が施行された後の初めてのタックスリターンとなり、いろいろいつもと調子が違うところも多いかもしれません。政府のシャットダウンの影響もあるのか、すでに受け付けられたタックスリターン数は例年より少ないレベルということですが、みなさんはいかがでしょうか？
すでに申請が終わった人の中での、2月中旬時点でのリファンド額平均は、昨年は$2,135であったがの今年は $1,949とのことです。税金が大きく減って喜んでいる人もいれば、ふれこみほど税金が下がらずがっかりする人、はたまた、例年より大きなリファンドを期待していたのに、逆に税金を追加で納めねばならず愕然とする人もいるようです。
タックスリターンのためのソフトウエアについてご質問を受けることがあります。私はTurboTaxしか使ったことがないので、他のソフトとの比較などできません。また、TurboTaxも使いやすいところと、使い勝手が悪いところがあり、すごく満足しているというわけでもありません。ただ、あの手のソフトウエアは一度使うと、過去のの情報をオートインポートしてくれ便利ですし(他社のソフトからもインポートできるケースも多いですが)、特にどうしても他社のに変えたい特別な理由もないので、結果としてずっと使い続けることになってしまっているというだけのことです。今回は、一応、いくつかのサイトで調べてみてトップ３に入っているソフトウエアをご紹介します。
病気になったとか、親類に不幸があったとか、楽しみにしていた旅行をあきらめなければならない理由はいろいろです。そのようなパーソナルな理由に加えて、最近では猛暑、猛寒、ハリケーン、台風、津波、地震などの自然災害も旅行のキャンセルや修正の原因となっています。テロによる被害もあちこちで聞くようになり、そのせいでの旅程変更もありうるでしょう。こんなトレンドの中、旅行保険を買う人が多くなり、旅行保険のコストもまた上昇傾向だということです。本来、旅行保険などの単発保険はファイナンシャルプラニングではあまり取り扱わないトピックですが、必要によっては利用価値が高い保険かと思いとりあげてみます。
どう529プランを選びカレッジ資金準備を始めればよいのか･･というところに焦点を当て、2回に分けてお届けしています。今回は2回目。この529プラン活用策はStep 0からStep 6までの７段階にまとめていきますが、1回目はStep 0からStep 2までの基礎３段階をカバーしました。2回目の今回は、Step 3からStep 6までの実行段階をカバーします。Step 3は、自州の529プランだけではなくアメリカ50州のすべての529プランに選択対象を広げる方を対象にしています。
大学費用準備に人気の高い529プランでがありますが、ここ5年くらいで529を利用する家庭の割合は下がってきているという報告があります。529プラン自体がよくなくなったということではなくて、学費のために貯めあぐねている家庭の図が見え隠れします。一昨年の法改正で529の利用範囲が、大学レベル以上の高等教育だけではなく、キンダーから12年生までの学費までに拡張されたこともあり、お子さんが小さいころから計画的に利用すれば、かなりの節税効果を得られる利用価値の高いプログラムです。529プランについて、基礎的なことからまとめていきます。
将来かかるお子さんの大学費用のためにいくら準備したらよいか、月々にいくら積み立てたらよいかという問題は、多くの家庭で大切な課題です。そもそも学費は家や車にも匹敵するほどの大きな額の費用であることと、これからも年々確実に値上がりしていくであろうと予想される費用であること、そしてそれは（大学に行くのならですが）お子さんの大学入学時期がきたら確実にかかり始める費用であることから、しっかりとした計画のもと、なるべく早く準備を始めることが肝要です。
前回は、クレジットカード会社の顧客戦略の一環として使われている、カード顧客の５つのグループ分け（セグメンテーション）の考え方をご紹介しました。様々な企業が、このような顧客のセグメンテーションをして、それぞれにグループに適したマーケティング戦略でサービス・商品提供をしています。顧客としては企業の提供するまま、提案するままに流されて購買するのではなく、自分はどのセグメントに属したいか、自分のポリシーと企業の提供する商品やサービスが合致しているかなど積極的に考えていく必要があるのではないかということも書きました。
アメリカも日本も資本主義であり、消費社会です。私たちはその中で労働者であり、経営者であり、消費者でありといくつかの冠をかぶって生活していますが、仕事を持っていない人も、経営をしていない人も、ほとんどの場合消費者であることは免れません。何らかのサービスなり、物なりを消費しながら生きています。企業は消費させるため、できるだけ買ってもらうために多くのエネルギーを費やし、キャッチ―な宣伝、巧みに挿入されたオンライン広告、無意識に働きかけるソーシャルメディアなどで働きかけてきます。そんな中、企業に一方的に操られるのではなく、消費者として自分の立ち位置を決め、企業の提供してくる商品やサービスが自分のニーズや自分の価値観に合うのかを吟味するようなプロアクティブな姿勢が大切ではないかと思います。今日はそんなことに、クレジットカードの例をとりながら思いを巡らしてみましょう。
健全な家計では３～６か月分の生活費を、非常時の蓄え（Emergency Fund）として現金で持っておくというのが基本になっています。急な出費や事故、収入が途絶えたり減額になったときでも、問題なく通常の生活ができるための現金プールです。ある程度まとまった現金ですから、これを全額チェッキング口座に置いておくか、それとももう少し高めの利子で増やすかは判断が必要なところです。今回は、そんなときに使われる選択肢となりえる口座の種類について考えてみましょう。
今日は収入と純資産のデータをシェアしたいと思ます。「よそはよそ、うちはうち」とよく母が言っていたのを思い出します。生活できるお金が与えられており家族の生活が成り立っているのなら、それだけで感謝するべきことで、他の家庭とあれこれ比べる必要はないし、そうしないほうがよい・・ということを言いたかったのだと思います。なので、「〇〇ちゃんはテストでいい点取ったら△△を買ってもらったから、うちもそうしてくれる？」的なネゴは両親には全く通用しませんでした。というわけで比較は全くもって不必要だとは思いますが、それでもやっぱりみんながどうなのかはちょっと気になるところでもあります。今日はそういうデータです。余興半分にご覧ください。
あと2か月もすれば2018年ももう終わり。年が明けてしばらくすると、またタックスリターンシーズンがやってきます。2018年は、トランプ税制改革の影響を受ける年になります。いろいろな変更点はありますが、その目玉はStandard Deductionの大幅な引き上げです。この結果、今までItemized Deductionを選んでいた家庭でも、2018年からはStandard Deductionにスイッチするケースが大変多くなると予想されます。その効果は、タックスリターンが楽になり、時間が短縮されることです。
日本の年金を受給していると、アメリカでのソーシャルセキュリティー年金が減額される場合があるという問題について知りました。何人かの方からご質問を受けると同時に、このことについて知っている方が情報を送ってくださったりもし、私もこの切実な問題に無関心でいるわけにはいかないと思い少し勉強をしてみました。今回は、私の勉強した内容をまとめますが、私はこの点に関しては全くの素人で、ここでまとめたことも最善を尽くしましたが間違いがある可能性もありますので、どうぞご了承ください。かえって経験者の方、詳しい方がいらっしゃいましたが、コメントくださると幸いです。
このブログでもVanguardでの投資について何度かご紹介しておりますが、口座の開設のしかたについてまとめた記事が欲しいというリクエストをいただいています。今回は、Vanguardで口座を開く場合の一般的なフローについてご紹介しようと思います。
これまでの記事で何度か取り上げていますが、Vanguardは支店を持ちません。なので、口座を開設したり投資商品を購入したりという手続きも、オンラインでしていただくのが一般的です。ロールオーバーなど第三者機関からの送金が関わるような場合には、すべての手続きをオンラインですることができず、途中電話や書類でのやり取りが必要になる場合もありますが、それでも一連のアクションのスタートは、オンラインで始められます。問題や質問がある場合は、電話かemailでサポートが受けられます。現在利用している第三者機関とご本人とVanguardの担当者での三者カンファレンスコールなども可能です。
トランプ大統領がオバマケアは廃止すると言い始めてもうすぐ2年。トランプ政権の新案に反対するデモなどもよくニュースになっていましたが、その後あまりにいろんなことが起こるトランプ政権、オバマケアが今後どなるかの報道もあまり見なくなくなりました。今年度はまだ継続されていたオバマケアですが、2019年度の保険制度はどうなるのでしょう。今年も11月に来年度分のオープンエンロールメントがはじまりますが、オバマケアはまだ買えるのかという疑問、反対にオバマケアを買わないとペナルティはまだあるのかという疑問、オバマケア以外に安い保険は提供されるのかという疑問、いろいろな疑問が残っています。今日はそのあたりを見てみましょう。
山火事、火山噴火、台風、水害、ハリケーン、トルネード、地震・・・自然災害のニュースを聞くことが多い今日この頃です。ご自分の家を持っているご家庭では、ほとんどの場合Home Owner’s Insuranceに入っておられると思います。モーゲージがある場合は、レンダーがHome Owner’s Insurance加入を貸し付けの条件にしますので、加入率は100％でしょう。ところで、このHome Owner’s Insuranceでどこまで自然災害をカバーするのか、別途自然災害用の保険が必要なのか…今日はそのあたりのお話しです。
実際にリタイヤメントに入って、貯めてきた資金を使っていくにあたって、知っておかねばならないこと、心構えしておかねばならないことをまとめてみます。今までのご紹介してきた記事ごご紹介していますので、必要に応じご覧ください。
この問題への回答はズバリ、いくらリタイヤメント資金があるかによります。$5ミリオン貯まっているならば、たとえ全額１％金利のマネーマーケット口座に入れても、（もちろん生活費にもよりますが）かなりの確率で資金枯渇なく寿命を全うできるでしょう。＄数ミリオン貯まっているなら、おそらく大丈夫、では$1ミリオンなら？？
「リタイヤメント資金を準備するために、どう投資ポートフォリオを運用するか」というトピックについては、すでに多くの議論やリサーチがなされてきました。実は貯めている段階で注意しなければならないことは比較的シンプルで、基本を押さえれてポートフォリオとアロケーション調整の枠組みを組めば、あとはただお金を入れ続けるだけで大丈夫といっても過言ではありません。一方で、ベビーブーマーがリタイヤメントに入り始めたころから、「リタイヤメント資金をどう戦略的に引き出すか」というトピックも出始めるようになりましたが、このテーマについてはまだ多くの研究と議論が必要な段階といえます。
アメリカでも日本でも、いや世界中で、自然が猛威をふるい大規模な災害のニュースを目にすることが多くなりました。ニュースで被害の状況を見て心から同情したつもりでいても、物理的に遠く離れたところのこと、結局30分後には普段の生活にかまけて被害に遭った方のことを忘れてしまっている自分の身勝手さを思います。すぐに現地に行って手伝うことはできなくとも、せめて少し募金でもすることができたら・・・という思いもあります。同じように感じる方も多いのではないでしょうか。そんなとき、みなさんならどこの団体にドネートしますか？Non-profitと銘打たれる非営利団体ならば、どこでも受け取ったお金を善意で使ってくれるはず・・と思いきや、実はそうでもないこともあるようです。自分がドネートするお金を、なるべく無駄なく、ドネートするその主旨をきちんと実現してくれる団体、これをいかに見つけるか・・という、今日はそんなお話です。
一生懸命貯めてきたリタイヤメント資金。みなさんはどんな口座で資金準備をされてきたのでしょう？何回かキャリアチェンジをしたり、途中で起業したり・・とということも普通ですから、401(k)をいくつか持っている方、いくつかの種類のIRAを持っていらっしゃる方、加えて課税口座で運用をされている方など、複数の口座に資金がばらけていることも決して珍しくはありません。今回は、このように複数の口座にリタイヤメント資金が分散している場合、実際リタイヤメントに入ったときに、どの口座から引き出しをしていけばいいのか、その順序を考えてみます。
“ミューチュアルファンドやTFを持っていますが、ひとつの会社にまとめるとリスク集中しませんか？”、“リスク分散のために、いくつかの金融機関にばらけて持った方がいいですよね？”というご質問をお受けします。“株でもなんでもひとつに決め打ちする代わりに、いくつかに分散する・・これって基本でしょ？“という意見も。少し前には、投資口座の整理 － まとめて管理をラクにする！という記事を書きましたが、”本当にまとめてしまってもいいのでしょうか？“という不安も。結論からいいますと・・・ひとつにまとめてしまって問題はありません！
私は自他ともに認めるVanguardファンです。自分でもVanguardで投資をしていますし、お客さんにも友達にも“Vanguardはいいですよ”とすぐ勧めます。別にVanguardを勧めてどなたがファンドを購入したとしても、私に何か見返りがあるわけではないのですが、それでもどなたかがVanguardに口座を開いたとおっしゃると、もうひとり同士が増えた思いでなんだかうれしくなるものです。前にもこんな記事書きました（私がVanguardが好きなわけ・・・）こんな私は少し変でしょうか？
マーケットタイミングという言葉はご存じでしょうか？市場の騰落を見ながら、安い時に買い、高い時に売るためにタイミングを計ること、別の言い方では「機を見る」とも呼ばれます。売り時、買い時のチャンスを常に計るがら、売り買いを繰り返す投資のしかたは、アクティブ投資とも呼ばれ、本サイトでは提唱していません。マーケットタイミングを計る投資法は、コストが高くつくばかりか、恒常的に成功を収めることができず、インデックスファンドを使った機を計らないパッシブ投資には長期的に勝つことができないという数多くのリサーチ結果を踏まえてのことです。マーケットタイミングはタブーなのです。ところが、このタブーのマーケットタイミング、リタイヤメント後の引き出しフェーズでは、避けては通れない必須事項である・・という、今日はそういう内容のお話しです。
ミューチュアルファンドはもうすでに投資しているが、ポートフォリオの一部として不動産への投資も考えてみたいという方もおられるでしょう。不動産投資を考えるシリーズ全４回でお届けしており、（１）では、レンタル物件を購入し大家（ランドロード）になるにあたって、必要となるスキルについて考えました。（２）では、物件管理業者への委託、REITを通しての不動産投資について見てみました。前回（３）では、レンタル収入でリタイヤメントをサポートする場合の考え方について考えました。今回は、不動産投資の収益性を測るための指標について考え、収益性をどうとらえるかについて見てみます。
ミューチュアルファンドはもうすでに投資しているが、ポートフォリオの一部として不動産への投資も考えてみたいという方もおられるでしょう。不動産投資を考えるシリーズ全４回でお届けしており、（１）では、レンタル物件を購入し大家（ランドロード）になるにあたって、必要となるスキルについて考えました。前回（２）では、物件管理業者への委託、REITを通しての不動産投資について見てみました。
ミューチュアルファンドはもうすでに投資しているが、ポートフォリオの一部として不動産への投資も考えてみたいという方もおられるでしょう。不動産投資を考えるシリーズ全４回でお届けしており、前回（１）では、レンタル物件を購入し大家（ランドロード）になるにあたって、どんなスキルがいるのかを書き出してみました。
今回は、大家業を自分でやるのがちょっと大変という場合、どんな手があるのか、大家業抜きの不動産投資の可能性について考えてみます。
不動産は決して値下がりしないし、毎月低収入が入ってくるし、レンタル物件をたくさん持って楽にリタイヤしよう・・と聞くと、誰でも少しは心が動きますね。たとえばインデックスファンド投資をとってみた場合、Buy&Hold（長期的に持つ）という基本的なルールさえ守っていれば、どんな人でも誰でも市場の平均的な成績を達成できるといって間違いがありませんが、一方で不動産投資は、秀でたスキルと経験を持つ人とそうでない人（とあとは時代と地理的な運・不運も大きいですが）で、かなり差が出る投資だと思います。
会社で雇用されて給料をもらっている人は、定期的に支払われる給料から自動的に支払うべき税金が差し引かれます。これをTax Withholdingといいます。Withholdするべき税金の額は、自己申告で調整がきき、これをするのがW4 フォームです。一方でSelf Employedで仕事をしている場合などは、このTax Withholdingのシステムがありませんから、自分で納めるべき税金を計算して、定期的に税金を納める必要があります。また、年の途中で株式を売って大きなキャピタルゲインを得たなど、通常のTax Withholdingがカバーしない所得があった場合にも、別途税金を納めないと、ペナルティの対象になる場合があります。
アメリカではどの州でも最低限の自動車保険を持っていなければ運転できませんし、モーゲージを組んで家を購入しようすれば、住宅保険に入っていなければローンがおりません。自動車保険と住宅保険は、いわば生活のもっとも基本となる保険です。毎年継続して契約するものであり、そのうちなんだか存在さえ深く考えなくなり、請求されたものをただ機械的に払うだけ・・というようなご家庭もあるでしょう。しかしながら、毎年発生する費用であるからこそ、たまにはチェックをいかけて払いすぎていないか、補償内容は十分かなどを確認することが大切です。
「STEM」と聞くと、MITのキャンパスを闊歩する学生や、白衣を着て研究室で実験していたり、最先端技術の開発なんかをやっている、ヒジョーにスマートな人たちのことを思い浮かべませんか？STEMとはScience、Technology、Engineering、Mathの頭文字で、ま、日本語でいうところの「理系」という感じですが、ここのところの流行り用語ですね。サマーキャンプやイベントなどもSTEMとつければ、人が寄ってくるというようなところがあって、あちこちで見かける用語です。トップクラスの成績でなければ、STEM学部には行けないし、その後もSTEM関係の仕事にはつけない・・かと思いきや、実は大学に行かなくてもつけるSTEM Jobというのが存在し、給料もよく、しかも人手不足だという・・・今日はそんなニュースです。
全米の夫婦の年齢差の平均値は2.3年だそうです。77％のカップルで、夫婦の年齢差は5年以内だそうですが、一方で10歳以上の差がある夫婦も10％存在するようです。初婚の５％、再婚の20％で10歳以上の年齢差が報告されています。夫婦の年齢差がある場合、年齢差があまりない夫婦とは少し違ったリタイヤメントプラニングが必要になります。
下はNerdwalletの試算した、年齢差による必要リタイヤメント資金の大きさです。額は、年齢の高いほうの配偶者が67歳時にリタイヤするときに必要となるリタイヤメント資金（将来期待できるソーシャルセキュリティ年金と自己資金の総額）です。年齢差がないと、夫婦でリタイヤメント期間が重なるので必要資金が少なくてすみますが、年齢差が増えるとリタイヤメント期間が長期化し必要資金が大きくなるのがわかります。
リタイヤメント資金準備に使われるIRA口座は、年間の積み立て限度が50歳までなら$5,500、50歳以上なら$6,500（2018年）と決められています。また、積み立ての限度額や税控除が受けられる額は、職場でのリタイヤメント制度の有無、所得によっても変わってきます。もしも、限度を超えて積み立てをしてしまった場合、どうすればいいのでしょうか？
IRAの積み立ての期限は、翌年のタックスリターンの期限（通常4月15日）です。たとえば2018年のIRA積み立ては、2019年の4月15日までにすることになります。一年のファイナンスを振り返り、余剰金があったのでタックスリターンを作成する時期に合わせIRAの積み立てを行うという方は、昨年一年の収入がいくらかという情報を手元に計画的に積み立てが行えますので、限度額を正確に守ることができます。一方で、2018年が明けてすぐに、2018年分のIRA積み立てを早々と済ます人もいらっしゃるでしょう。ところが、その後幸運にも2018年の収入がアップした、あるいは思いがけないボーナスが出たなど、最終的にIRA積み立ての限度額が適用されることになる場合もありえます。また、単に複数口座で間違えて積み立てをしてしまったとか、計算間違いで限度額を超えてしまう場合もあるでしょう。
実際にリタイヤしてお金を引き出すフェーズになった場合、いったいどんなふうになるのか想像してみたことはありますか？リタイヤメント資金を準備するため積み立てるフェーズは案外簡単で、いったんシステムをつくったらあとはケアフリーで自動運行中という方も多いでしょう。もうすでにリタイヤメントに入っている人だけでなく、もうすぐリタイヤが目前の人、あるいはまだリタイヤメントまでは時間がある人でも、実際口座からお金を引き出して使う図をあらかじめ想像しておくことは意味があると思います。今日は2組の例を使って、リタイヤメント生活の生活費確保の様子にちょっと思いめぐらしてみましょう。。
もしも大きなけがや病気で働けなくなったらどうするか・・・考えたことはありますか？生命保険は死なないと補償金が出ませんから、生きている間はあてにできません。ソーシャルセキュリティのDisability Incomeは審査が厳しく通るかわかりません。Worker’s Compというのもありますが、こちらは職場で、あるいは仕事の遂行中に負った障がいでなくては、補償への資格がもらえません。働けなくなって収入が途絶えても、モーゲージローンや生活費はかかります。このリスクを補償するのが所得補償保険です。
このブログでは一貫して低手数料のVanguard社をお勧めしています。Vanguardのファンドの中でも、年齢に応じ必要なアロケーションがすでに組まれており、リタイヤメント年が近づくにつれ自動的に低リスクにアロケーション調整されるターゲットデイトファンドは、多くの人一般にお勧めのファンドとして何度かとりあげてきました。Vanguardはターゲットデイトファンドではダントツのシェア一位。同社は投資家の利益優先でも信頼のおける会社として根強いファンも多く、自信をもってお勧めできる会社です。Vanguardのターゲットデイトファンドは業界でも最低手数料を誇っていましたが、ここにCharles Schwabがさらに低手数料のターゲットデイトファンドを導入し、挑みをかけてきました。今日は、VanguardのターゲットデイフトファンドとCharles Schwabのターゲットデイトファンドを比較してみようと思います。
リタイヤする年号を決めて投資すれば、すでに最適なアロケーションが組まれており、年々のリバランスやリスク調整も自動してしてくれるターゲットデイトファンドは、ここ10年くらいで大幅に利用が増えています。一方で、アンケートに応えて自分の要件を入力すると、それに応じてカスタマイズされたアロケーションを組み、その後も運用管理をしてくれるロボアドバイザーも人気がでてきています。ターゲットデイトファンドとロボアドバイザーは、その機能の多くがオーバーラップしますが、個人投資家としてはどちらを選ぶのがよいのでしょうか。
リタイヤメント資金は順調に貯まっていますか？順調な人もそうでない人も、一生懸命貯めたリタイヤメント資金を、いざどう引き出して使っていくかというのは大きな問題です。資金が十分であれば、ある程度余裕をもって引き出すこともできますが、十分でない場合は、必要な生活費を引き出しつつも、将来なるべく長持ちさせるために引き出しすぎないことも重要です。今回は、あるファイナンシャルプラナーが、「リタイイヤメント資金が決して十分とはいえないリタイヤメントを控えた夫婦」のケースをつかってシュミレーションしているケーススタディを見つけたので、シェアします。
子どもが大学に入学する時期というのは、多くの人にとって、自分たちのリタイヤメントをだんだんと視野に入れて長期的なプラニングを立てていかねばならない時でもあります。すでに401(k)でリタイヤメント準備も順調、529で学資準備も良好・・という家庭は非常に恵まれていますが、そうでない家庭ではいったん立ち止まって10年、20年のスパンでのマネー計画を見据える必要があります。このようなマネー計画なしの大学選びはともすると非常に危険であり、「入ったはいいけど・・」、「出たはいいけど・・」の厳しい現実を突き付けられることにもなりません。
モーゲージを組んで家を買った方なら、ご存知でしょう。毎月返済する額（固定利子を想定）は一定です。毎月毎月同じ額をローンが完済されるまで払い続けます。しかしながら、その中身は月々変化し、１５年ローンであっても３０年ローンであっても、一定の返済額の内訳はふたつと同じものがないということをご存知でしょうか？車のローンなども同じことです。一定期間で全額を返済し終わるように、月々一定の額を返済し続けるこのプロセスはAmortizationと呼ばれます。ちょっと日本語にはしにくいこのAmortizationのしくみが今日のトピックです。別に知っていなくても大きな問題にはならないけれど、知っているとちょっと違う見地からものを見ることができるようになるかもしれない・・・そんなお話です。
大切にためたリタイヤメント資金。いざ老後の生活に入ったら、今度はその資金を大切に使わなくてはなりません。途中で資金が枯渇してしまっては困りますから。ここにも計画が必要です。ここ20年くらいの間、「リタイヤメント資金を準備するために、どう投資ポートフォリオを運用するか」というトピックについては、多くの議論やリサーチがなされてきました。ベビーブーマーがリタイヤメントに入り始めたころから、「リタイヤメント資金をどう引き出すか」というトピックも出始めるようになりましたが、このテーマについてはまだ多くの研究と議論が必要な段階といえます。今日は、RMDが引き出しのひとつの有効な指標になるという興味深い記事を見つけたのでシェアします。
税優遇を受けながらカレッジ資金を貯める529口座の知名度は高くなり、利用も一般的になりました。2014年にはこれとは別に529Aという法律が通り、Disabilityのある方のための様々な費用に備えるために、税優遇を受けながら資金を貯めることができるABLE口座というものができました。正式名称をAchieving a Better Life Act（略してABLE）というこの法律、529と似たようなしくみであり、積み立てたお金は利回り非課税で増やすことができ、Disabilityがある方のための医療費、交通費、ハウジング、教育、介助用具やサービス費用など基準をみなす費用のためなら、そのまま非課税で引き出して使うことができるというものです。
Coverdell Education Savings Account を解約しました。2008年に$2,000を入れてその後10年間ほったらかし。ほとんど忘れていた口座でしたが、Coverdell口座のお金は、Beneficiaryが30歳になるまでにEducationのために使わないと、税金とペナルティがかかります。今、Beneficiaryの息子は20歳の大学生であと2年で卒業予定。大学院にもしかしたら行く可能性もありますが行かないかもしれないし、とりあえず今株式市場は好調なので、現金化するなら今かと思い解約手続きをしました。
全３話でお届けしています「お金と時間といのちのハナシ」。第１話はこちら。第２話はこちら。時は金なりといえども、not exactly金にあらず。時は、このからだと引き離すことができず、つねに自分とともにあるもの、言い換えれば自分の人生（いのち）である。時間はいのちであり、いのちは時間。時間を人と共有する、人のために使うということは、自分の人生（いのち）の一部をその人のために差し出すということ。Love is spelled T-I-M-E. そう時間は愛とな。金≠時＝いのち＝愛となるわけですねぇ。。
全３話でお届けしています「お金と時間といのちのハナシ」。今回は第２話。第１話はこちら。時は金なりというけれど、でも時はnot exactly金にあらず・・金はつくれるし、貯められるし、人にあげることができるが、時はそうはいかず。時は自分のからだと切り離して存在することはできず、私の「とき」はいつも私とともにある。じゃあ、急がしいあなたのため明日の3時間わたしの時間をわたしから切り取って差し上げましょう・・というわけにはいかないですね。ただし、その人のために3時間あなたが自分の時間を使うことはできます。そんなことを前回は考えてみました・・・時はいのちなり大ベストセラーとなった「Purpose Driven Life （人生を導く５つの目的―自分らしく生きるための40章）」の中で、著者のリック・ウォレンはこんなことを言っています：あなたが誰かのために時間を差し出すとき、あなたはその時間を決して取り戻すことはないわけで、つまりあなたは自分の人生（いのち）の一部をその人のために差し出すのす。あなたの時間はあなたの人生（いのち）なのです。こういうわけで、人に与えることができる最もすばらしいギフト
ウォール・ストリート・ジャーナルの最近の記事で、こんなのがありました。「今週の数字：結婚のペナルティ」と題して、76分という数字をとりあげていました。労働省の「アメリカ人の時間の使い方についての調査」によると、結婚している人はシングルの人に比べて一日に76分間、パーソナル・ケアや睡眠、レジャーに費やす時間が少ないのだそうです。同誌では、この結果を見る限り、明らかに結婚していない人のほうが自分の時間(“Me” Time)を持っていると報告しています
自分の家を持つことは長らくアメリカンドリームとされ、実際アメリカでは家を買うのを奨励する多く税制がありました。自分のものにならない借家にレントを払い続けるのはもったいない、家を買って大きく節税しつつエクイティを貯める方が得・・これは皆が口にし皆が耳にするフレーズです。ところが、今回のトランプ税制には、「持ち家が得」を崩す内容が含まれており、その結果、Moody’s Analyticsによれば、今後18か月の間に、2018年夏をピークに不動産価格は全米平均で４％下落、特に東海岸、西海岸の高価格帯においてはより大きな下落を見るだろうという予想です。
Bank of Americaからプロモーションメールが来ました。IRAを開けば最高で$900をくれるといいます。There is no free lunch..といいますから、$900くれるって裏になにが隠れているんだろう・・とちょっと慎重になるもの。Bank of Americaは2009年にMerrill Lynchを買収しインベストメント事業を展開してきましたが、実はこれまでに何度もこの手のメールを受け取っています。今回は、これっていいディールなのか、ちょっと調べてみようと思います。
2018年度のタックスリターンから適用されるトランプ政権の税制改革法では、Tax Policy Centerの試算によると、おしなべてすべての所得レベルで減税効果があり、課税後所得は増えるということです。Lowest Quintile(所得レベルのボトム20%)では減税の結果0.3％の課税後所得の増加にとどまり、額にして$50。一方でTop Quintile(トップ20%)では課税後所得が2.2%の増加で、額にして$5,740。全体的に所得が多いほどパーセンテージでも絶対額でも減税効果が高いという傾向があります。ただこれは計算上の平均の話であり、個々のケースを見ればかなりのバリエーションがあることが予想されます。
過ぎた2017年を振り返ると、政治の不安定、自然災害、争いや分裂、国際平和の問題などなどいろいろと心が騒ぐ問題もたくさんありましたが、何はともあれ今また新しい年2018年が始まりました。この一年も心軽く幸せに生きたいものですね。世界の平和、よりよいアメリカとよりよい日本のために何ができるかと大きなレベルで考えることも必要ですが、同時に私たち個人ができる範囲で、幸せな自分、幸せな家庭、幸せなコミュニティをつくるという草の根のとりくみも必要だと思います。今日は、社会の中の一番身近でもっとも基本的な存在、自分をいかに幸せにするかについて考えてみます。
前回の記事でビットコインとは何なのか、なぜ人はビットコインを買うのかについて見てきました。過去1年で10倍にまで価格が膨らんだビットコイン、これからも値が上がるのなら今のうちに買っておこうか・・と考える人もいらっしゃるでしょう。ビットコインでお金を儲けることができるのか、リタイヤメントなどの資金準備の一部として考えることはできるのか、そもそもビットコインに投資するということはどういうことを意味するのか・・その当たりを考えてみましょう。
昨年12月20日に、下院で賛成２２４、反対２０１（民主党で賛成はゼロ、共和党でも12議員が反対）で可決され（正しくは再可決）、次いで12月22日にトランプ大統領が署名をし、税制改革法が成立しました。富裕層ばかりが優遇される・・・という非難の声が大きい改革法ですが、具体的にはどのような内容なのでしょうか。
2018年の4月18日までに申請する2017年のタックスリターンまでは、改革前のシステムを使います。2019年に申請する2018年のタックスリターンから新制度が適用されます。ただ新制度も現時点では永久に効力があるものではなく、今回制定された個人税に関するほとんどの項目が2025年以降は無効となる予定です。一方でビジネス関連の改定は期限なしに有効です。改革前と改革後の変更点を以下にまとめます。
2017年一年で17倍にまで価格上昇を果たしたビットコイン。アメリカ社会の中よりも日本をはじめとするアジア圏で人気が高まっているようです。2017年3月には日本政府が、ビットコインに対する初めての法規制案を閣議決定しいわばお墨付きが出たわけですが、このビットコイン、いったい何者なのか、人気高まるビットコイン投資に対してどういう姿勢をとるべきなのか、そのあたりをさぐってみます。
リタイヤメント資金準備などの長期投資をするにあたって、最低限知っておくべきポイントを抑え、できるだけ簡単に長期投資を始める、あるいは維持していくための考え方を身につけるシリーズを5回に分けてお送りします。1回目では、投資の基本であるダイバーシフィケーションとは何かとその効果について見てみました。2回目では、実際にどうダイバーシフィケーションを実現するかで、二段階に分けて考えることが必要なことと、その一段階目のカテゴリー内でのダイバーシフィケーションでは、インデクスファンドを使うと効率がよいことをご紹介しました。3回目では、二段階目のカテゴリーを超えてのダイバーシフィケーションとして、アセットアロケーションの考え方をご紹介しました。4回目では、実際アセットアロケーションを決め、インデックスファンドを選んで組み合わせていくステップを見ました。最後の今回は、組み合わせる代わりにひとつを選んで終わるファンドについて見ていきます。
リタイヤメント資金準備などの長期投資をするにあたって、最低限知っておくべきポイントを抑え、できるだけ簡単に長期投資を始める、あるいは維持していくための考え方を身につけるシリーズを5回に分けてお送りします。1回目では、投資の基本であるダイバーシフィケーションとは何かとその効果について見てみました。2回目では、実際にどうダイバーシフィケーションを実現するかで、二段階に分けて考えることが必要なことと、その一段階目のカテゴリー内でのダイバーシフィケーションでは、インデクスファンドを使うと効率がよいことをご紹介しました。3回目では、二段階目のカテゴリーを超えてのダイバーシフィケーションとして、アセットアロケーションの考え方をご紹介しました。4回目の今回は、ふたつめのダイバーシフィケーションの続きです。実際アセットアロケーションを決め、インデックスファンドを選んでいくステップを見ていきます。
リタイヤメント資金準備などの長期投資をするにあたって、最低限知っておくべきポイントを抑え、できるだけ簡単に長期投資を始める、あるいは維持していくための考え方を身につけるシリーズを5回に分けてお送りします。1回目では、投資の基本であるダイバーシフィケーションとは何かとその効果について見てみました。2回目では、実際にどうダイバーシフィケーションを実現するかで、二段階に分けて考えることが必要なことと、そのひとつめのカテゴリー内でのダイバーシフィケーションでは、インデクスファンドを使うと効率がよいことをご紹介しました。3回目の今回は、ふたつめのカテゴリーを超えてのダイバーシフィケーションについて考えます。
リタイヤメント資金準備などの長期投資をするにあたって、最低限知っておくべきポイントを抑え、できるだけ簡単に長期投資を始める、あるいは維持していくための考え方を身につけるシリーズを5回に分けてお送りします。1回目では、投資の基本であるダイバーシフィケーションとは何かとその効果について見てみました。2回目の今回は、実際にどうダイバーシフィケーションを実現するかについて見てみます。
リタイヤメント資金準備などの長期投資をするにあたって、最低限知っておくべきポイントを抑え、できるだけ簡単に長期投資を始める、あるいは維持していくための考え方を身につけるシリーズを5回に分けてお送りします。１回目の今回は、投資の基本であるダイバーシフィケーションの考え方についてです。
ダイバーシフィケーション（多様化）とは、一言でいうと、投資する対象を多様化して、数多くの投資対象にお金をばらけさせることで、大外れをするリスクを下げることです。「数打てば当たる」といいますが、ルーレットでひとつの色の一つの数字に全額掛けるのでなくて、10個くらいの数字にお金を分けて賭けをすれば、完全に外れる可能性が下げられるのと似ています。アメリカでよく使われる表現は、「卵は、ひとつのバスケットに全部いれない」という表現で、全部同じバスケットに入れていれば、そのバスケットが落ちたりしたら卵はほぼ全滅ですが、いくつかのバスケットに入れて搬送すれば、ひとつのバスケットに事故があっても、他は大丈夫・・というという考え方です。
最近Citiはこのサービスを廃止しました。Citiカードのあまりにも悲しい特典削除
最近我が家のメインクレジットカードはもっぱらCiti Double Cashになっています。以前から使っているAmexのBlue Cashでは食品とガソリンの支払いをし（GroceryとGasは５％のキャッシュバック。現在はこのベネフィット内容が変更されて加入できませんが）、日本円などドル以外の通貨での買い物はCapitalOneのQuick Silverで外国為替手数料なし＋１％のキャッシュバックを取得、その他のものはすべてCiti Double Cashで支払いをし２％のキャッシュバックを得ています。Citi Double CashにはPrice Rewindというプライスプロテクションがあり、最近これを使ってみて大変満足な経験をしたので今回はそれをシェアさせていただきます。これからホリデーショッピングなどをされるとき、案外ハンディーな特典かもしれません。
トランプ大統領が廃止にしようとしているオバマケア。今、オバマケアに入っている人々、今までは必要なかったが、来年からは自分で健康保険に加入せねばならない人々にとって、いったい健康保険が今後どうなっていくのか・・・ちょっと病気になったりけがをすると医療費負担が重くのしかかるアメリカでは大きな問題です。トランプ大統領が何と言っていようと、2017年11月現在、オバマケアはまだアメリカでの法律であり、2018年のオバマケア健康保険は11月1日から始まったOpen Enrollmentで購入することができます。ただし今年のOpen Enrollmentは例年より短く12月15日に終わります。
ご自分の働いている会社の株をお持ちでしょうか？ エグゼクティブなどの経営陣や、マネージャー、ひいては従業員の方々に至るまで、自分が働いている企業の株を持っているケースは案外あります。自社の経営業績が向上して株価に反映されることと個人的な報酬が上がることとをリンクさせ業務へのモティベーションを上げるためのプログラムです。業績が上がり株価が上がれば自分たちも潤うため、株を持っている雇用者は業績向上のために働こうとすると同時に、簡単に会社を離れず留まろうとするのでターンオーバーも防げます。
銀行がつぶれたら、預けていたお金は？投資ファンドを買った金融機関がつぶれたら、どうなる？アメリカにある程度住んでいらっしゃる方は、FDICとかSIPCという名前を聞いたことがおありでしょう。金融機関が財政難に陥って存続が危うくなった場合に、どちらも消費者のお金を保護してくれる団体です。今日はこのお話。違いを学んでおきましょう。
The Federal Deposit Insurance Corporation (FDIC)は、破たんした銀行の口座にあるお金を預金者に対して保証する団体です。FDICが発足する前は、銀行が破たんすると、預けていくお金は早い者勝ちで預金者に振り分けられるため、金融機関の前に長蛇の列ができました。現在では、FDICのおかげで、万が一の破たんの場合にも限度額はでは保証されることで預金者はパニックにならず安心していられます。FDICのメンバー銀行にある口座であれば、一人につき$250,000までの預金（元本と利子）が保証されます。ご自分の銀行がFDICのメンバーかどうかはこちらでチェックできます。
High Deductible健康保険とカップルで使われるHealth Saving Account（HSA）。所得税控除で積み立てられ、医療費に使うならそのまま非課税で使えます。High Deductib leプランは、健康で医療サービスをあまり必要としないなら大きく保険料を削減できるという消費者への魅力と、医療サービスの質と値段の比較検討を消費者に負わせることで保険会社側・企業側の健康保険コストを削減できるという企業側の利点が重なって、ここ何年かで劇的に加入者が増加しました。これにともなって、HSAを利用する資格がある人も増えています。
High Deductibleプランは、健康であまり医療サービスを使わない人なら保険料が非常に低く抑えられという特典があります。その上、High DeductibleプランとともにHealth Savings Account（HSA）も雇用者ベネフィットとして提供される場合が多く、しばしば雇用主がいくらか積み立ててくれるおまけまでついてきます。自分でも積み立てることができ、積み立てたお金は所得税控除の対象となり、また医療費に使えばそのまま税金を一切支払うことなく利用できます。貯金だけでなく、長期的に投資することもでき、リタイヤメント資金にも充てられるなど魅力的なポイントがたくさんうたわれています。
このブログでもインデックスファンドの魅力は何度かお伝えしています。2007年から2008年の金融恐慌以来、インデックスファンドの人気は年々高まり、良質なインデックスファンドで有名なVanguard社は運用資産を着実に増やしています。では、個人の一般投資家にとって、アクティブファンドは絶対持たないほうがよいものなのか、それとも利用価値は残っているものなのか、今日はその当たりを考えてみます。
今回は、カリフォルニア在住以外の方には申し訳ありませんが、カリフォルニアの地震保険の話です。このブログでも以前にカリフォルニア地震保険の話をとりあげ、「買う派」と「買わない派」の考察を行いました。依然として、カリフォルニア世帯の地震保険契約者は１０％に過ぎません。ただ、地震保険を提供している非営利機構のCalifornia Earthquake Authority（CEA）は、2016年に保険の内容と料金の改善見直しを行い、以前よりも充実が図られました。よって、地震保険の加入をより積極的に考えるに値する条件がそろってきたと言えます。今日はその話です。
Equifaxは、Experian、TransUnionと並んで、個人のクレジットヒストリー情報を収集し管理している会社ですが、今回個人情報を保存しているシステムがハッキングされ、アメリカ消費者の1億4300万人の情報が盗まれました。情報流出が起こったのは5月半ばから7月までの期間。個人の姓名、ソーシャルセキュリティ番号、生年月日、住所、運転免許所番号などが盗まれたとしています。また、21万人あまりのクレジットカード番号、18万人あまりのクレジット異議申し立て資料が盗まれ、そのうえイギリスとカナダの消費者も一部が影響を受けています。
アニュイティ（年金保険）を持っていらっしゃる方や今購入をお考えの方なら、ご覧になったことがあるでしょう。似たようなアルファベットが並ぶ4文字の短縮語。GMDB、GMIB、GMAB、GMWB、GLWBなどなど。商品説明のパンフレットの中にこれらの言葉が現れる場合なら、はすばらしい特典を約束するマジックワードのように紹介されているかもしれません。Fine printと呼ばれるパンフレットの下の方に添えられている極小文字での説明や、あるいは契約書の中の説明文に使われている場合は、なんどその説明を読んでも理解ができないかもしれません。今日は、ちょっと魅力的なような難解なような、この4文字の短縮語について調べてみます。
タックスリターンの申請書である1040について理解するためのシリーズ2回目です。前回はIncomeからAbove-the-line Deductionを引いてAdjusted Gross Income（AGI）が計算されるステップと、なぜAGIは大切な数字なのかについてみてきました。ここまでが1040の１ページ目ですが、今回は２ページ目に入り、AGIからBelow-the-line Deductionを差し引いて税金を計算していく部分についてみてみましょう。
AGIってよく聞くけど、いったい何なの？なぜAGIってそんなに大事なの？AGIは課税対象収入と同じですか？税控除は大きく分けて2種類あるそうだけど？タックスクレジットでなんでしょう？つまるところ、どうやって税金は計算されるの？ このような疑問をお持ちになったことはおありですか？ 自分でタックスリターンをする人も、人にお願いしてやってもらう人も、タックスリターンの申請書である1040フォ－ムのしくみにして理解しておくことは大事だと思います。タックスリターン情報は、私たちの家計の経済活動の一年を通しての縮図とも言えます。1040がどのように構成されているのか、1040をどのように理解したらよいのかを見ていきます。
「投資」ということばを聞いてどういう思いをイメージをもたれますか？先日、日本ではまだまだ投資というものが、広く一般の人に受け入れられていないという記事を読んでいたのですが、アメリカでは401(K)やIRAの利用が広まっているので、それに付随して投資というものある程度は身近に感じる社会になっていると思います。投資と言っても、株投資、債権投資、不動産投資などいろいろありますが、今回は、誰にで手を出しやすいインデックスファンド投資（株や債権などの有価証券のインデックスファンド）にフォーカスを当てて、投資というものはなぜしたほうがよいのかという基本的なことについて考えてみます。
たとえば旅行に出かけました。クレジットカードでおみやげを買ったお店で、あるいはコーヒーを飲んだホテルのカフェで、クレジットカードで支払いをしました。と、現れるふたつのオプション。（たとえばヨーロッパの国なら）“ユーロで払いますか？ ドルで払いますか？”と聞かれ、値札はユーロでついているけれども、ドルで支払うなら親切にもいくらになりますというドル価格表示までしてあります。さて、どちらを選ぶか。この場合、ほぼ間違いなく１００％、ユーロ（あるいは現地のローカル通貨）で払うほうがベターです。
カレッジ資金を貯めるための529口座は、運用利回りが税遅延で積み立てられ、カレッジ費用のために使う場合には、そのまま非課税で引き出しができる口座です。529口座の口座名義は、通常親である場合が多く、Beneficiaryとしてカレッジに行くはずの子どもを指定します。Beneficiaryは複数人にすることはできません。複数のお子さんがいる場合で新たに529を開く場合や、あるいはすでに一番上のお子さん用の口座があるが、二人目のためにどうするかと迷っている場合などなど、今回は529口座を分けるべきなのかどうなのかを考えてみましょう。
以前、ファイナンシャルアドバイザーが準拠することが法律化されたFiduciary Ruleについて記事を書きました（あなたのアドバイザーは本当にあなたの味方？）。このFiduciary Ruleとは、リタイヤメント口座について投資アドバイスを提供するアドバイザーやブローカーは、顧客に対してFiduciaryでなければならない、つまり、自分自身の利益よりも顧客の利益を優先させなければならないということを規定したルールです。このFiduciary Rule施行はファイナンシャルアドバイザー業界に大きな影響を与え、その影響はすでに数字に表れ、Variable Annuity(投資成果により年金額が変わる変額年金。以下変額アニュイティと呼ぶ)の売り上げやIRAロールオーバーの投資額を大きく減少させています。このニュースの裏に隠れている意味は、これらの金融商品の販売が、本来顧客の利益第一優先で行われてこなかった・・・ということです。同じファイナンシャルアドバイスに関わる立場としてまったく遺憾なことでありますが、このことを踏まえて、金融商品を購入する個人消費者、個人投資家が、このことをどのように受け止めればいいかを考えていきます。
車選びには、購入するときに支払金額がいくらかだけでなくトータルコストを考える必要があるということは、お聞きになったことがあるでしょう。燃費などは割とよく考え付く要素で、多くの人が注意しますね。あとはもちろん車の信頼性も大事で、故障して修理費がかからないか、メンテナンス費用はどのくらいかかるかも考えます。それから保険料。これも毎年かかるもので、とくにカリフォルニアなど保険料が高い州では、ばかにならない費用です。ですが、トータルコストのなかで、一番大きな比率を占めるのはこれらのどれでもありません。その隠された費用に目を留めないことは実は知らず知らずの浪費にもなりかねません。反対にその隠された費用に目を止めると、賢い車購入も可能になります。今日はそのお話しです。
投資大国と言われるアメリカ。有価証券への投資に消極的な日本に比べ、アメリカ人は株や債券を持つことに抵抗がなく、積極的に投資をしているようなイメージがあります。日本では確定拠出制度やNISAが導入されて間もない状態ですが、アメリカでは401(k)やIRAも広く一般的に知られるようになり、ミューチュアルファンドやETFなどを通して投資に参加している人口も多いだろうと想像できます。ところが、よくその内容を見ていると、投資に積極的で市場の成長を通して資産増加を享受している層というのは、実はそれほど幅広くなく、富裕層にその恩恵は偏っているというリサーチがあります。所得が高く投資できる元本が多ければ多いほど、より裕福になり、所得が少なかったり姿勢が中途半端だったりで、投資を避けたりドロップアウトすると、ちっとも資産が増えないという、厳しいコントラストがあるようです。
日本に一時帰国したとき、あるいはどこか他の国に出かけるときに、必要な両替はどうされていますか？日本円ならある程度手持ち現金を用意されていたり、あるいは日本の銀行口座をそのまま置いているという方もいらっしゃるでしょう。旅行でそれ以外の国行くときは、両替が必要になりますが、今回は、現地で物やサービスに対して行う支払いや、あるいはちょこちょこと必要になる現金について、どのようにクレジットカードとデビットカードを使い分けるのが良いのかについて調べてみました。
4回にわたってお届けしてきましたアニュイティについてのシリーズ、今回が最後です。ここまで、私たちの持つニーズのなかで、アニュイティで必ずしも満たさなくてもいい、あるいは、アニュイティでは満たせないものについてひとつずつ見てきました。今回は、アニュイティでなくてはならないニーズを見ていきましょう。ここまでアニュイティの欠点、注意点ばかり羅列しましたが、アニュイティはニーズに合った使い方をすればとても力強い味方です。以下ではアニュイティ本来の存在意義がカバーする、アニュイティが満たすべきニーズを見ていきます。
私は今まで政治には疎かったのですが、最近はニュースで一番関心があるのが政治になりました。それもこれもトランプ大統領のおかげ。おかげさまで、最近の政治ニュースはどんなリアリティＴＶを見るよりも面白く、とても大統領とは思えないトランプ大統領の発言にあきれたり、日本だったらここまではらやないだろうな～と感心するメディアの巻き返しも興味深く、かなり楽しんで見ています。今日は、ここ数か月、政治ニュースにかじりついていて思わされたことではありますが、実は人間の生き方としてパーソナルファイナンスにも適用するようなこと・・・について（少々とりとめもないですが）書いてみますのでお許しを。。。
アニュイティのセールストークに心を動かされ、不適切なアニュイティ購入をすることを防ぐためのポイントを見てきています。すでに、老後資金の準備という目的や、市場が値下がりしても減らない投資のためにという目的で、アニュイティを購入することは不適切である場合が多いことを見てきました。今回は、その他よく引き合いに出される、アニュイティの節税効果、カレッジのファイナンシャルエイド獲得、生命保険という安心要素というアニュイティのセールスポイントについても見ていきます。
過去2回で、アニュイティの存在意義は生涯年金の確保であり、このニーズがはっきりしているときこそ、アニュイティの購入を考えるべきであること、副次的ニーズと金融商品のおまけ的役割にまどわされてアニュイティの検討をしないほうが賢明であること、老後の資金準備の運用はアニュイティの中でなく、低手数料のインデックスファンドなどで効率よく行ったほうがよい場合が多いことを書きました。今回は、アニュイティの特典としてよく語られる、市場が値下がりしないでも減らない、着実に伸びていく投資という要素について考えてみます。
前回は、金融商品の購入にあたっては、１）自分のまず満たすべき第一ニーズが何なのかをはっきりさせ、それが金融商品本来の存在意義とぴったりあうときに、はじめて購入を検討すべきであること、２）アニュイティの存在意義は生涯年金の確保であり、このニーズがはっきりしているときこそ、アニュイティの購入を考えるべきであること、３）副次的ニーズと金融商品のおまけ的役割にまどわされてアニュイティの検討をしないほうが賢明であること について書きました。では、アニュイティについてくるおまけ的な魅力や、それらで満たそうとしがちな副次的ニーズは、アニュイティでなくとも他の形で満たせるものなのか、それを考えていきましょう。
このところアニュイティの契約を考えているという方からご連絡をいただくことが多くなっています。「手数料は高いのは知っているが、一生涯資金が続くというのはとても魅力」、「エージェントに聞いてみたら手数料はかからないと言われた」、「増えはしても減らないと聞いたので安心」という声をお聞きします。アニュイティは、投資商品ではなく保険商品です。アニュイティは、終身保険と同じく長期的に契約するもので、よく考え通さないで契約し途中で解約することは、好ましくなく大きな損失を招くことがあります。今回は、アニュイティの契約を考えているとき、長期的に健全な契約をするためにどのような注意をはらったらよいのかを、5回連続で考えてみます。
2016年のスーパーボールのコマーシャルで話題になったRocket Mortgageという会社をご存知でしょうか？「航空券やくつをオンラインで買うように、モーゲージローンもオンラインで買う！」というメッセージで、オンラインショッピングの要領で簡単に素早くモーゲージのApprovalをとり、素早くモーゲージ契約をCloseするというのが売りです。あまりに簡単なモーゲージローンの発行は、サブプライムローン問題の二の舞になるのではないかという危惧の声を聴く半面、なんでもオンラインで即時解決したい世代には期待の声をもって受け入れられました。現在もアグレッシブな宣伝が行われ、モーゲージ業界に改革を起こしつつある存在です。
同じものでも値段が違う・・・と聞いてどう思います？たとえば、ホテルのルームサービスのミネラルオォーター１ボトルとスーパーで買う1ボトル、値段はずいぶんと違いますね。それは納得行きますか？この前私がPapaJohnsのピザをオンラインでオーダーしました。息子が大学に通っている街の情報がPCのCookieで残っていたようでそのままオーダーしようとして、あ～だめだ、住所が違う・・と思い、自分の街の住所に変更したら、ピザー2枚、チーズスティック1パックのオーダー全体の値段が、5ドル弱高くなりました。あら場所で違うんだ、Papa Johnsの値段! 学生街と大人の住宅街の違い？ これも納得行きますか？ じゃあ、同じホテルの同じ日に泊まる部屋。Expediaで探しました。PCで検索するのと、Macで検索するので$40も値段が違います。これは？ ちょっと納得できないでしょう。。
401(k)やIRAでターゲットデイトファンドをお使いの人も多いでしょう。2006年のPension Protection Actという法律の導入で、401(k)積み立てのデフォルトファンドがターゲットデイトファンドに設定されている会社も増えています。Morningstar社によれば過去10年の間に、ターゲットデイトファンドに投資されている額は7倍にも増加しました。Smart & Responsibleでもターゲットデイトファンドをお勧めすることはよくあります。ただ気がかりなことが最近起きています。ターゲットデイトファンドの誤った使い方をしている人があまりに多いということです。
2016年のスチューデントローンの全米合計負債額は$1.3トリリオン、負債者の数は４千４百万人。2016年卒業生の平均ローン残高は$37,172でした。できれば負債なしで卒業したい大学ですが、なかなかそうはいかないのも現状でしょう。また、学生自身がローンを負うのは、その後社会人としてしっかり働くモチベーションにもつながるので、ある程度の負債ならよいのではないかという考えもあります。今日は、学生がローンを負って卒業するのだとしたら、どの程度までなら大丈夫かというあたりを探ってみたいと思います。
息子がミドルスクールの確か8年生になったときだったでしょうか、その頃はじめた「子どもに教えておきたいお金のこと」シリーズ。ショッピング編、バジェット編、クレジット編、クレジットカードを与える編と進んできました。その息子も去年の秋から大学生になり、それなりにいろいろ工夫して生活しているようです。今回は、その大学生の息子の新生活のお話。よく吟味して物を買いましたが、それが壊れたとき、さてどうするかというお話です。
大切に貯めたリタイヤメント資金の使い方、引き出し方について考えるシリーズです。ここまでに、リタイヤメント資金をお子さんに相続させるニーズがあるのかどうか、複数のタイプのリタイヤメント口座がある場合どの口座からどういう順番で引き出すのがよいか、老後の投資ポートフォリオの運用がどうあるべきかについて考えました。今回は、実際ポートフォリオから生活費を引き出し確保していく段階について考えを進めます。
大切に貯めたリタイヤメント資金の使い方、引き出し方について考えるシリーズです。前回は、リタイヤメント資金をお子さんに相続させるニーズがあるのかどうか、複数のタイプのリタイヤメント口座がある場合、どの口座からどういう順番で引き出すのがよいかについて考えてみました。今回は、リスクをコントロールしながらも運用を続け利回りを出しながら、寿命を全うするまで枯渇させないで維持したい老後の投資ポートフォリオがどうあるべきかについて考えます。
今、リタイヤメント資金をがんばって貯めている方もいらっしゃるでしょう。また、長年、一生懸命働いて、もう少ししたらリタイヤしたいと準備段階に移ろうとしている方もいらっしゃるでしょう。大事に大事に貯めたリタヤメント資金ですから、大事に使いなるべく長持ちさせたいですね。自分がいつまで生きるかわからないけれど、それまで資金が尽きないできちんとあることが大切である一方で、せっかくのリタイヤメントの時期、楽しいこともたくさんして大切な人との思い出もつくって有意義に暮らすために十分な生活費も確保したいものです。今まで、アメリカのファイナンシャルプラニング業界では、リタイヤメント資金を貯めるというトピックに関してはたくさんの情報がありました。ここ何年かで、401(K)など確定拠出プランでの自己責任時代に生きてきたベビーブーマーがリタイヤメントに入りつつあり、リタイヤメント資金の引き出し方、使い方ということにも焦点が当たるようになってきました。今回は、貯める方ではなくて使う方、ここに焦点を当てたいと思います。
ミューチュアルファンドの手数料（ファンドに預ける口座残高に対して年ごとに一定パーセンテージが徴収されるもの。Expense Ratioとも呼ばれます）は過去10年で大きく下がりました。2008年の金融恐慌を機に、「きっと儲かるはず」とあまり吟味も根拠もなくファンドにお金を託していた投資家も、大きく目減りした残高にショックを受け投資ファンドに対してより厳しい目で向き合うようになったことと、それまであまり目に留まることがなかった（目に留まるように隠されていたというほうが適切かもしれませんが）手数料が疑問視されるようになり、法律改正もあって開示が進み、投資家の意識が高まってきたことが背景にあります。今日は2016年に発行されたMorningstar社のファンド手数料調査を参考にするとともに、手数料が下がってきた今、個人投資家として注意したい点についても考えてみま
前回は、デパートの「正規価格」のつり上げ操作に話の端を発して、価格と価値の違い、顧客の認知価値を引き上げようと企業はさまざまなマーケティングを仕掛けてくることなどを考えてみました。衝動買いはもとより、後で「買わなければよかった」「買わなくてもよかった」と思うような買い物を防ぐためには、日ごろから自分の価値基準を磨いておくことと、企業のマーケティングによって無意識のうちに認知価値が上がった可能性はないかをチェックすることが役に立つという話で終わりました。今回は、では実際どう取り組めばいいのか考えてみましょう。
2016年末にロサンゼルス市がJCPenney、 Kohl’s,、Macy’s とSearsの４デパートを告訴しました。正規価格（Original Price）を意図的に釣り上げ、そこから割引いた値段をバーゲンプライスとして提示することで、消費者に誤解をさせたというのが理由です。本当は存在しない「正規価格」を設定することで、大きく割り引いた値段を提示し、消費者にウソのお得感を持たせ誤解を招いたという内容です。