Covidが過ぎ去って、多くの人の働き方や生き方に対する考え方が変わりました。以前はできるだけ長く働こうと考えていたけれど、リタイヤメントを繰り上げてゆっくりと時間を楽しみたいという方。アメリカにはほぼ永住と思っていたが、日本での老後を考えたいという方。こんな方々のご相談も増えているように感じています。昨今のアメリカのものすごいインフレと少し落ち着いたものの加速度的に進んだ円安ドル高があいまって、早めにリタイヤし、よりコストの安くて安心な日本に、老後の生活の基盤を得るという考え方がポピュラーになってきているように思います。read more
カーディーラーに行って気に入った車を見つけ、ファイナンシング(自動車ローン)を組み契約書にサインして、家に乗って帰りました。ところが、しばらくしたらディーラーから電話があり、ローンが通らなかったので車を返せ・・という電話がくる・・・というようなケースが増えているそうです。車を返すか、あるいはすでにサインしたローンより悪い条件の新しいローンにサインするように要求されるそうです。いったん購入が済んで家に帰ったのに、また呼び出されるというので、Yo-Yo Salesという俗称で呼ばれています。read more
Federal Reserveは3月に政策金利の利上げを行いましたが、今後5月以降複数回にわたって利上げを継続するだろうとの予想です。40年ぶりの高いインフレーション率と好調な労働市場を背景に、アグレッシブな利上げが予想されています。
政策金利とは、Federal Reserveが金融機関に貸し付ける際の金利のことです。この金利は、大手金融機関同士が貸付を行う再の金利に影響を及ぼし、それが今度はプライム金利(銀行が、最も信用の高い顧客に貸し付ける際の金利)に影響を及ぼします。この意味で、Federal Reserveの政策金利はUS経済全体に影響を及ぼす重要な金利ベンチマークです。では、政策金利の上昇は、わたしたち消費者の目線で考えるとどんな影響があるのでしょうか?read more
夫婦の中で、家族の中で、みんなが同じようにファイナンシャル情報を管理しているということは、ふつうなかなかないことかと思います。夫婦のうちどちらか得意なほうが、一手に家計管理は請け負っているということもよくあるでしょう。こんな場合、もし管理を請け負っていた人が大きな事故にあったり、大病をしたり、ひいては亡くなってしまったりしてもはや管理ができなくなったとき、残された家族は大変に困ることになります。お金が口座にあるのに使えない、だいたいどこに何があるかわからない・・なんてことも起こりえます。そんなことにならないためにどんな準備をしておいたらいいのか、今日はそんなところを考えてみます。read more
CapitalOneから手紙が来ました。「住所と電話番号の変更手続きがされました。・・・もしもこれが間違いであれば、すぐに電話をしてください」という内容のものです。文書自体はCapitalOneの見慣れたロゴがついており怪しい感じはしませんが、内容が問題です。私は住所変更などはした覚えはなく、しかも変更先の住所はニュージャージー州のBellevilleという市で、しかも電話番号も見たこともないものです。どう見ても詐欺だと思い、さっそく電話しました。read more
2022年1月から、医療費のびっくり請求がなくなります! びっくり請求ってなに?と思われる方もいらっしゃるでしょうか。びっくり請求とは、医療サービスを受けるとき、「自分の決められた医療ネットワークの中で医療を受けている」と思っているのにあとから実はネットワーク外だったことがわかったり、あるいは救急時に病院を選んでいられないので仕方がなくかかった病院がネットワーク外だったことで、あとから多大な請求がくるようなことを言います。これは、アメリカ医療においては本当に大きな問題でした。普段はほとんど知らないで生活できても、いざ医療サービスが本当に必要になってはじめて経験する恐ろしい問題でした。今回NO Surprise ACTが通り、来年1月からこのびっくり請求から私たちが守られます。read more
今日は、Michael Finke(PhD, CFP®)という人が書いた記事を読んでいて、なるほど~と思ったのでシェアします。この人は、次に市場が価格調整をするときには、クリプトやミーム銘柄の保持者にとっては大変厳しいダメージがあるだろうが、その対極にいるような長期インデックス投資者も同時にいくばくかのダメージをこうむることになる・・・と書いています。以下、Michael Finkeの書いた記事をベースに、ところどこ主観もまじえて書いてみます。read more
「日米で送金したいのですが、いい方法を教えてください。」というご質問、案外頻繁に受けるのですが、私にはすっきりした回答がありません。数ある金融機関や送金サービスを全部把握しているわけではありませんし、自分自身それほど送金というものをしたことがないので、お答えするベース知識がないからです。ところが今回、ちょっとばかりまとまったお金が日本で必要となり、アメリカから送金をすることになりました。今回は、ファイナンシャルプラナーという立場というよりは、単に一度米日送金をしなければならなかった一個人としての経験談を書いてみます。経験のある方コメント欄で知識を共有していただけると助かります。read more
コロナワクチンが広まり経済活動が次第に戻るとともに、アメリカのインフレーションは2021年3月に2.6%、4月には4.2%、5月には5.0%となりました。インフレ5%というのはアメリカにしては非常に高いレベルです。この高いインフレ率、今後も続くのでしょうか。多くの意見が、これらの高インフレは今後持続するものではないと見ているようですが、いくつかの記事を読んで見解とをまとめてみました。また、それに対して私たちはどんな姿勢をとればよいかも考えてみました。read more
アメリカのインフレーション率はだいたい2%前後をうろうろしていたのが、コロナによる経済停止により一時的に激減しました。そして2021年春以降経済活動がオープンし人々が動き出したのにともない、ここ数か月で上昇中です。2021年3月に2.6%、4月には4.2%、5月には5.0%となりました。インフレ高騰を憂慮する記事はあちこちで見ますが、さてこのインフレ率、消費者として、また学費やリタイヤメント費用を貯める者として、私たちにどのような影響があるのでしょうか?read more
このところいろいろな所で個人データ流出があり、最初は驚いていたのに最近では「ああ、またか」と何か慣れを感じています。Mass shootingとも似ていて、本当は大変なことなのに、自分ではどうしようもない無力感と気にしていたら生きていけないあきらめとが交錯します。我が家もここ数年でいくつかの個人データ流出に巻き込まれ(クレジットビュロー、雇用主などなど)、それぞれが事後策としてモニタリングサービスを無料で提供するので,一応登録して利用しています。そうすると今度は、「あなたの情報がDark Webで売り買いされています」という警告が送られてくるのです。これも最初は、「あら大変だ!なんとかしなければ」と思って対応していたものの、何回か続くと「あ、またか」になりつつあります。幸い、大きな被害につながるケースは今のところないものの、このDark Webというのはいったい何なのか、どう自らを守って行ったらいいのか調べてみました。read more
Dr. Robert B. Cialdinという人が書いたInfluence: The Psychology of Persuasionという本のサマリーを読んだので、モノやサービスを売る時にどのような心理作戦が使われているか、またそれを踏まえて消費者として不本意に影響されることに対してどう自分を守ったらよいかというポイントを考えています。人が「納得して」購買や契約や投票に踏み切るとき、6つの原理が働いているそうです。先週は最初の3つを考えました。今回は後の3つです。read more
自分の名前をGoogle 検索してみると、驚くような個人情報がでてくることがあります。住所や誕生日まで出たりします。それは大変不快なもので、勝手に自分の情報をこんな風に公開して!と怒りも覚えるものですが、検索結果1ページ目に出てくる情報は実は氷山の一角とも言われ、見えないところで個人情報の売買が行われている可能性を考えると恐ろしくなります。実際のところGoogle検索の1ぺージ目に出てこない裏の部分で、私たちの個人情報はどんどん集められ、一括管理され、売られています。どんなに個人情報管理に気をつけていても、アメリカで暮らしている限りおそらくあなたもその情報の一部になっています。今日は、ちょっと怖いけど、意識向上のための記事です。read more
1月末に起こったGameStop事件、まだ記憶に新しいですね。GameStopの株価は、たった9日間の間に$19.79 から $380へと値上がりしました(1,800%の伸び)。このブログは、長期インデックス投資を推奨していますので、読者の皆さんの中には個別株をデイトレードする方はほとんどいらっしゃらないのではないかと想像します。今回の事件、ソーシャルメディアやゲームAPPを使い慣れた若者を対象に、ゲーム感覚で株式をトレードする機会を提供するRobinhoodというAPPが絡んでおり、大きな問題提起のきっかけとなりました。お子さんや周りにいる若い世代と、投資のこと、株取引のこと、リスクのこと、お金を借りて投資するということなど、さまざまな話し合いが今必要ではないかと感じています。read more
子どものお友達がお母さんと一緒にうちに遊びにきたとき、そのお母さんが玄関から入ってくるなり言いました。“Nice house. How much did you pay for this?” 一瞬耳を疑いました。そんなに親しいわけでもないのに・・・、いや、たとえ親しくても、家の値段はフツウ聞かないでしょ・・・。だけど不思議なものであんまりストレートに聞かれると、別に隠す必要もなくストレートに答える私。日本人ではなかなかありえませんね。私たちは年収とか家の値段とか、聞いたり話したりすることは案外タブーと思っているところがありますよね。「そんなこと聞いちゃあ失礼」とか、「お金の話をするなんて何かえげつない」とか、「子どもの前でお金の話をするもんじゃない」とか。でも、お金の話をすることって本当はとても大事です。お金にとらわれて生きるのは悲しいことですが、お金の話を全くしないで生きることは決して美徳ではありません。一緒に暮らしている配偶者、それなりの年齢になった子どもなど、生活を共にしている大切な人とお金について十分なコミュニケーションをもち、意識合わせをすることは非常に大切なことだと思います。今日は、配偶者とどうそれをしていくかについて思うところを書いてみます。read more
フリートライアルって巷に溢れていますよね。無料でトライできるのはいいけれど、実は無料ほど高いものはなく、ついキャンセルするのを忘れてチャージされたというようなこと、おありではないでしょうか?私はそもそも忘れっぽい人間なので、本当に必要でない限り気軽にトライはしないようにしているのですが、今回やってしまいました。クレジットカードのステイトメントを見て、気が付いた次第で。しかも、このサービス、何か月後にはいくらいくらかかります・・という文句を読んだ覚えもない・・ま、ビジネス関係のサービスで、人の紹介で使ってみようということになったので、安心しすぎて気が緩んでいたのかもしれません。調べてみたらこういうケース案外増えているようですよ。read more
我が家にはシニアが二人います。ひとりは大学のシニア(息子)、もうひとりは高校のシニア(娘)です。この6月に予定されていたダブル卒業式には、日本の祖父母たちを呼んで参加してもらおうと思っていました。足腰が弱まり通常の観光は難しくなった祖父母たちと、近場のメキシコあたりまでお気楽なクルーズ船トリップ(乗っていればいいのでご老人には最適)でもしようなどと計画していましたが、今となっては卒業式はキャンセル、クルーズなんでとんでもない・・日米で行き来もままならない状態です。read more
コロナのロックダウン生活も何週目でしょうか。私はカリフォルニアに住んでいるので、まだStay-at-Homeの状態です。すでに24の州がReopen(経済活動の再開)をしました。3州が近々Reopenするそうです。23州とワシントンDCが依然としてClosed状態です。さて、今後進む経済再開とともに、株式市場はどんなふうに回復していくのか‥多くの人が気になることかと思います。Vanguard、Fidelity、Charles Schwabが発表している予想レポートを読んでみましたので、それの概略をまとめみました。ご参考までに。read more
コロナウイルスの影響で一番打撃を受けたのは、レストラン、旅行、小売りなどのサービス業界であり、フロントラインで顧客とのインタラクションが必要な職種が最も先に消滅しました。Mckinsey & Companyば、これらの業種が、“影響を受けた/受ける可能性のある職種”の42%に当たるとしています。打撃を受けた業界に関わられる方は、今本当に大変な時期だと思いますが、どうかこの苦難の時期、球根が冬のあいだ静かに養分を蓄えるように寒さを耐え、春には力強く咲くことができるようにとお祈りいたします。read more
生活維持のために必要な固定費を洗い出しましょう。モーゲージ・レント、ユーティリティ、保険費や税金、食費あたりが固定費に入ってくると思います。多くの州でStay-at-homeが実施されており、不幸中の幸いともいいますか、外食・余興、チャイルドケア・課外活動費など、支出したくても支出できない状態ですから、これらは大幅に削減できるはずです。スポーツジムや習い事などもオンラインやバーチャルで継続されるケースも多いですが、資金繰りが難しいのなら一時休止にするのがよいでしょう。衣料費・美容費なども削減が可能はなずです。read more
コロナウイルス支援・救済・経済安全保障(The Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act―頭文字をとってCARES ACT)について、3月25日に上院を満場一致(賛成96票、反対0票)で通過、27日に下院でも発声投票で可決されました。COVID-19パンデミックによるアメリカ経済への被害を少しでも和らげるための総額$2トリリオンの救済パッケージです。このパッケージは中小企業やビジネスへの救済も含まれていますが、ここでは個人やご家庭に関する部分について概要をご紹介します。read more
そしてさらには税金も引かれます。税金には、Federal Income Tax、State Income Tax(所得税のない州もあり)、 OASDI Tax (ソーシャルセキュリティ)、 Medicare Taxがあります。これらがグロス給料から引かれて手取りの給料になります。グロス給料がいくらで、いくらくらい差し引かれる額があり、手取りがいくらになっているか、この大枠をとらえておくとよいかと思います。
娘がStat(統計) Calculatorを買わねばならないと言い出し、近くのStaplesへ。これまでにも何台かCalculatorは買っているので今度も数十ドルだろうと思いきや、$119の値札。「これ、すぐいるの~?オンラインのほうが安いんじゃない?」と言いながらGoogle Searchするも、Amazonでも案外似たような値段。でも2週間後には安くなるかも??そこで思い出したCitiのPrice Rewindというサービス。Citi Cardで購入したあとサービスに登録しておくと、60日以内にもっと低い値段が市場に登場した場合、差額を返金してくれるというもの(電気製品やブランド物を買うならば:CitiのPrice Rewindがすごい)。それなら安心、買ってしまおうと思いレジまで行くと、いつものごとく、”Do you need an extended warranty on this?”とキャッシャーのお兄さん。“No, We don’t need it. It is protected under this card.”とお気に入りのCiti Double Cash Cardをスワイプしながら伝えると、”Really? It does not make sense.”とお兄さん。”Yes. This card provides extended warranty, purchase protection and price protection.”と答えてから、そろそろクレジットカードの使い方を教えなければならない年になった娘に、それらの特典の説明をしながら帰宅。それでさっそくPrice Rewindに登録してみようとオンラインサイトに行ってみたらば、びっくり!なんと「このサービスは2019年9月22日をもって終了しました」という警告が出るではありませんか。あらま~。全然知りませんでした。きっと、Noticeは来ていたのでしょうが、注意を払っていなかったのかもしれません。
“cancel for any reason” (CFAR)カバレッジというのがあり、これは最も広範囲の理由をカバーし、たとえば「気が変わったから」などの理由でキャンセルしても補償が下りるというポリシーです。オンラインの保険購入サイトではこのようなプランが真っ先に表示される傾向もありますが、だた、多くをカバーするぶん大変割高です。理由は何であってもカバーする反面で、補償額は旅行費用の75%というように補償が限定的になっていることもあります。最も賢い旅行保険の買い方は、むだな条件や補償は買わず、自分の必要なものだけを最小限カバーするものを買うことです。
Fine Printsをよく読む : 各ポリシーで似たような要素をカバーしているように見えても、条件が大きく異なることもあります。面倒でも、何がカバーされて何がカバーされないかはよく理解することが必要です。たとえば、テロが発生した地域や国への旅行をキャンセルするときの補償を買う場合も、よく読むと、テロが発生したその市あるいは直近近隣地区への旅行である必要があったり、テロ発生から30日以内でなければならないなど、実用的には限定的すぎるケースもあるようです。自分の条件にあっているかをよく確認して買います。
Forbes誌がForbes list of the 100 largest U.S. charitiesというランキング付けを行なっています。私たちがタックスリターンをする義務があるように、非営利団体もForm 990という申請書でIRSに対して運営状況を報告する必要がありますが、Forbes誌はこのようなパブリックになっている情報を集めて、運営の成績付けをしています。
“The Digital Edge: Middle Skills Workers and Careers” というレポートでは、Burning Glassというサイトに求人ポストされた2,700万件の求人情報を分析したところ、大学学位を必要としない仕事の2/3がDigital Skillsとよばれる、テクノロジースキルを必要とするものだったと報告しています。
Cambridge Center for Alternative Financeでビットコインを研究しているGarrick Hileman氏によると、「われわれが収集したデータによれば、(ビットコインの価格上昇は)投機が基本的な要因となっていると考える」としています(2017年5月)。同氏によれば、「ビットコインを買ったり売ったりするユーザーのほとんどが、ものを購入したり他の人に送金をしたりする目的ではなくて、投機的な立場からそうしている」と語っています。
High Deductible健康保険をお持ちなら、ぜひHSAを開いて十分な資金をいつでも引き出せるように準備しておくことが、肝要であるとともに得策です。最近のリサーチでは、保険料を節約しようとHigh Deductibleプランを契約したのはいいが、実際、診察を受けたり、診断テストを受けたりしたほうがいいとは思いながらも、Deductibleの支払いが困難なので受診を見送る、先延ばしにする人々が多いという報告がされています。健康というかけがえのないものを犠牲にしなくていいように、Deductibleをカバーする十分な金額をHSAに貯めておきましょう。少なくとも自分のHigh DeductibleプランでかかるDeductibleの上限を常にHSAに貯めておくのが安心です。
多くの金融機関が、投資運用をする場合には、Annual Investment Fees(年間の投資口座手数料)として数十ドル課すのがふつうです。Bank of AmericaはこのFeeがありませんが、その代わりしばらく前まであったVanguardファンドは提供中止され、残ったファンドの投資手数料は非常に高めなのでバツとします。
The HSA Authorityは、Annual Investment Feesが$36で、下記のVanguardのバランスファンド(株式と債券がすでにミックスされたファンド。ターゲットデイトファンドのように、時間が経つにつれ、比率が自動調整されず固定比率です)を提供しています。これもファンド一つで投資が終わります(ただし、時間経過による比率調整は必要)。
みなさんは何枚クレジットカードをお持ちでしょうか。我が家は2枚。といっても、メインカードは長年つきあいのあるAmexで、Amexが使えない場合はCiti Masterという具合でずっと来ました。メインのAmex Blue Cashは年会費ゼロでキャッシュバック条件もよく、毎年$1,000くらいはキャッシュバックが来ていると思います。私にとって、Amexはアメリカの会社の中でも、「カスタマーサービスのよい会社」ですので、ずっとロイヤル顧客でおりました。毎年、「今年のベストクレジットカード!」みたいな雑誌記事が発表されても、だいたいAmexのBlue Cashは1位、2位に入っており、使い勝手にも満足していたので、ずっと現状維持でした。でも、今年はちょっと新しいカードを追加してみようかと思っています。今日はその話。。
医療費問題は、国家的にも、企業レベルでも、個人レベルでも大変な問題です。アメリカでは全人口の17%弱が健康保険を持っていません。また、健康保険を持っていても保険のカバレッジは、毎年悪くなることはあってもよくなることはあまりないのが現状です。企業やその他雇用者はコスト削減のために、High DeductibleプランなどのConsumer Directed Health Plan(消費者が裁量するヘルス・プラン)をプロモートし、医療サービスの消費者であるわたしたちが、好むと好まざるとにかかわらず、積極的に医療費