カリフォルニア保険局がこちらに情報を出しています。以下はその和訳です。
住宅所有者保険の手続きに関するガイド（和訳）
1. 保険証書の取得
住宅所有者保険の証書（Homeowner’s Insurance Policy）全体のコピーを取得してください。これには、宣言ページ（Declarations Page） も含まれます。法律により、保険会社は請求から30日以内に無料でこれを提供する義務があります。
「拡張補償費用（Extended Replacement Cost）」および「建築基準改修補償（Building Code Upgrade）」が適用される場合、それらについても説明を求めてください。
今回はHigh Deductible Health Plan（High Deductibleプラン。HDHPと略される）とともに使われることの多いHSAについて取り上げます。
雇用主がHigh Deductibleプランを提供する場合は、ふつうHSAとペアで提供している場合が多いでしょう。言ってみればHSAはHigh Deductibleプランの魅力度をアップし、High Deductibleプランをプロモートするための「甘味料」的な意味合いがあります。さらには雇用主がベネフィットの一部としてHSAにいくらかお金を入れてくれることもあり、その場合は魅力がさらにアップします。
ご質問： Medicare加入後はHSAに拠出できないのは理解しておりますが、例えば67まで働き会社の保険に加入するとして、それでも65でMedicare Part Aのみ申請するとします。その後のHSAの拠出が可能なのか、それともPart AのみとはいえMedicare加入とされHSAにはもうそれ以上拠出できないのでしょうか？
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Part AのみとはいえMedicare加入とみなされ、HSAにはもうそれ以上拠出（積み立て）できません。
人生にはリスクがつきものです。私たちはリスクをとることなしには生きることができません。自動車を運転すれば事故に遭うリスクはつきものですし、旅行に行けば携行品を盗まれるリスクもあります。だからといって、運転はやめておくとか、旅行には行かないという人は少ないでしょう。みんな、リスクをとって生活しているのです。
でもそのリスク、もしも本当に現実化してしまったら困りものです。ちょっとした事故やケガなら、それほど大きな問題もなく立ち上がれるでしょう。でも、家が火事で焼けてしまった、大きな病気になり仕事ができなくなった・・・このような問題が起こると家計の継続が難しくなります。リタイヤメントやお子さんの学資のためにコツコツお金を貯めていても、このような予期しない問題が起こると、それまでのファインシャルプラニングがいっきに崩れてしまう可能性もあります。
健康保険プランを選ぶとき、HMOとかPPOなどというプランのタイプの理解も大切ですが、それと同じくらいかそれ以上に大切なのがその内容の理解です。いざ医療サービスを使うときにどのようなコストがどうかかってくるのかを、しっかりと理解したうえでプランを選択したいものです。
まずは基本的用語から学びましょう。
健康保険が支払いを始める（補償が始まる）前に、自己負担しなければならない額です。Deductibleが$1,000であれば、まず$1,000を自分で支払ってはじめて、その後の医療費について保険がカバーしはじめます。Deductibleは、医療費をコントロールするという意味で、注意しなければならない要素です。医療サービスをあまり受けなければDeductibleはあまり問題にはなりませんが、ある程度の医療サービスを受けたならDeductibleまでは自分で支払わなければなりません。
アメリカの健康保険プランの中で最も古くからあるのはHMOです。昨今では、HMOの加入者数ベースのシェア下がりつつあり、半数近くがPPOになっています。また、HDHPもだんだんと浸透してきています。
HMO、PPO、POS、EPO、HDHPなどの略語をよく見ますが、これらは大きく２つのカテゴリーに分類できます。ひとつは、医師・病院のネットワークについての考え方とPCPの指名が必要かどうかの違いにより分類する方法です。もうひとつは、Deductibleの大きさによる分類法です。
パーソナル・ファイナンスを支える保険にはいろいろなものがありますが、どんな保険であれ、保険を選ぶ場合、また使う場合の基本的考え方のようなものが存在します。この記事では、その考え方をまとめてみます。
どんな保険をどのくらい買ったらいいかは人それぞれです。隣の人や会社の同僚と同じ保険を買って安心ということはありません。先に家計が必要とするいろいろな保険をご紹介しましたが、そのすべての保険を買わなければならないということではありませんし、またそれ以外の保険を購入する必要もある場合もあります。
日本の年金とアメリカのソーシャルセキュリティ年金を一緒に受け取ると、ソーシャルセキュリティ年金のほうが減らされる場合があります。このしくみを、WEP（Windfall Elimination Provision）制度といいます。また、このWEPが本来なら適用されなくてよいケースにまで誤って適用されていたという問題もありました。心ある方々のご尽力と働きかけにより、この問題は解決に至ったとのうれしい報告がありました。WEPと誤適用の解決ついては、わかりやすくまとめてくださっているサイトがありますので、詳しくはこちらをご覧ください。
18歳以上のソーシャルセキュリティ番号をお持ちの方なら、My Social Security口座を開くことができ、ご自分のソーシャルセキュリティBenefitの状況を確認できます。口座をつくるときには、本人確認のためパーソナル情報の入力が必要です。
パーソナル情報の入力が必要なため、セキュリティ上の問題を危惧して口座をつくりたくないと思われる方もいらっしゃるかもしれません。妥当な心配だと思います。
「ソーシャルセキュリティは決められたとおり、もらえればそれでよし」と安易に考えていませんか？受給についてのルールを把握し、受給するRetirement Benefits（老齢年金）の種類や受給開始のタイミングをうまくプラニングすることで、生涯に受けることができる受給額の合計には、何万ドルもの差がでてくる可能性があるのをご存知でしょうか？一生懸命働いて納めたソーシャルセキュリティ・タックスですから、Benefitsを受ける立場になったときには、正しい理解できちんと利用していきたいですね。
アメリカの社会保障制度であるソーシャルセキュリティは、リタイヤした後の年金、障害や死亡が起こった時の、個人とその家族に対する金銭的サポートを提供します。私たちは収入のうちから一定額をソーシャルセキュリティ税として納めます。一方でサポートが必要になったときは、決められた資格を満たせば金銭的サポートが得られるしくみです。
雇用者のソーシャルセキュリティタックスは、FICA(Federal Insurance Contributions Act)に基づき、給料から天引きで徴収されています。FICAに基づき支払われるタックスは、ペイロールタックスとも呼ばれ、総収入に対するパーセンテージとして徴収されます。
「クレジット」って結局、お金を「借り」て買うことですから、日本人本来の「貯蓄優先・お金は貯めてから使う」という哲学には相反するもののように思いますね。「クレジット・カード負債」、「クレジット破産」などネガティブな意味合いで使われることも多いことばです。
多くの人で67歳がフルリタイヤメントエイジとなるソーシャルセキュリティ老齢年金。フルリタイヤメントエイジより前、早期受給開始は62歳から、反対に受給遅延は70歳まで可能です。受給開始が後になるほど受給額は増えるしくみです。受給額はこちらのサイトでチェック/シミュレーションができます。さてこのソーシャルセキュリティ年金に税金はかかるのでしょうか？
2022年にソーシャルセキュリティ関係で新しくなることがらについて書いてみます。
毎年、ソーシャルセキュリティの年金額は消費者物価指数（CPI）に応じてインフレ調整されます（Cost-of-living adjustment。略してCOLA）。2021年には前年比率1.3％の調整がされました。昨年一年で、ご存じのとおりインフレ率は高騰し物価上昇も生活のあちこちで感じるほどですね。昨年の高いインフレ率に対応し、2022年のソーシャルセキュリティ年金は5.9％分上がります。この上昇率は過去40年近くの間の最高値だそうです。一番最近でこのレベルのCOLA調整があったのは2008年の5.8％でした。
前回の記事で、US Department of Health and Human Servicesのレポートによると、65歳以上の生涯において長期介護費用が発生しないケースは52％、生涯長期介護コストの全平均は$137,800、ただこれは平均値なので大きく費用がかかるケースも存在すること、さらには長期介護保険はなかなか浸透しているとはいえないことなどを見てみました。
長期介護費用に備えるためには、高所得・高資産ならSelf-Insure（自分で蓄えることによってリスクに備える）、低所得・低資産ならMedicaidでカバーされるよう準備、その間に位置する中所得・中資産なら長期介護保険の購入を考えるというようなガイドラインがありました。ところが、長期介護保険の保険料は決して安いものではないこと、年々（大きく！）値上がりする可能性があること、途中でやめると掛け捨て損になりかねないことがあり、なかなか広く普及するに至っていないという事実もあります。
「長期介護のニーズにどう備えたらよいでしょうか」、「長期介護保険は買う必要があるでしょうか」というご質問をよくお受けします。長期介護保険をどう考えるは、私にとってなかなか釈然としない問題で、今までも悩みながら個々のお客様のケースごとに最適解を探ってきましたが、「こういう場合はこう、ああいう場合はこう・・・」とはっきりガイドラインが出しにくいエリアでもありました。今回、ある記事を読んだことがきっかけて少し道が開けた思いがしたのでそれをシェアしてみたいと思います。
ちょっと昔のことになりますが、2010年春にできたAffordable Care Actによって、俗に呼ばれる「オバマケア」ができました。これにより、雇用主を通して健康保険を買えない人々も、州の運営する健康保険マーケットプレイスを通して健康保険に個人加入できるようになりました。収入によって政府からの助成金を受けることもできるようになり、よりaffordable（手ごろな価格で）健康保険加入が可能となりました。トランプ政権で廃止の危惧が高まりましたが、なんとかサバイブしました。そんな中、健康保険料はまだまだ高く（決してaffordableではないことも！）、年々上昇する傾向もありました。
HMO、PPO、POS、EPOなどいろんな名前の健康保険プランがありますが、そのうち一番古いのが1973年に生まれたHMOです。PPO以降新しいタイプの保険プランが登場するたび、決まって耳にする決まり文句が「HMOはお医者さんを選べない、フレキシビリティーが低いからよくない」です。けれど、私自身はHMOが好きです。ともすると、この「HMOはよくない」のキャッチフレーズはPPO以降の新しい健康保険プランをプロモートするための宣伝文句で、あまりにも一人歩きしているのではないかと思わされます。
職場の健康保険プランでも、あるいは州のHealthcare Marketplaceなどでも、複数のプランから自分にぴったりのものを選ばなければならないわけですが、みなさんどうやって比較検討しますか？ノウハウ記事などを読むと、「まずは自分のドクターがネットワークに入っているか確認すること」とか、HMO、PPO、POS、EPOの説明があって、「どのタイプがいいかをまず選びましょう」とか書いてあるものが多いですが、どうでしょう？それではなかなか埒が明かない気もしたりします。また、コスト比較表やカリキュレータがあって年間費用を確認できたりすることもありますが、それをどう読むか。情報はいろいろ提示されているけど、いったい何をどう比較すればいいのか迷ってしまうということ、ありませんか？
2022年1月から、医療費のびっくり請求がなくなります！ びっくり請求ってなに？と思われる方もいらっしゃるでしょうか。びっくり請求とは、医療サービスを受けるとき、「自分の決められた医療ネットワークの中で医療を受けている」と思っているのにあとから実はネットワーク外だったことがわかったり、あるいは救急時に病院を選んでいられないので仕方がなくかかった病院がネットワーク外だったことで、あとから多大な請求がくるようなことを言います。これは、アメリカ医療においては本当に大きな問題でした。普段はほとんど知らないで生活できても、いざ医療サービスが本当に必要になってはじめて経験する恐ろしい問題でした。今回NO Surprise ACTが通り、来年1月からこのびっくり請求から私たちが守られます。
アメリカではご存じのように、さまざまな健康保険のタイプがあります。健康状態によっても医療サービスの必要度が変わりますから、年間の自己負担医療費はそれぞれのご家庭でまちまちでしょう。健康でほとんどお医者さんには行かないという方や、HMOタイプの保険でDeductibleがないものをお持ちの方なら、年間の自己負担医療費は百ドル以下ということもあるでしょうし、High Deductibleプランの場合なら数千ドル以上を自己負担ということもあるでしょう。いずれにせよ、医療費をマネージするために考慮するとよいポイントをまとめてみました。
将来リタイヤしたときにソーシャルセキュリティの老齢年金額はいくらになるのか、自分にもしもの時があったら配偶者や子どもにいくらの手当てがでるのか・・・予想はついていますか？2011年までは郵送によるソーシャルセキュリティの通知があり、ベネフィットの内容が各人に報告されていました。それが廃止されて早10年。あれからオンラインサイト（my Social Security）が導入され、オンラインでベネフィットの内容確認ができるようになりましたが、昨年末このサイトが刷新され、より詳しいシミュレーションなども可能になりました。まだアカウントをつくっていらっしゃらない方は、ぜひおつくりになりご自分の情報を確認されるとよいかなと思います。
通称オバマケア（Affordable Care Act）と呼ばれていたHealth Insurance Marketplaceでの健康保険加入申請期限が延長されました。トランプ前大統領の指揮下、大幅な見直しの可能性および存続の危機があったオバマケアですが、ほぼ当初の状態のまま今も継続しています。バイデン新政権は2021年度健康保険プランの加入を5月15日まで延期しました。Covidの影響で雇用にもさまざまな影響があり、健康保険の確保は多くの方の課題となっています。Kaiser Family Foundationの調べでは、約九百万人の無保険者が金銭的助成を得ながらの保険加入の機会を得ることになるとしています。私は保険加入の方法など具体的な手続きなどには詳しくありませんが、よくまとめられた記事を見つけたので、それを参考にする形で要点をまとめてみます。参考になさってください。
アンブレラ保険という名前をお聞きになったことがあるでしょうか？車に乗るなら自動車保険を買わねば乗れません。家を買ってモーゲージ・ローンを組むなら、ホーム・オーナーズ保険に入らないとお金を貸してもらえないでしょう。しかし、アンブレラ保険はふつうに生活している分には、「買わねばならない」という状況にはならないので、「盲点」となりえる保険です。アンブレラ保険のことをそもそも知らない、あるいは知っていても入っていない人が案外多いものです。このアンブレラ保険、どんな場合に必要なのか、一緒に考えて見ましょう。
「もし市場がマイナスになっても、残高が絶対減らないプロテクションのついたアニュイティを購入しようとしているのですが、どうでしょう？」というご質問も最近よくお受けします。アニュイティの中でもFixed Index Annuityという商品に焦点を当て、前回はそれがどのような商品なのかについて調べてみました。今回は、その購入をどう決断したらよいのかについてポイントを考えてみます。
株式市場に不安がある時期には、「着実に入る配当金や利子が出るファンド」や「上りはしても下がらないアニュイティ」などの人気が上がる傾向があり、前回はこの前者のケースの配当金や利子を出すIncome Fundについて取り上げてみました。今回は、後者のアニュイティを見てみましょう。「もし市場が今回のCovidのように大きく下げても、残高は決して下がらないプロテクションのついたアニュイティというのを購入しようとしているのですが、どうでしょう？」というご質問も最近よくお受けします。アニュイティは目的にあったぴったりの使い方をすると大変に素晴らしいものである反面、よくわからず適当に購入すると残念なことに終わる可能性のある商品です。今回は、アニュイティの中でもFixed Index Annuityという商品に焦点を当てて、考えてみようと思います。
ソーシャルセキュリティ年金は62歳から受給開始ができます。多くの方が67歳（1960年より前に生まれた方は66歳）でフルリタイヤメント年齢に達し、その後70歳が最も遅い開始時点となります。フルリタイヤメントでもらえる年金額は“一応の”基本となりますが、フルリタイヤメントで受給開始する代わりに、それより前に開始すれば（最早で62歳）受給金額は減り、それより後に開始すれば受給金額は増え70歳で最大になります。今日は、いつから受給開始をするのがよいのか・・という問題を見ていきます。
家を持っている方なら、みなさんホームオーナーズ保険に入っておられると思います。もしも家が火災に遭って被害を受けたとき、いくらまで補償を受けることができるのか、すぐ答えられますか？生命保険の補償額はなんとなく覚えていても、家の保険については補償額がいくらかわからない・・というのは案外多い話です。いつもいつも気にする必要はありませんが、何年に一回かはホームオーナーズ保険の補償内容も再確認したいものです。
リタイヤ後の医療費は、健康にかかわる大切な費用であるうえ、とくにアメリカでは生活費の中の重要な割合を占めるものであるので、なるべく正確に見積もりたいものです。医療費は、月々の健康保険料と、受ける医療サービスに対する自己負担費用に大きく分かれます。前回は、リタイヤ後の健康保険のタイプ別にかかる費用の目安を調べてみました。今回は、実際に医療を受けた場合のCopayやCoinsurance、Deductibleなどを含む自己負担費用について把握してみたいと思います。
リタイヤしてから医療費にはいくら見積もればいいのでしょう？健康保険料も病院にかかったときの請求も大変高いアメリカ・・老後のバジェットで、医療費を甘くみていると大変なことになりそうですね。Fidelity社のリサーチでは、65歳の夫婦が終身で必要となる医療費は$285,000 (2019)、シングルの方の場合は女性で$150,000、男性で$135,000だそうです。しかしながら、これはまとまった一括の額。しかもひとそれぞれでかなり個人差もあるでしょうから、自分のケースで月々のベースでいくらバジェットしておけばいいのか・・これが一番知りたいところであります。具体的な数字を特定することはなかなか難しいですが、今日は、この大切な費用をどう見積もればいいのか、自分のケースはどうなのかについてある程度の具体的な予想をしてみるということを目指します。
2020年4月20日づけで、Center for Retirement Research（Boston College)がSocial Security’s Financial Outlook:The 2020 Update in Perspectiveというタイトルのレポートを発表しました。このレポートの分析内容は、コロナ危機以前のデータを基にしていますが、後付けでコロナ危機を考慮したコメントも付け加えられています。私は経済や年金の数理計算のことはよくわかりませんが、ソーシャルセキュリティ年金が今後ちゃんともらえるのか・・はファイナンシャルプラニングでも大切な要素ですので、今回はこのレポートの内容をわかる範囲でまとめてみます。
4月はじめにAllstate と American Familyの2社が、コロナウイルスの影響によるStay-at-Homeの実施により保険金払い出しの軽減があったため、その分を保険契約者に払い戻すとは発表しました。
自動車保険会社はさまざまなデータを使って、事故の発生確率や補償額の大きさなどを統計的に割り出し、契約者の払う保険料の額を計算します。利用するデータのうちのひとつ、Miles Driven（走行距離）は直接事故の発生確率に影響しますが、Stay-at-HomeによりこのMiles Drivenは大きく減少しました。モバイルデータ分析を専門とするArity社は、3月半ばから4月22日までの間に、全米でのMiles Drivenの数値は50%減少したとしています。
コロナウイルス支援・救済・経済安全保障（The Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act―頭文字をとってCARES ACT)について、3月25日に上院を満場一致（賛成96票、反対0票）で通過、27日に下院でも発声投票で可決されました。COVID-19パンデミックによるアメリカ経済への被害を少しでも和らげるための総額＄2トリリオンの救済パッケージです。このパッケージは中小企業やビジネスへの救済も含まれていますが、ここでは個人やご家庭に関する部分について概要をご紹介します。
まずここまでで何度も書いていますが、日本に帰国してもアメリカ市民権あるいはグリーンカードを維持していれば、全世界収入に対してタックスリターンを行いIRSに納税をする義務があります。外国税控除などのしくみがあるので、基本的には日米でダブル課税されることはありませんが、それでも両国にてタックスリターン・申告が必要になります（収入の額などによりその必要がない場合を除き）。
一方で、市民権、グリーンカードを放棄して日本に帰国したら、ソーシャルセキュリティなど公的年金をはじめ、民間のリタイヤメント口座からの引き出し額などは、居住地である日本のみで課税となります。アメリカ金融機関にはW8-BENというフォームを提出し、アメリカでの源泉徴収を免れることができます(注：できるはずですが、金融機関によっては、W8-BENを提出しても源泉徴収を免状をしてくれない機関もあるようです。たとえば、帰国者フレンドリーなCharles Schwabであっても、源泉徴収は免れず、タックスリターン時にリファンドを受ける申請をする必要があるという報告を受けています）
日本では、アメリカから受け取る年金や引き出し額は、雑所得か一時所得かのどちらかに該当するようです。
アメリカから受け取るリタイヤメント収入がどう課税されるかですが、私なりのリサーチの結果、こんな感じになるのではないかと思います。
ソーシャルセキュリティは公的年金として分類され、65歳以上と65歳未満、および、年金給付額の区分により、給付額の最高25%が公的年金等控除として差し引かれます。なお、市民権、永住権を放棄しても、放棄前受給資格のあったソーシャルセキュリティ年金は受け取れます。
401(k)やIRAなどからの受取額は、年金的に受け取るか、一時金として受け取るかにより課税のしかたが変わるようです。年金で受け取る場合、雑所得と分類され、自分で積み立てた元本は差し引いた額が課税対象となります。Employer Matchによる雇用主積み立て分は元本に含めることはできません。
微妙なのは、日本の確定拠出年金の受け取り方には、「年金」「一時金」「年金と一時金の組み合わせ」の3種類があるようですが、アメリカの401(k)やIRAの場合は、年金と一時金以外に、その都度その都度必要に応じて引き出す方法も認められているので、これがどうなるかはよくわかりません。
アメリカのリタイヤメントプランのうち、401(k)やTraditional IRAなど所得税控除で積み立てたものからの出金に対しては、日本での課税は利点があると思います。というのは、もしも、これら口座からアメリカで引き出すなら、引き出す時に元本、利回りを合わせた全額が所得税の対象になります。ところが日本では、経費として投資元本（Employer Matchは含まず）を差し引けるようなので、つまり利回りの部分にしか所得税がかからないということになります。さらに、一時金で受け取った場合などは、なんとその半分しか所得税の対象にならない（ように私には理解できますが、違ったら教えてください！）となると、引き出し用によってはかなり節税が図れる可能性があるのかもしれません。
アメリカで長期で加入していた401(k)などなら、たとえば$800,000の一時引出額に対し、$400,000の投資元金というようなケースは十分に考えられ、そうすると利回り$400,000の半分の$200,000のみの所得税課税となれば、ちょっと夢のような話です。アメリカなら$800,000全額に所得税がかかります。もちろん受取金額が大きくなれば累進で税率も上がるので、トレードオフを計りながら金額とタイミング、年金と一時金受取を計画する必要があるかと思いますが、これは私のしゃしゃりでる場ではないのでコメントを控えます。ポイントは、アメリカの401(k)やTraditional IRAなら、日本で受け取ってアメリカより目減りする可能性はなさそうだとご理解くださればと思います。
実際、上については信頼のおける筋に確認をしたところ考え方としては正しいというお返事でした。ただ、これはあくまで日米の税法上の隙間的部分に存在する幸運であり、ある意味、Too-good-to-be-trueなことです。ですので、
節税対策として大手を振ってどんどん利用しよう！というよりは、大きな額が動くときには日本の税法に詳しい専門家に相談のうえ慎重にお進みください
ソーシャル・セキュリティー・タックスは働いている人なら誰もが納めている税金ですね。若くて元気なうちは、「とられるばかりで何の益になるのか」と厄介者扱いしそうな税金ですが、万が一のときには案外心強い助けとなったりします。自分にはどのような保障を受ける資格があるのか、ある程度は把握しておきたいものです。ソーシャル・セキュリティーというと年金のことを思い浮かべる人が多いのですが、...
年金は字のごとく、年々もらう老後の生活費です。65歳でリタイヤし95歳まで生きるとすると、30年という長い期間、固定収入としてこの年金に（全額でなかったとしても）頼りつつ生活していくことになります。健全な経済には適度なインフレ（消費者物価の上昇）があります。これは経済が成長し、生活が豊かになっていく指標でもあります。
物価が少しずつ上がっていくわけですから生活費も上がっていくわけで、それに見合った形で年金額も上がっていくというのがあるべき姿です。そうでないと、同じ年金額をもらっていても、物価がどんどん上がっていけば、去年買えたものが今年は同じ分だけ買えない、つまり購買力の低下が起こります。別の言い方をすれば、同じ額面の年金をもらっていても、その貨幣価値の低下により、もらったお金が実質上目減りしたのと同じということになります。
インフレは国ごとに違います。下が日米のインフレ率をグラプにしたものです（出典：経済のネタ帳）。
日本のインフレ率は常にアメリカよりも低く、ゼロのラインの上を行ったり、下になったりというレベルです。アメリカも一時的にゼロに近くなることもありますが、Federal Reserveが目標とする２％ラインをキープしようとがんばっているため、長期的にはそのあたりを維持しています。
それぞれの国の年金は、それぞれの国で生活することを前提に支給されます。日本の年金は、日本でもらい日本で使うことを前提にしているため、たとえ年金額が10年間同じであっても、インフレがほとんどなく物価がほとんどあがらないのなら大きな問題にはなりません。実際、日本のファイナンシャルプラニングの計算などを見ても、インフレを考慮していない計算が非常に多いです。これはインフレがないのなら、それはそれで問題がないといえます。
しかしながら、インフレがない前提で支給されている日本の年金を、アメリカに持ってきてアメリカで生活する場合は少々困ったことになります。アメリカでのファイナンシャルプラニングにはインフレは必ず考慮されます。現在私の使っているファイナンシャルプラニングのソフトウエアでの、将来的なインフレ率のでデフォルト値は2.25％です。上がっていかない日本の年金を使って、年々2.25％上がっていくアメリカの生活費をカバーすることは、１年後、2年後には大きな問題にならなくとも、10年後、20年後には大きな問題になります。
2019年のソーシャルセキュリティ年金額は、前年比2.8％上がりました。2020年はさらに1.6％上がります。一方で、2019年の日本の年金額は0.1％上がったにすぎず、これは4年ぶりの増加改定です。
下が、日本の物価変動率（インフレ率）と年金額改定率の表です（出典：All About マネー）。上で書いたように、日本はインフレ率自体がアメリカよりも小さい上に、年金額の改定率はその小さいインフレ率よりもさらに小さい（というかほぼ改定がゼロに近い）ことが分かると思います。
日本では、「マクロ経済スライド」というしくみがあって、これは「社会全体の公的年金制度を支える力（現役世代の人数）の変化」と「平均余命の伸びに伴う給付費の増加」という、マクロでみた給付と負担の変動に応じて、給付水準を自動的に調整するしくみです。現代世代の人数は少子化でどんどん少なくなり、反対に受給する世代はどんどん増えるので、収支のバランスをとるために、たとえインフレで物価が上昇したとしても、その上昇分を全額カバーするほど年金額を増額することはせず、調整額を低いレベルに抑えるというものです。
一方でアメリカでは、前述のように２％レベルをうろうろするインフレ率に追随する形で、ソーシャルセキュリティ年金に調整がほどこされます。下は、アメリカのインフレ率と、ソーシャルセキュリティのCOLA率(Cost-of-living adjustment＝生活費のためインフレ調整率)をグラプにしたものです。
この影響で、どんどん増えていくソーシャルセキュリティ年金をもらいながら、生活費がほとんど上がらない日本で老後を暮らすのは楽ちんです。毎年２％ずつ増額されるとすれば、、ソーシャルセキュリティ年金を日本円に交換した10万円は、10年後には12万1,800円、20年後には14万8,500円、30年後には18万1,100円までになり、物価があがらなかったとすれば実質上年金がどんどん増えたことになります。
反対に、なかなか上がらない日本の年金で、物価が着実に上がっていくアメリカで老後を暮らすのは大変です。日本からもらってドルに換金した$1,000の年金は、10年後には$820の価値、20年後には$672の価値、30年後には$552の価値しかありません。
もちろんこれに加えて、為替の変化による影響もあります。円とドルの力関係で、換金して受け取る年金は増えたり減ったりします。増えればラッキーですが、減れば泣き面にハチです。
日本の年金でアメリカでの老後を送る場合は、ある程度このあたりの点を考慮しつつ、不足分があるとすれば他に用意したリタイヤメント資金から補てんできるよう用意をしていくことが肝要です。
保険エージェントから紹介のある保険ポリシーや、電話やメールなどで宣伝の届く保険ポリシー。メディカルテストにより、保険会社の定める健康上の基準を満たす必要があります。保険会社によって売る保険ポリシーの内容はさまざまで、また同じ保険会社のなかでもいくつかの異なるポリシーがあるので、最初に見たもので決めないこと。かならず、複数社、複数のポリシーを集め比較することが必要です。
雇用主がベネフィットの一環として長期介護保険を提供することがあります。グループ保険として提供される場合や、個人保険ではあるがグループディスカウントが効く場合などがあります。グループ保険として加入できる場合は、個人保険のようなメディカルテストが不要な場合、必要であっても基準が緩いもあります。また、雇用者の配偶者や両親などにも、保険を利用できる枠が拡張されることもあります。
離職の場合は、（雇用主がグループ保険をキャンセルしない限り）同じ保険をキープし続けることができる場合がほとんどです。雇用主提供プランでは、個人保険では得られないような特典がある場合もあるので、内容をよく理解するとともに、個人保険の保険料の見積もりも集め、比較してみることが賢明でしょう。場合によっては（とくに健康な人）、多少面倒でもメディカルテストを受けて個人保険に入る方が安いこともあります。
連邦・州政府の保険
長期介護保険でカバーされる介護の種類は、契約によってバリエーションがあります。どれも同じと決め付けないで、細かいところまで確認することが大切です。カバーされる介護の種類には、ナーシングホーム（Nursing home）、介助施設（Assisted living）、デイケアサービス（Adult daycare service、在宅介護（Home care）、自宅の介護のためのリモデル（Home modification）、コーディネーションサービス（Care coordination service）などです。また現在は選択肢にないが、将来的に新しいタイプの介護サービスができたとき、そのようなサービスもカバーするよう契約を変更できるオプション（Future service option）が選べることもあります。
それぞれの保険で、施設の定義が異なることがあります。そもそもNursing HomeとかAssisted Living Facilityといっても、それぞれの州、それぞれの会社、それぞれの保険で定義が一定ではないこともあり、確認が必要です。今はA州に住んでいるが、将来はB州などに住む予定などという場合は、A州で加入した介護保険が、B州にある施設の適宜に適用されるかも確認する必要があります。また、介護保険はこのように具体的条件を満たした施設でないと補償がおりないこともあり、日本に帰国することになると補償がおりるか定かでありません。帰国の予定がある場合には、慎重に吟味・考慮する必要があります。
契約によっては、介護要となって補償を受け始めたら保険料を納めなくてよいとするものもあれば、一定期間.介護要が続いたら保険料免除とするものもありますので、あわせて確認しましょう。
通常、Activities of Daily Living (ADL)で規定された６つの基本アクティビティ（入浴、着替え、食事、歩行、身の回りの衛生、排泄）のうち少なくとも２つができなくなる場合、あるいは認知上の問題が起った場合を、長期介護の必要対象とみなします。保険契約の中に、入浴が盛り込まれていることを確認しましょう。入浴は、まず一番最初にひとりでできなくなることが多い項目で、これが漏れているとその他の項目でふたつができなくなるまで資格が得られないことになりがちです。
また同様に注意したいのが、認知上の問題です。認知症やアルツハイマーがどのようにテストされ資格有りとみなされるのかについて、しっかりと確認しておくのが後々の頭痛を軽減します。
どの契約にも、カバーの適用外とする除外条件が設定されています。先立つ病院での入院が長期介護資格の条件になっていたりするケースも、まだあります。薬物乱用、精神障害、自殺行為などを除外条件に設定している契約もあります。アルツハイマーや、心臓病、糖尿病、一部のがんなどがさらりと除外条件に入っている場合もあります。除外条件を確認しないことは、せっかく買った長期介護保険が使えるか、まったく使えないかの大きな分かれ目になることもあります。目を皿にしてチェックしましょう。
平均的なナーシングホームの滞在年数については、情報源によりばらつきがありますが、だいたい2年～3年です。入居する人のうち65％は1年以内に死亡し、平均滞在は5ヶ月。一方、10％は5年以上滞在するというぐあいです。ずいぶんとばらつきがあるので、自分の長期介護保険を買うときにどこに基準を置くかはなかなか難しい選択です。今までは長期介護保険でもっとも人気のある補償期間は3年と5年でしたが、最近では2年という選択もでてきています。補償期間は短ければ短いほど保険料は削減できます。ただし、補償期間を短くして保険料を削減するよりは、補償期間は十分に保ちつつディダクタブル（下記参照）を上げるほうが、小さなコストは自分でカバーし、自力ではどうにもならない部分を保険でまかなうという保険本来の使い方だといえましょう。
長期介護保険のディダクタブルはElimination PeriodとかWaiting Periodとよばれる除外期間のことで、たとえば除外期間が30日という設定であれば、長期介護要となってから30日間は自己負担、その後の長期介護を補償期間を限度にカバーするという契約です。除外期間は、20～30日から100日以上までさまざまですが、最もポピュラーなのは90日～100日の設定です。除外期間が長いほど、保険料は下がります。
ディダクタブルの除外期間の間は自己負担ですから、その期間のコストは自分で無理なくカバーできる準備をしておくことが必要ですが、それさえできれば長引く長期介護でかさむコスト部分を、保険料を抑えつつ効率よくカバーするという理想的な形になります。また、除外期間が、長期介護が必要になった都度、一日目からカウントされるのか、それとも一度除外期間を満足すれば、その後は何度長期介護が必要になってもすぐに補償が受けられるのかは大きなポイントです。
“total lifetime benefit”、“maximum lifetime benefit” 、“total plan benefit” というような用語で、保険の支払う最大補償限度が設定されています。最大限度額（＄）で設定されているものもあれば、〇年というように年数で設定されているものもあります。
長期介護保険は、加入してから数十年以上たってからはじめて補償をうけるという性質のもので、よって年々上がる物価の影響を大きく受けます。一般的な物価の上昇率より、医療コストや介護コストの上昇率は高いことも予想され、インフレーション対応をよく考慮しておかないと、30年後に補償を受けることになった段階で、「こんな少ない額では到底不十分」ということになりかねません。
インフレ保護のオプションは、当初、一日当たり$150の補償で契約しても、これが年々インフレ相当分ずつ増加していくしくみのことで、保護率（補償額上昇率）は３％、４％、５％というように選択します。また、単利（Simple protection）と複利（Compound protection）についてもどちらか選択します。同じ３％でも、毎年、当初契約額の$150の３％（$4.50）ずつ上がっていく単利と、毎年、その時点での補償額の３％（一年目は$4.50、二年目は$4.64、三年目は$4.77）と上がっていく複利では、30年後には大きな差になります。前者の補償額は30年後には$285/日であるのに対し、後者では$364/日になります。1年分にすれば$104,025と$132,860の差になります。
現実のインフレの状況に即しているのは、後者の複利のほうです。インフレ保護のオプションは、保護率が高いほど、また単利より複利のほうが保険料が上がることになり、このオプションをつけるだけで保険料が50％アップとか場合によっては倍になるようなこともあります。とくにまだ若年で契約する場合は、将来が長いだけに、３％複利が適切かと思われます。反対に、すでに高齢の場合は２％の単利でもなんとかなる場合も十分あります。
インフレに対応するもうひとつの方法は、契約後何年かに一度、補償額を上げていくやり方です。上のように自動的に補償額が上がっていくことはありませんが、何年かに一度保険会社から、“Increase your benefit”というオファーがくることがあります。このオファーは通常、新たにメディカルテストなどを受ける必要がなく、オファーをアクセプトしさえすれば補償額を上げることができます（もちろん保険料にはそれが反映されます）。オファーはアクセプトしている限りは、定期的に次のオファーがき続けますが、一度拒否するとそれ以降来なくなる（もしも補償額を上げたければ、メディカルテストが必要になる）ようなケースもあるようです。保険会社に照会ください。
インフレに対するプロテクションは非常に重要な機能です。よく考慮し、しくみを把握してから契約しましょう。
次回、続きを書きます。
長期介護保険の新規契約数が大きく減少している一方で、ハイブリッド版と呼ばれる形での長期介護補償の契約が大きく上昇しています。これは、生命保険やアニュイティに、慢性症状介護（chronic care)特約など、特約（rider）を付加する形で長期介護に備えるものや、そもそも生命保険と長期介護を合体させて商品化しているものもあります。
長期介護のために得られる補償は、死亡保障額を限度とするのがふつうで、月々死亡保障の〇パーセントが支払限度というような形で限定がつきます。保険料に5～15%程度の特約料を付加してこの補償を提供するところや、追加の料金は取らないが、もしも長期介護を利用した場合には死亡保障が大きく減るというようなところがあるようです。
たとえば、$500,000の死亡補償に、1ヶ月に２％（$10,000）を長期介護補償として4年を限度に支払うというようなものです。長期介護補償を使わずに死亡すれば$500,000の補償金が支払われ、長期介護が必要になれば$10,000/月で4年まで補償、その後死亡した時点では死亡補償金は受けた長期介護補償の分だけ減額されるというしくみです。
また別のタイプでは、たとえば65歳で$100,000を一括で払い込めば、長期介護補償として月に$4,723、トータル$226,000までカバーし、もしも長期介護を使わずに死亡した場合は$113,000を死亡保障として支払うというものもあります。一括で支払うので保険料の上昇を気にする必要はありません。一方で、補償上限の$226,000の長期介護がもしも必要であった場合でも、なんとか自己負担で支払う能力があるのなら、わざわざ$100,000を手放して、必要でもない生命保険も買う必要もないともいえます。それならば、$100,000を自己資金として投資に回すことができます。
ハイブリッド型は、そもそもは生命保険、あるいはアニュイティですから、長期介護の補償が欲しいから考慮するというものではありません。もともと生命保険やアニュイティが必要であるから入ること、あるいはすでに入っていることを前提に、そこに長期介護の要素を付け加えるというものです。
終身保険をすでにもっておりキャンセルするのもはばかられるので、1035エクスチャンジ（税制上で、1035Exchangeと呼ばれ、税金が発生しない形で切り替えすることができます）により、長期介護保険特約付の生命保険に乗り換えるというチョイスはいいかもしれません。
いずれにせよ、生命保険、アニュイティ、長期介護保険の契約は、一生ものです。自動車保険のような気軽さで加入してはいけません。迷いがあるときは、独立系のファイナンシャルプラナーに相談し、よく理解の上購入してください。
短期介護保険というのもあります。長期介護保険が$150~$200程度の補償を3年~4年程度まで提供するというのが多い一方で、短期介護保険は若干少なめの補償レベルで$100~$200程度を90日間～1年などのような形で補償します。
最近では長期介護保険の保険料がどんどん高額になっている背景があり、短期介護保険とまではいかなくとも、介護の補償期間を比較的短くする傾向があります。2000年には加入者平均の補償期間は5.5年であったのが、現在では2年まで短くなっています。
たしかに、あまりに慎重に厳重すぎる補償を買うのは、大きなコスト上昇を招くとともに過補償になりがちですから避けたい一方で、保険はそもそもは自分たちではカバーしきれない大きな損失やコストをカバーするというリスク対策が目的なので、あまりに短い期間、あまりに小さな額だけしか補償せず、せっかく入っていたけどあまり実効力がなかったとうことにならないように気をつけたいところです。
そもそも短期介護保険は、長期介護保険が始まるまでのWaiting Period (Elimination Period)をカバーするためのもので、短期介護保険だけ買ってそれでいいという使い方をするものではありませんでした。よって、本来は長期介護保険の代わりになる類ものではありません。
まだ40歳以下なら、契約から補償を受けるまでにより長期間が存在することになり、長期介護保険を購入するには不確定要素がさらに大きくなりがちです。それならば、保険料にあてるお金をリタイヤメント資金として自分で運用するほうが理にかなうでしょう。リタイヤメントまで時間がありますから、その分、高リスクもとれます。
35歳時に年間保険料$840（$70/月）の長期介護保険に加入するかわりに、そのお金を投資に積み立てたとしましょう。月々$70は70歳まで積み立て続け、70歳以降は85歳まで手付かずのまま運用。通産して、年間８％の利回りで運用し続けたとすると、$528,000まで伸びます。85歳で長期介護が必要になった場合、2年間なら$723/日、3年間なら$482/日相当をカバーできます。50年後のことなので、インフレを考慮するとこの額が十分かは難しい判断ですが、現在の長期介護保険で平均的な一日あたりの補償額$150は、年間３％のインフレで50年後の相当額を計算すると、$658になりますので、なかなかいい線といえましょう。
50代から60代前半の方であれば、長期介護保険を考慮するのいいかもしれません。比較的若く、健康状態も良好であれば、低い保険料で大きな補償が期待できます。低い保険料といっても、年間数千ドルレベルになりますので、決して安い買い物えはありませんが、長期介護に加入するのにはタイミング的にはよいときです。
持ち家があり返済も順調で、老後にエクイティが貯まることが期待できる場合は、エクイティを必要経費の砦、つまり保険の代替として考えることができます。エクイティをできるだけ使わなくてよいように、リタイヤメント資金準備をしておき、いざというときはエクイティを使って介護費用をカバーするという考え方がよいでしょう。
エクイティの大きさが十分ではない場合や、老後資金で生活費は賄えるが、長期介護となると捻出が難しいという場合いは、長期介護保険を考慮します。
一方、60代半ばを過ぎると、保険料はかなり割高になることが予想され、そもそも入りたくても加入が難しくなる可能性も高いです。
家族の病歴や自分の健康状態からして、おそらく長生きが予想されるならアニュイティを購入するというのも選択肢でしょう。アニュイティは月々の生活費の確保などにも活用することができますが、長期介護を念頭において、80歳とか85歳からもらいはじめるアニュイティ（Deferred Annuityという）を追加で買うという方法です。たとえば60歳で$100,000を入れて、85歳から一生涯もらい続けるとすると、2019年４月現在で、年間$57,600（一日あたり$160相当）受け取ることができます。85歳の代わりに80歳から一生涯受給にすると、$30,000（一日あたり$83相当）。ただしこの額はインフレ対応はありません(インフレ対応版の購入も可能です)。しかしながら、今後市場の利率が向上していくと、同じ元金のアニュイティ契約でも受給できる額が増額していくはずので、タイミングが合えば、活用に足る選択肢です。また、介護要と認定されなければ一銭ももらえない長期介護保険に比べれば、アニュイティは生きているということだけが条件になるのも、心強い味方かもしれません。
あるいはハイブリッド版で、$100,000の生命保険に一括で払い込み、長期介護が必要な場合には、月$4,723、トータル$226,000までの補償を確保し、もし長期介護なしに死亡した場合は、$110,000程度の死亡保障というような利用も場合によってはいいかもしれません。アニュイティの場合は、ある年齢になれば死ぬまで、長期介護の必要不必要にかかわらず、一定額がもらえますが、生命保険ハイブリッド版の場合は長期介護が必要でなければ自分の懐にはお金は入らず、残された家族に死亡保障が残ります。
長期介護とは、慢性の病気や体の機能障害のため、自分で生活ができなくなった人のために、長期的に提供される医療および非医療ケアサービスのことです。長期介護が必要になった場合、一部はMedicareでカバーされることもありますが、ほとんどはMedicareの適用範囲外です。Medicareでは、病院に三日以上入院した後で看護施設に移った場合や、医師が医療上必要だと診断した在宅看護である場合などのみカバーするというように、厳しい制限つきでの適用になります。
通常、Activities of Daily Living (ADL)で規定された６つの基本アクティビティ（入浴、着替え、食事、歩行、身の回りの衛生、排泄）のうち少なくとも２つができなくなる場合、あるいは認知上の問題が起った場合を、長期介護の必要対象とみなします。
実際介護が必要になったときどのくらいのコストがかかるのか・・これは、だれもが知りたいことですが、答えは簡単ではありません。介護といってもさまざまなタイプがあるうえ、コストは地域差が大きく、また介護を必要とする期間がどのくらいかも大きな差を生みます。下記はGenworth調べの各種介護タイプ別の平均コストです。
· 65歳の人が生涯で長期介護が必要となる率は男性で46.7%、女性で57.5%
· 65歳以上で長期介護が必要になる場合の平均必要年数は2年
· ナーシングホーム滞在平均年数は、男性で0.88年、女性で1.44年
· １年以上のナーシングホーム滞在が必要となる人は、男性で22%、女性で36％
· ５年以上のナーシングホーム滞在が必要となる人は、男性で２%、女性で７％
· Merrill Lynch社の調べによると、女性は平均で5年ほど男性ほど寿命が長いため、男性より$194,000余分にコストがかかる。
· U.S. Department of Health and Human Servicesによると、2015年から2019年に65歳になる人の48％は有料で提供される介護は必要としない一方で、25%以上の人は$100,000以上の有料介護を、さらに15％は$250,000以上の有料介護を必要とする。
· Morningstar社の調べによると、平均的な目安としては、認知症状なしでの最後の5年間の介護コストは$217,820、認知症状があった場合は$341,651。
一番多いと思われるケースは、家族・親戚のお世話になることです。同居、あるいは近くに住むことで、必要なケアをしてもらうというパターンです。
もうひとつは、払える分だけ払って、資産が十分少なくなった時点で、Medcaidの長期介護を申請する方法です。Medicaidの長期介護の資格を得るためは、収入面でも資産面でも一定以下であることが要求されます。人によっては、資産を子どもに分配し、所持資産を低くすることで資格を得ようとする人もいます。これは不可能ではありませんが簡単ではありません。
また反対に、長期介護に耐えうるだけ資金をためておくという方法もあります。生活費だけでなく長期介護も視野に入れたリタイヤメント資金づくりが必要になります。60歳でリタイヤするなら$数ミリオン、75歳になった時点なら$１ミリオン以上の蓄え（ソーシャルセキュリティ年金など固定収入も含める）があれば、長期介護にも備えられる可能性が高くなるといえましょう。
手持ちのリタイヤメント資金以外に、持ち家がある場合は、持ち家のリバースモーゲージなどの仕組みを使って、エクイティを使うという手もあります。
最後に、長期介護保険を購入するというオプションがあります。これは、上のように自己資金が潤沢ではなく、長期介護の費用を自分でまかないきれないが、かといってMedicaidの長期介護を受けられるほど収入・資産が低くない人にとって、考慮されるべきオプションです。介護が必要になったとき、定額の補償を得ることができます。とはいっても、長期介護保険の保険料も決して安くはないので、自分で資金づくりをしてできるだけを蓄えるか、長期介護保険を購入するかはよくよくの考慮が必要です。
長期介護保険は、Medicareやその他の健康保険ではカバーされない長期介護をカバーする保険です。在宅介護（Custodial care）、介助施設（Assisted-living facilities）での介護、ナーシングホームでの介護などが対象になります。上記ADLのうち少なくともふたつの機能が喪失されたとき、あるいは認知症と認定されたときに補償が始まります。
長期介護保険の保険料は安くはありません。保険料を決める要素は、年齢、健康状態、一日あたりの補償額、補償の期間、インフレ保護の有無と有りの場合はその内容です。少し前までは、性別は考慮されませんでしたが、最近では性別ごとの保険料設定をする会社も現れました。条件が同じであれば、女性のほうが男性より保険料が高めです。
年齢は若いほうがもちろん保険料が低いことになりますが、長期介護保険は完全な掛け捨て保険で、積み立ての要素はありませんから（Non forfeitureオプションがついていれば、少しは戻ってくる確率もありますが、このオプション自体が高額で、つけないほうがいい場合が多いです）、若年で始める人は多くはなく、50代を過ぎたところで考え始める人が多いでしょう。加入を伸ばしすぎ高齢になると、保険料が非常に高くなり、その割には受けられる補償は多くないという状態にもなりえます。また、いったん健康を害すると加入がかなり難しくなるということもあります。最近では保険会社も加入者の健康状態を厳しく吟味する傾向があり、高血圧だけで拒否される場合もあります。
一日の補償額は$150～$200が目安、補償の期間は2年から6年ほどまでです。インフレ保護については下記でも書きますが、非常に大切な要素であり、それゆえ十分な保護がある保険になるとコストが非常に高くなるという側面もあります。目安として、一日$200の補償額で、補償期間が4年、6年、一生涯の場合について、さらに５％複利でインフレ対応がある場合とインフレ対応なしの場合について、年齢ごとの年間保険料は下記のとおり。
1980年代には、全米で$30ビリオンだった長期介護コストが、2015年には$225ビリオンまで急激に成長し、ほとんどの長期介護保険を提供する保険会社にあっては、このようなレベルでのコスト上昇は想定以上のものでした。多くの保険会社が採算が合わなくなったため市場から撤退、あるいは大きく保険料を上げることを余儀なくされました。介護保険を提供する会社は100社レベルから、現在では12社ほどまで減少しています。
同時に、加入のための健康チェックの基準は厳しくなってきています。健康上の問題がある場合には加入を断られることもあり、1990年代には希望者の90％が加入できていたのが、会社によっては希望者の50～60％程度しか加入させないところもあります。基準は保険会社で大きく異なることもあります。
長期介護保険のニーズは依然として高いものの、これまであったオーソドックスな長期介護保険の契約は減少傾向にあります。長期介護保険の販売件数も減少しており、2002年には754,000だった新規販売が、2014には129,000に、2017年には70,000件以下にまで減少しました。それに伴い、最近多くなっているのが生命保険やアニュイティと、長期介護保険のハイブリッド型です。
ハイブリッド型は、そもそもは生命保険、あるいはアニュイティですから、長期介護の補償が欲しいから考慮するというものではありません。もともと生命保険やアニュイティが必要であるから入ること、あるいはすでに入っていることを前提に、そこに長期介護の要素を付け加えるというものです。
終身保険をすでにもっておりキャンセルするのも無駄が多いので、1035エクスチャンジ（税制上で、1035Exchangeと呼ばれ、税金が発生しない形で切り替えすることができます）により、長期介護保険特約付の生命保険に乗り換えるというチョイスはいいかもしれません。
次回以降、長期介護保険についてもう少し詳しく見ていきます。
クレジットカード、とくにある程度のクレジットスコアが必要な優良クレジットカードにはさまざまなベネフィットがついてきますが、その中のひとつとして旅行関係の保険ベネフィットが提供されていることがよくあります。
Travel Accident Insurance ： 公共の乗り物（飛行機、列車、バス）などに乗車中の事故による死亡、体の一部の喪失などをカバー。事故が原因の場合だけが対象なので、旅行保険のように、病気やけがなど事故ではない原因による医療費についてはカバーがありません。そういう意味ではもしも事故の時はあったらうれしいものの、死亡保障にせよ医療費保障にせよ、全面的に頼りにできるベネフィットではないかと思います。カードによっては、Emergency evacuation and transportationというような名称で、適切な医療サービスを受けるため、現地から救助・搬送が必要な場合のコストをカバーするものもあります。死亡保障は生命保険で、医療費については、通常はいっている健康保険と旅行保険とでカバーするのが基本です。
携行品保険 ： エアラインがスーツケースをなくした、キャリーオン荷物にダメージを加えたなどの場合をカバーします。旅行保険の携行品保険よりも、カバーの範囲が限定的（エアラインのみを対象など）であったり、額が限定的（ひとり$500までなど）である場合が多いので、それで十分かどうかを確認します。
Trip Cancellation ： クレジットカードの場合、カバーの範囲がそのクレジットカードで購入した飛行機チケットだけが対象というようにカバレッジが限定的なのがほとんどです。ホテルやその他ツアーなどまでカバーする必要があるとなると、旅行保険が最適です。ひとり$1,500までの限定のカードもあれば、ひとり$5,000までのカードもあります。自分の旅行がカード付帯保険のカバーする範囲であれば問題ありませんが、そうでない場合は旅行保険が必要です。
クレジットカードにベネフィットとしてついてくる旅行保険は、あくまでおまけ的な要素が大きいです。条件が限定的であったり、額が限定的であったりすることが多く、またよく詳細を読んでも、これこれこういう場合には実際本当に保険がおりるのか・・・がよく判断できないこともあります。あくまでクレジットカードを使ってもらうためのおまけであることをよく承知し、本当に必要なカバレッジは旅行保険でしっかりカバーしましょう。
旅行補償がよいカードとして取り上げられることが多いのは、Chase Sapphire Preferred Card, Chase Sapphire Reserveなどですが、Frequent Travelerでその旅行補償に非常に価値があるというのでない限り、旅行補償のためにカードを選ぶという必要もないでしょう。すでに持っているクレジットカードの旅行保険をチェックしておき、おまけ的なセーフティネットとして頭の片隅に置いておくというのがよい使い方かと思います。
旅行中の病気、けが、入院についての対応では、まずはあらかじめ、自分の普段の健康保険が旅行時にどのくらい有効なのかをチェックしておくのが、大切な第一歩です。
保険会社の説明文書にかならず旅行で居住地から離れた場合に受ける医療サービスに対しての条項が含まれているはずです。説明文書は、保険会社のオンラインサイトなどでpdfファイルで提供されていることが多いです（年々、内容が改定になるので、常に最新版をチェックすることが必要）。pdfファイルを開き、文書内検索で、”travel”というキーワードでサーチするとすぐに当該箇所が見つかります。
下記はとある健康保険（HMO)の旅行関係の条項部分です。この保険では、アメリカ国内でも、アメリカ国外の旅行でも、非常時には医療サービスを受けてもカバーされる・・となっています。ただ、どのようにサービスを受けるべきか、受けてからどうするかは、細かい指示がありますので、それをざっと把握しておくとともに、旅行時にはこの情報をもっていくのが肝要です。また、旅行の時にはこの文書を持って出かけることがおすすめです。
保険によっては旅行時の医療カバーがないもの、あっても限定的なものもあるでしょうから、よく自分の健康保険のカバレッジを把握のうえ、穴がある場合は、必要に応じ旅行保険を買います。
持ち家の場合のHomeowner’s 保険は、家屋だけではなく、家屋のオーナーのpersonal property（所有物）もカバーします。また、その所有物が家屋の中だけではなく、車の中、旅行中、世界のどこにあっても、カバーはついて回ります。家やアパートをレントしている場合のRenter’s保険も同様に機能します。車の中に置いておいたカメラが盗まれた、旅行中エアラインがスーツケースをなくしたなども、その保険で指名されている人（家屋のオーナーや同居人）の所有物であれば補償されます。
旅行保険の携行品保険と似たような機能ではありますが、ただ、時計、宝石などの貴重品については、別途特約でカバーする必要があったりしますので、全部が自動的にカバーされていると思っては危険です。また、万が一保険をクレームした場合、そのせいで保険料が上がる可能性は大きいです。ですので、旅行保険で安価に携行品カバレッジが購入できるのであれば、そちらを優先する方が賢いでしょう。もしも携行品が無くなった場合、Homeowner’s 保険やRenter’s保険でも補償してもらえる可能性があるということをバックアップ策としてとらえておく程度が良いかもしれません。
いろいろな保険会社のポリシーを比較するのが、最もよい保険をできるだけコスト安で見つける最善の方法です。 オンラインで飛行機チケットを買ったり、ホテルの部屋を予約したときにオファーされる旅行保険は、とりあえずすくには買わず、オンラインでどんな保険がいくらかの情報を集め比較するのが得策です。比較検討にはサードパーティの比較サイトが最適です。
あくまで必要なカバレッジだけを最低限しっかりと買うが保険の基本です。他でカバーされている部分は重複して買わないようにし、また万が一あってもなんとかなるレベルなら敢えて保険は買わない・・本当に必要なものだけを最低コストでカバーしている保険を比較検討で選び出します。
旅行保険の内容は、保険ポリシーによってかなりバリエーションがあるようですが、最も広範囲の条件をカバーする複合型旅行保険であると、旅行の総費用の5～７％に上るというデータがあります。家族旅行で$10,000の旅行だとすると、$500～$700ですからバカにならない値段です。なんでもかんでも買うのではなくて、自分に必要なカバレッジを選択的に買っていくということが賢いようです。
まずは旅行保険と一言でいうけれど、どんな要素がカバーされるのかを見てみます。
旅先で病気になった場合の診察料や入院費をカバーします。世界中のどこに行っても、アメリカほど医療費がバカ高い国は少ないと思うので、そういう意味では少し気が楽ですが、でもやはり医療保険は保険の基本です。海外だけでなく、アメリカ国内であっても、ローカルの病院ネットワークの外に出ると通常の医療保険が使えないということもよくあります（保険によります）ので、国内旅行でも必要により旅行保険を購入した方がいい場合もあります。小さいお子さんを連れて、あるいはお年を召した方との旅には、医療費をカバーをきちんとしておきたいものです。
旅行保険による医療費補償には、Primary（第一保険）として、すべての医療費をカバーしてくれるものと、Secondary（第二保険）として、まず第一に使われる通常の医療保険でカバーされないCopayやDeductibleをカバーするというものがあります。
通常の医療保険と同様、旅行保険の医療保険も、Pre-existing Condition(既往症)についての規定があります。何をもって既往症とするかは、保険会社によってバリエーションがありますので、既往症がある場合は、よく確認しての購入が必要です。
ふつう、旅行保険のLook Bacｋ期間というのが設定してあり、その期間の間に医療サービスを受けていると既往症と判断されたりします。その期間は90日から1年までポリシーによりまちまちです。
既往症をカバーするポリシーもありますが、旅行の予約（飛行機やホテルやオプショナルツアーなど、何度かに分かれて予約する場合には、一番最初の予約）をしたときから、（たとえばですが）15日以内でなければ旅行保険を買えないなどのように、購入タイミニグに制限をかけているものふつうです。
スーツケースが無くなった、カバンが盗まれたなどの場合に、失ったものの代替を購入するためのお金を支払ってくれるベネフィットです。何が無くなったか、いくらだったか（場合によってはレシートが必要なことも）の明細表を出してはじめて補償がおりる保険もあれば、明細なしですばやく補償をだすポリシーもあります。また、物が無くなっただけではなく、スーツケースが遅れて現地について、服やトイレタリーを買わねばならなかったなどのケースをカバーするものもあります。
同行者が病気になった、家族・親戚が病気になった、不幸があった、Jury Dutyに呼ばれた・・などやんごとなき理由で、出発前に旅行をあきらめねばならなかった場合に旅行費用を補償してくれます。カバーされるべきキャンセル理由は、保険ポリシーに明記してあります。明記されたもの以外の理由でのキャンセルはカバーされません。
最近では格安航空券だと、キャンセル不可であったり、変更はできても料金がチケット一枚につき$400とかいうこともよくありますね。お子さんが病気になり、家族4人分のチケットを変更せざるを得ないとなれば多額の出費ですが、$125でTrip Cancellationをカバーする旅行保険を買っておけば、キャンセルをすることができると考えると、案外利用価値があるかもしれません。
無事旅行には出発したが、やんごとなき理由で旅行を途中でやめなくてはならなくなった場合の無駄になった費用をカバーします。多くのポリシーでは、途中で旅行をやめって帰途に就く場合の飛行機代を（変更が効いたが、ラストミニットで飛行機代が高いなどという場合には、その差額）をカバーします。
また、飛行機がキャンセルされたためにホテルに一泊せねばならなくなったとか、キャンセルのため、その後のツアーなどに間に合わなくなったなどの場合も、補償するポリシーもあります。詳細はよく確認する必要があります。最近では飛行機が大幅に遅れるということも案外ありますね。このために、飛行機である場所まで行ってから乗るはずだったクルーズに乗り遅れたというようなケースも発生しています。このような場合、航空会社もクルーズ会社も対応をしてくれないことがほとんどです。クルーズなどは旅行代金も大きいでしょうから、旅行保険は大きな味方です。
不要なカバレッジは買わない ： 自分がどういう補償が必要なのか洗い出すことと同時に、そのうちで他の方法で補償がおりるものはどれかを理解するのも必要です。たとえば生命保険やクレジットカードなどで補償されるベネフィットがあるならば、その部分は重複してカバーしない保険を選びコストを削減するのが肝要です。
“cancel for any reason” (CFAR)カバレッジというのがあり、これは最も広範囲の理由をカバーし、たとえば「気が変わったから」などの理由でキャンセルしても補償が下りるというポリシーです。オンラインの保険購入サイトではこのようなプランが真っ先に表示される傾向もありますが、だた、多くをカバーするぶん大変割高です。理由は何であってもカバーする反面で、補償額は旅行費用の７５％というように補償が限定的になっていることもあります。最も賢い旅行保険の買い方は、むだな条件や補償は買わず、自分の必要なものだけを最小限カバーするものを買うことです。
Fine Printsをよく読む ： 各ポリシーで似たような要素をカバーしているように見えても、条件が大きく異なることもあります。面倒でも、何がカバーされて何がカバーされないかはよく理解することが必要です。たとえば、テロが発生した地域や国への旅行をキャンセルするときの補償を買う場合も、よく読むと、テロが発生したその市あるいは直近近隣地区への旅行である必要があったり、テロ発生から30日以内でなければならないなど、実用的には限定的すぎるケースもあるようです。自分の条件にあっているかをよく確認して買います。
比較する ： オンラインで飛行機チケットを買ったり、ホテルの部屋を予約したときにオファーされる旅行保険は、予約時にセットで購入するので得かと思うと、実はそうではないことが多いものです。とりあえずすくには買わず、オンラインで他にどんな保険がいくらかの情報を集め比較するのが得策です。まれに予約をしたトラベルエージェンシーやオンラインサイトが超お得な保険を売っているということもあるようなので、情報収集の後、再度そちらもチェックしてみるという方法がよいようです。
旅行先の状況を考えあわせ、その国の医療事情はどのようか、医療費は高いか、テロの可能性は高いか、自然災害はどうかなど確率的なものを想像する必要があります。また、ホテルや現地ツアーなどは、直前いつまでキャンセルが効くかを確認し、できるだけキャンセルができるものを選ぶことで、旅行保険でカバーするべき旅行代金が大きく下げられ、ひいては保険料削減につながります。
飛行機で現地まで行って、そこからクルーズや現地ツアーパッケージに参加するなど複数の旅程がある旅ですと、飛行機のキャンセルやディレイによる後続の旅程への影響が大なので、Trip DelayやInterruptionのカバレッジが必要です。一方で、現地に行ってホテルに滞在するというような滞在型なら、たとえ到着が一日遅れても大きな影響はありません。どんなときにどんなダメージが発生するかをよく考えてみる必要があります。
自動車保険などと同様、Deductibleが設定できるものに関しては、自分で負担できる程度の額を設定することで、保険料は大きく下がることもあります。Web検索で初めに出てくるポリシーは必ずしもコスト安のものではないことが多いので、そこから自分に不要なカバレッジをそいでいきつつ、複数ポリシーを比較しつつという作業を繰り返すと、きっとぴったりの旅行保険が見つかるように思います。下記がある程度評価の高い旅行保険購入サイトです。
問題となっている現象は、日本の年金のようなソーシャルセキュリティ以外の年金と、ソーシャルセキュリティ年金とを同時に受けると、ソーシャルセキュリティ年金が減額されるというものです。具体的には、ソーシャルセキュリティ税を徴収されていない勤労所得に基づいてソーシャルセキュリティ以外の年金を得ると同時に、それとは別にソーシャルセキュリティ税の徴収対象となる(別の)収入も得たためソーシャルセキュリティ年金も受給をする状態にある場合が該当し、別の年金額によって、ソーシャルセキュリティ受給額が減らされるというものです。「ソーシャルセキュリティ税の徴収対象でない」ことを“non-covered”といい、non-coveredの勤労所得に基づく年金のことを“non-covered pension”と言います。“non-covered pension”は、たとえばアメリカの場合なら学校の先生などのように、ソーシャルセキュリティとは別の公的年金などがそれで、この別年金加入のため給料がソーシャルセキュリティ税の対象となってない場合などは、この減額に該当することになります。また、外国の年金も該当し、たとえば日本の年金も減額の対象になることがあります。
この減額は、ソーシャルセキュリティ税の徴収対象となる勤労所得だけを得てソーシャルセキュリティ税を納めてきた年金受給者との公平をはかるためのものです。
たとえば、アメリカで働く高校の先生Aさんの例で考えて見ましょう。Aさんは、先生として働いている間は、州の先生用の年金制度に加入しており、本人と学校とがこの年金制度に払込をしました。この制度に加入している間は、給料はソーシャルセキュリティ税の徴収対象とはならず、Aさんは州の年金制度だけに払込をしました（Non-covered pension）。Aさんは、先生として働いていた間もパートタイムで他の仕事をしたり、あるいは何年かの休職中は学校とは全く別の仕事をしていたことがあります。これらの仕事で得る所得はソーシャルセキュリティ税の対象となり、雇用主もAさん自身もソーシャルセキュリティ税を納めていました。さて、Aさんが退職して年金生活に入った時、州の年金制度とソーシャルセキュリティ年金のどちらからも年金収入をもらえることになりました。
問題は、ソーシャルセキュリティの「収入の低い人にはより手厚く」年金を分配していくシステムです。ソーシャルセキュリティ側からだけ見ると、Aさんの州の年金の情報は簡単には見えず、ソーシャルセキュリティ対象の収入履歴だけ見ると非常に低収入に見えるため、「収入の低い人にはより手厚く」年金が分配されることになります。
ソーシャルセキュリティの年金額の計算式では、収入が高くたくさんソーシャルセキュリティ税を納めた人が年金として受け取る額の戻り率と、収入が低く少しだけソーシャルセキュリティ税を納めた人が年金として受け取る額の戻り率を比較すると、後者のほうが高くなるように設定されています。収入が高かったひとに比較して、収入が低かったひとは、より高い還元率で年金を受け取れるようになっています。これは社会保障システムの核ともいえる考え方かと思います。
ただ、前述のAさんは、先生としての収入履歴も合わせれば実はそれほど低収入であったわけではないのです。Aさんの先生としての収入とその他の収入を合わせたトータル収入と同額を、全額ソーシャルセキュリティ税の徴収対象として税を納めていた人（Bさんとする）に比べると、（収入も納めていた税金もほぼ同じなのに）Aさんのトータル年金（州の年金とソーシャルセキュリティ年金を合わせた額）のほうが、Bさんのソーシャルセキュリティ年金と比べて多くなってしまうという不公平さが存在することになります。
この不公平さを解消するために、AさんのNon-covered pensionである州の年金制度からの年金額を鑑みながら、ソーシャルセキュリティ年金を減額するというのがWindfall Elimination Provision(WEP)と呼ばれるものです。Windfallというのは棚からぼた餅の「棚ぼた」のことで、Aさんにとってみては、年金を二つにまたげただけでソーシャルセキュリティ年金が他の人より大きくなる・・というのがこの「棚ぼた」です。公平のため「棚ぼた」分を減額するのが、Windfall Elimination（棚ぼたの削除）です。
Aさんの場合は、アメリカの中のふたつの年金システムにまたがっていたわけですが、日本の年金に加入していた人もこのWEPの対象になってしまうことになります。
このWEPは1985年から制定されているルールなので何も新しいものではありませんが、多くの人が知っているというものでもなく、年金受給を開始してみて初めてわかったというケースも多く問題になりがちです。ソーシャルセキュリティ・オフィスに行って受給の手続きをすると、「日本で年金をもらっていますか」と聞かれ、「はい」と答えて金額を申告すると、後で減額の通知を受け取ることになり狼狽する方もいらっしゃるようです。
減額される額は、誕生年と受給額によって計算されることになりますが、目安としては月に数百ドルレベルになることが多いようです。ただし、減額には上限が設定してあって、ソーシャルセキュリティ以外の年金額（日本の年金額）の半額です。最大で、日本の年金の半額がソーシャルセキュリティ年金から減額されるということです。
日本からもらう年金すべてがWEPを引き起こすかというとそういうわけではなく、労働者あるいは雇用主がMandatory(強制的に)加入する年金システムが対象になります。よって厚生年金や共済年金は対象となりますが、個人が払い込んだ国民年金は対象外となります（が、残念ながら、誤った適用によって国民年金もWEP対象になるケースもでているそうです。https://www.sandiegoyuyu.com/index.php/news-2/286-town-news/14538-social-security190801-8）
また、受給資格を満たすのに日米社会保障協定を適用して加入期間を通算した場合も、通常の計算方式が適用されないという理由からWEP対象外となります。たとえば、日本の受給資格を満たすため、カラ期間やアメリカの労働期間を通算して10年の受給資格期間をクリアした場合や、反対にアメリカの受給資格を満たすため、日本の労働期間も加えて通算して10年の受給資格をクリアした場合などは、WEP対象外です。
さらに、ある一定以上の収入で30年以上ソーシャルセキュリティを納めていた場合は、対象外になります。ある一定以上という年収額は年々設定されていて異なる数字ですが、たとえば2018年の収入では$23,850ですので、それほど大きな額ではありません。たとえ収入は少なくとも30年以上ソーシャルセキュリティを払い込んでいればWEPは適用されません。また、30年に満たなくとも21年以上ならWEPが適用されるものの、減額が小さくなります。
WEPが適用になるかどうかについては、下のForeign Pensions Screening Toolで判断ができます。
https://www.ssa.gov/international/wep_disclaimer.html
確かに不公平を是正するための減額というのであればそれは仕方がない気もしますが、それならばそれで皆が理解できるように教育・説明の努力が必要かと思います。日本人からしてみれば、日本で一生懸命働いて納めたおかげでもらえる年金があるからといって、他国アメリカのソーシャルセキュリティが減らされるというのは理不尽に感じるところも多いでしょう。また、個人的に掛ける国民年金の受給はWEPを引き起こさないはずなのにもかかわらず、実際はWEP対象になってしまっているケースもあるそうです。
ソーシャルセキュリティのWebサイトでは自分の口座を作って、将来受けることができる年金額を調べることができますが、そこではWEP対象になること、なるならいくら減額されるかについては何の明示もないため、Webサイトに出てくる額がもらえると見積もっていたのに、ふたを開けたら減らされたというようなリタイヤメント・プラニング上の問題も引き起こしているようです。
WEPについての説明、WEBについての問題点については、下記のサイトに詳しく書かれていますので参考にするとともに、私たち自身、言われるままに減額に甘んじるのではなく、自分の権利は自分で守る、納得できるよう説明を求めるなどプロアクティブな姿勢を持つことが必要だと思わされました。
2010年から2020年にかけて段階的に施行されることになっていたオバマケア。正式には、The Patient Protection and Affordable Care Actという名前です。2013年10月からは、各州が提供するHealth Insurance Exchangesを通し健康保険を購入することができるようになり、世帯収入によっては保険購入に対しての助成金を受けることができるようにもなりました。2014年からは、健康保険に加入していない人にはペナルティが課せられるようになりました。国民皆保険によりアメリカに住む人すべてが、既往症や年齢に関係なく、良質の健康保険に入れるようにしようしたこの制度、狙うところはよかったのですが、保険料は年々上がり、補助金をもらえたとしても自己負担部分の保険料だけで家計がたいへんという声も聞かれました。
トランプ政権は、このオバマケアを廃止し、全く新しいシステムに変えたい思いがありますが、いろいろ他の案件が山積みの状態でそこまで組織的な手が回っておらず、The Patient Protection and Affordable Care Act自体は今も生きています。ただし、このオバマケア体制の一部を改正し、2019年からは変更になる部分があります。
個人に関わる大きな変更のひとつは、保険に加入していない場合のペナルティが廃止されることです。2014年から本格導入されたこのペナルティ、このせいでタックスリターンのシステムに変更が加えられたのに、2019年からはこれがまた廃止されます。やったり、やめたり、これだけでも大きな無駄だと思いますが、これがアメリカなんでしょうね。ペナルティがなくなるので、オバマケア加入の強制がなくなります。そのため若くて元気な層は加入しないという選択をとる人も多くなると予想されます。これでオバマケアに、残りの「年齢の高い病気になりやすい層」が集中することになり、保険料を上げることになると憂慮の声もあります。
ただし、各州がある程度のコントロールを持っていますので、州によっては保険加入を強制し続けるところも残ると予想されます。各州にご確認ください。
現在まではペナルティを回避するためには、オバマケア保険に入る必要がありました。2019年からはペナルティがなくなり、オバマケア保険に入ってもよいし、オバマケアでない保険(非オバマケア保険と呼びます。後で説明。)に入ってもよい・・という選択ができるようになります。
まずオバマケア保険とは何かという復習からしましょう。
オバマ保険は、基本的な健康保険の補償項目として、以下の10項目は必ずカバーしています。既往症や大病のせいで、契約中止になったりするはなく、またライフタイムでの補償額の限定額や年間での補償上限もありません。
お察しの通り、上に列挙された自然災害がすべてHome Owner’s Insuranceでカバーされるわけではありません。何がカバーされないか・・を吟味していく前に、何がカバーされるか・・をまず確認していきましょう。
Insurance Policyで何がカバーされ、何が除外されているかは、Policyに記載がされています。ある程度の標準化があるものの、保険会社ごとに細かい差異は存在しますし、またRider(特約)でカバーを追加していたりすれば、それも差異になります。以下では、一般的にHome Owner’s Insuranceでカバーされるものについて列挙します。
FIRE AND SMOKE
火災による被害、煙による被害をカバーします。一部の州で猛威を振るう山火事はもちろんのこと、地震が原因でガス管が壊れ発火して火事になったというような場合でも、被害が火災によるものなのでカバーの対象となります。
LIGHTNING STRIKES
落雷による被害をカバーします。保険Policyによっては、パワーサージによる家電製品などのダメージもカバーします。
WINDSTORMS AND HAIL
風やヒョウによる被害をカバーします。トルネードが来て強風で屋根が吹き飛んだ・・などは風害ですので、通常カバーされます。強風のせいで窓が壊れ雨や雪が家の中に入り込み水害が起こったような場合も、原因が風なので通常カバーされます。このあたりは、Policyごとに微妙な差が存在するエリアでもあり、よくPolicyを読む必要があります。
EXPLOSION
爆発による被害をカバーします。ガス漏れやBBQグリルのプロパンが爆発したような場合も、通常はカバーされます。
VANDALISM AND MALICIOUS MISCHIEF
破壊行為や悪意あるいたずらなどよにる被害をカバーします。スプレーペイントでの落書き、投石などでの破壊、卵攻撃（Eggingという英単語が存在します）などの被害です。通常警察に通報しレポートを作成してもらう必要があります。
DAMAGE FROM AN AIRCRAFT, CAR OR VEHICLE
飛行機、車、トラックなどによる被害をカバーします。あまりないかもしれないけど、それでも案外聞きますね。セスナが住宅に突っ込んだというニュースもちょっと前にありました。被害は通常カバーされます。
THEFT
窃盗による被害をカバーします。泥棒が窓を壊して侵入し、物を盗んでいったようなケースでは、建物へのダメージも盗まれた物も通常カバーされますが、物品のほうはどのようなタイプのものをどれだけカバーするという細かい規定がある場合が多いようです。高価なものは全額カバーされない場合が多いので、別途特約でカバーをしておくのが賢明です。
FALLING OBJECTS
落下物による被害をカバーします。宇宙から飛んでくる流星でも、トルネードに巻き上げられた石でも、台風で折れた木でも、上から落ちてきて家にダメージを発生させた場合は、通常カバーの対象となります。
WEIGHT OF ICE, SNOW OR SLEET
私自身、保険費用のことで、以前から疑問に思っていることがありました。ひとつは、Multiple LineのDiscountのことで、保険はひとつの会社にまとめて持ったほうが安いのか、それともそれぞれの保険で、最も安い保険を提供する会社をばらばらに見つける方が安いのか・・という問題です。もうひとつは、Loyalty Discountのことで、ひとつの保険会社にとどまって保険ポリシーを長期間持ち続けるほうが、たとえば数年ごとに安い保険会社に乗り換えるよりも理に適うのか・・ということでした。
保険会社にもよりますが、複数の保険をまとめて持つ（Bundleする）と、Multiple Line Discountといって5％から多いと20％くらいまでのディスカウントが受けられます。Bundleするポリシーは多くの場合、自動車保険と住宅保険ですが、そのほかにもレンターズ保険や生命保険とのBundleも提供している会社もあります。自動車保険と住宅保険に加えアンブレラ保険もBundleするケースもあります。
どのくらいのディスカウントがあるかは、保険会社とそれぞれのケースによってまちまちですが、たとえば、以下のようなかんじです。これは30歳男性の自動車保険と市場価値$200,000の家のための住宅保険をとりあげたものですが、保険会社によっても大きく値段が違ううえ、ディスカウントの額にも開きがあるのがわかります。
実際、FarmersやState Farmで10％ものディスカウントがあるのはうれしいことですが、ただ、ばらばらに最も安い自動車保険$1,372（State Farm）と最も安い住宅保険$1,143（Nationwide）を購入すると、合計$2,515となり、NationwideのBundle価格には負けるものの、他の会社のBundle価格よりは安いという結果でもあります。
結局のところ、Multiple Lineにしてひとつの会社にまとめたからといって必ず安いというわけではなく、バラバラに購入する可能性も決して削除してはいけないということのようですね。Multiple Line Discountの意味するところは、同じ一つの会社であれば、いくつかの保険をバラバラに買うより、Bundleしたほうが安いが、一つの会社を超えて保険を考えたとき、バラバラの会社で最も安いものを買ったほうが無理に一つの会社にまとめるより安いことも大いにありえるということのようです。
なので、見積もりを集めるときに、最初からBundleして数社から見積もりをとるのではなく、それぞれの会社からバラバラに見積もりを集めるところから始めた方がよいということです。そして安そうなところからは、Bundle価格を集めてみるというステップがよいかもしれません。
Onlineの見積もりツールを使えば、ある程度効率的に見積もり集めができるかもしれませんが、それでも案外面倒です。実際、それが面倒で、保険は一度契約したらそのまま・・というケースも多いことでしょう。こんなとき助っ人となるのが、Independent Insurance Brokerです。複数の保険会社の中から、もっとも補償内容がよく安い保険を探してくれます。もちろん、Bundleもバラバラも検索してくれます。このとき大切なのは、そのBrokerが特定の会社の息のかかったBrokerではなくて、完全にIndependentであることを確認するのと、どこの保険会社を何件くらいチェックしてくれるかを確認するとよいでしょう。
もうひとつのミステリーはLoyalty Discountです。一つの会社で保険ポリシーを長期間維持していると、年数に応じてLoyalty Discountがもらえるという仕組みです。保険会社をむやみに変えず優良顧客になれば、それだけでディスカウントがもらえるというわけで、こんなに楽なことはないと思いますね。ところが、話はそれほどシンプルでもないようです。
保険会社はデータ分析のプロです。顧客のありとあらゆる特性をデータ化してもっているわけですが、その中には保険を発行するための顧客のリスク特性もあれば、保険とは直接関係ない行動パターン特性も含まれているようです。
たとえば保険料が上がった時、この顧客はどのぐらい反応してくるかというようなデータも収集されています。定期的に請求される額を、銀行の自動引き落としやクレジットカード支払いで何の問題もなくスムーズに支払い続けるのか、すぐに質問やチェックをかけてくるのかといったデータです。あるいは、何年間顧客でいつづけているか、その間どのくらい質問やチェックや、他の会社との比較をした様子があるかというようなデータもあるようです。保険会社はこれらのデータを使って、Price Optimizationを図っているそうで、その意味するところは、「あまり問題意識もなく、値段が上がっても気にしない顧客は、そうでない顧客に比べて少しくらい高く請求してもいいだろう」ということです。
この「とれる客からは高い値段をとる」的な傾向は、保険会社だけに限らず、アメリカ社会のいたるところに存在します（下記を参考までに）。
保険会社にもよると思いますが、Loyalty Discountは、「長く顧客でいてくれてありがとう」という善意のリワードである場合もあれば、反対に、毎年値上げしつつ、その一部をLoyalty Discountでディスカウント表示しておいて、難なく売り上げを上げていく最適化ツールである場合もあるということでしょう。
なので、やはり基本は何年かに一回は他社見積もりを集めて、今支払っている保険料が妥当なものなのかをチェックするという作業が必要といえます。安いところが見つかったからといってすぐに乗り換える必要はなく、それを現在の保険会社に提出し、「初めて契約する会社がこんないい見積もりを出していますから、Loyal Customerでいる自分に少なくともマッチアップした値段でオファーしてもらえませんか」と掛け合ってみるのがよいでしょう。それ自体が、「チェックする賢い顧客」にステータスアップする努力にもなります。
まとめれば、やはり保険はShopping Around（いくつか見積もりを集める。そして契約した後も集め続ける）が基本となります。最後に付け加えますが、保険はもちろん値段ではなく、補償内容、保険会社の財務状態、クレーム処理サービスの質も大きくものを言います。サービスの質をチェックするためによい、JDPowerのサイトを記しておきます。
所得補償保険がどういうものかについてはこちら：
所得補償保険（Disability Insurance）- 生命保険より大切な保険？
所得補償保険には、短期のリスクをカバーするものと、長期のリスクをカバーするもののふたつがあります。この二つをどのような考え方で持つべきなのか、今日はそのあたりを探ってみます。
短期所得補償保険は、疾病やけがなどで短期間働くことができなくなった場合、所得の一部を補償してくれるものです。通常、3か月から6か月、長くても1年までの期間を補償します。通常、Sick Leaveの有給を使い果たしてから補償開始になることが多く、また短期所得補償が終わった後は、長期所得補償保険へと橋渡しすることになります。長期所得補償保険のWaiting期間（Elimination Periodとも呼ぶ）は180日から360日までの幅がありますが、その空白期間をうまくカバーするように加入することになります。
短期所得補償保険は雇用主からベネフィットの一部として無償で提供されることも多いです。無償でなくとも、コストの一部を雇用主が負担、一部を雇用者が負担するようになっている場合もあります。いずれにせよ、無料か安い価格で利用できるのであれば、利用します。
反対に個人的に入ろうとするとかなり高額になる場合が多いでしょう。個人的に加入した場合、月の保険料が$50くらいから$150まで幅があります。この場合は、加入に少しシビアになる必要があります。
短期所得補償保険は、前述のとおり個人で入ると高額であり、場合によっては長期所得補償保険とほぼ同じくらいのコストになることもあります。一方で、受けられるベネフィットは短期間で限定的です。期間限定でサイズ的にも予想のつく金額的リスクならば、自分で非常時の蓄えとして現金を持つことで備えておくという方法が有効です。優先順位としては、期間もどのくらいか予想がつかず、巨額な金銭的リスクをカバーする長期所得補償保険のほうが、短期所得補償保険より高いことになります。
雇用主が低コストで提供してくれていればぜひ利用しますが、そうでなければ、保険料を支払う代わりに、余剰金を非常時の蓄えとして蓄積することを優先し、非常時の蓄えが底をついても所得が得られなかったときのために、長期的な所得補償にお金をかける方が理にかないます。
また、ダブルインカム、あるいはレンタル収入などの不労収入がある場合も、心強い支えになります。一人の収入が途絶えても、ある程度の期間なら、もうひとりの収入でやっていけるのであれば、高いお金を払っての短期所得補償は必要ありません。
長期所得補償保険は短期所得補償保険より優先順位が高く、できるだけ購入した方がよい保険です。短期的な所得の喪失は期間が限定されているため、前述のとおり、非常時の蓄えを持つことでカバーができる可能性が高いですが、長期的な所得の喪失は、長期になればなるほど家計へのダメージが大きくなります。たとえ学資やリタイヤメント準備が順調にいっていた家庭であっても、急にはじまり長期化した所得の喪失は、すべての歯車を狂わせかねません。
個人で保険料を負担した所得補償保険は、雇用主経由で加入したものも、個人的に加入したものでも、受け取った補償金は所得税がかかりません。所得補償保険では月の収入の何パーセントまで補償するかを選んで加入することになりますが、最大でも補償は60％どまりです。それでも、非課税での収入の60％ですから、生活に必要なコストをかなり効率よくカバーすることができるでしょう。保険内容にもよりますが、リタイヤメント年齢まで補償してくれる保険もあり、長期化した場合も安心です。所得喪失の期間の長さによって、人生設計の変更はある程度免れませんが、大きく家計が転覆することはありません。
雇用主がベネフィットの一部として提供している場合もあります。無償（保険料が雇用主負担）で提供されている場合もありますが、この場合は受け取る補償額は所得税の課税対象となります。しかも、無償提供の補償額はそれほど大きくないことも多く、雇用主負担の保険だけでは不十分なことも多いでしょう。
雇用主のベネフィットとして、雇用者が必要に応じて所得補償保険に入れるように、グループ所得補償保険が提供されていることも多いでしょう。この場合は、保険加入を個人が決め、保険料も個人が負担することになります。受け取る補償額は所得税の対象とはなりません。グループ保険ですので、加入に審査がない場合も多く、簡単に入れます。多くの場合で、保険料も個人で入る所得補償保険よりも安い場合もあります。しかし、雇用主経由で入るグループ保険は、もしも仕事をやめた場合は、その時点で契約が終わりになるか、あるいは継続できたとしても大きく保険料が上がる可能性もあります。仕事を頻繁に変わる可能性のある人は、たとえ雇用主のベネフィットを通して加入ができたとしても、敢えて個人的に加入を検討したほうがよいかもしれません。
もしプロフェッショナル団体や学会、職業アソシエーションなどに加入されていたら、それらの団体でグループ保険が提供されているかもしれません。働く会社が変わったとしても、仕事内容や専門が変わらず、同じ団体に属し続けるのであれば、こちらのグループ保険の方が適切ともいえます。雇用主と職業団体経由とを比較して、よいほうに加入するというのもよい方法です。
完全に個人として加入する所得補償保険は、コスト的に割高なことも多いです。また、職業歴が短かったり、収入が安定していなかったり、危険を伴う職業であったり、ある程度年齢が高い、あるいは健康上の問題がある場合は、加入が難しい場合もあります。ただ、保険会社によって判断基準はまちまちで、また保険内容も保険料もかなりバリエーションがありますから、一つの会社で加入できなかったからといってあきらめず、必要に応じて十分Shop around（見積もりを複数とる）して、できるだけの補償を購入するとよいでしょう。
代替案として、生命保険にRider（特約）としてつける所得補償（Monthly Disability Income Riderなどと呼ばれる）で所得補償を補うこともできます。個人では所得補償に入れない、あるいは入れてもコストが高すぎる場合は、このRiderである程度のカバーをしておくことも有効です。このRiderは各社内容がまちまちで、Accident（事故）でdisableになった場合しか補償がおりないものもあれば、病気などもを含めてどんなdisabilityでもカバーするものもありますから、内容をよく確認しましょう。ただ、保証期間は通常最長2年までとなっているものが多いようです。長期化したdisabilityには対応できません。ゆくゆくは長期所得補償を購入することを念頭に置きながら、当面の補償を買っておくという意味では、このRiderはよい選択でしょう。
もうひとつ、生命保険のRider(特約)で、Accelerated Death Benefit Rider というのもあり、こちらは、Terminally Ill（余命宣告を受けた状態）の場合、実際の死の前に、死亡保証金を前倒しして支払ってくれるRiderです。こちらは、Disableの状態でも、死にはつながらない状態であれば、補償は出ません。一定の条件がそろわないと補償が受けられませんので、所得補償保険に代わるものではありませんが、ただこちらも所得補償保険が加入しにくい場合などは、せめてもの補償が受けられるように特約を付けておくことは有効でしょう。
まだあります。トランプ大統領が“オバマケアは本当にひどい。絶対に廃止する”と何度もネガティブ・マーケティングをしているせいで、もうオバマケアは過去のものと誤解している人々もいるのですが、現時点ではオバマケアはアメリカの現行法であり、かつ雇用主経由やMedicareなどの公的チャネルで健康保険に加入することができない人たちにとっては、心強い保険加入のしくみです。アメリカで医療保険なしで過ごすことはあまりに大きな賭けです。オバマケア保険が購入できる今、できるだけ安価に保険を確保することは最優先課題のひとつだと思います。
現時点では、オバマケアは現行法であり、保険を持っていないと支払わなければならないペナルティもまだ生きています。
その年のオバマケア保険は、前年の11月1日よりその年の1月31日までのOpen Enrollmentで契約することができましたが、2018年の健康保険については、2017年11月1日より2017年12月15日までと例年よりOpen Enrollmentの期間が短くなっています。この期間に申し込まないと、特別な理由がない限り保険加入ができません。ただし州によってはこの期限を延長しているところもあります。ミネソタでは1月14日、ワシントンでは1月15日、カリフォルニアとニューヨークは1月31日としています。ご自分の州の期限を確認ください。
たとえば、オバマ政権下では、Open Enrollment期間のPRに力がいれらていましたが、トランプ政権はオバマケアの加入促進にはまったく情熱がないため、多くの人がこの事実を知らない状況になっています。S&S Global Market Intelligenceの予想では、本年は契約者が1.6ミリオンも減るだろうとしています。ただ、現時点では依然としてオバマケアは国民の権利です。加入できるうちにしっかり加入しておきたいものです。以下オバマ前大統領からのTweetです。
助成金には2種類あって、ひとつは保険料に対する助成金、もうひとつは医療費に対する助成金です。どちらもまだもらえます。
保険料に対する助成金のほうは、連邦政府の定める貧困レベルの400％以下の所得である場合に得ることができます。貧困レベルなどと聞くととても貧しくなくては助成金をもらえないかと思いがちですが、ミソは貧困レベルの400%つまり4倍が限度となっていること。家族の人数も関与しますので、大きな家族であれば世帯収入がある程度あっても助成金を受けられる可能性があります。
一方、医療費に対する助成金のほうは、DeductibleやCo-insurance、Annual Maximum Out-of-pocket Costsなどの自己負担額を減らすわけですが、助成金を受けるためには収入が先の貧困レベルの250％以下である必要があります。医療費に対する助成金を得るためには、Silverレベルの保険である必要があります。
10月12日に、ふたつめの医療費に対する助成金をサポートするために、政府から保険会社各社に支払われていた助成がカットされました。しかしながら、まだ生きているオバマケアで制定下では、保険会社はこの助成金を契約者にオファーする義務が引き続きあるという奇妙な状況にあり、保険会社は自分たちの負担を軽減するため、保険料の上昇という策に出ています。
この医療費に対する助成金は、Silver Planだけを対象にしているため、保険料の上昇は主にSilver Planにおいて顕著にみられます。
前述のとおり医療費への助成金をバックアップするための政府から保険会社への援助がカットされたため、Silver Planの保険料は大きく上がっているケースが見られます。ただし、皮肉なことに、このおかげで個人が受けられる保険料への助成金（あるいはタックスクレジット）が増えるという影響もでてきています。
保険料への助成金（あるいはタックスクレジット）は、Silver Planの保険料にひもつけられており、他の条件が一定の場合、Silver Planの保険料が高いほうが助成金が多くなるシステムになっています。Silver Plaｎの保険料が大きく上がった一方で、その他のPlanの保険料はあまり上昇をみせなかった州では、助成金が例年より多くなり、Silver Plan以外のプランを購入することでかえって負担を下げることができるというケースもありうるようです。しかしながら、保険料がどのプランで上がったか、どのくらい上がったかについては、州によって非常に大きな差があります。また、助成金が期待できない家庭では、負担が大きくなる可能性が高いようです。
トランプ政権の綿密な計画を欠きつつも、保険会社への助成金だけをカットするという動きで、理にかなわない状況も存在することになっています。Silver Planの保険料が大きく保険料が上がったせいで、かえって補償内容のよいGold Planのほうが保険料が安いというような状況も発生しているレポートもあります。保険業界も混乱しているのでしょう。先の通り、Open EnrollmentについてのPRもあまり行われない中、このような状況に関しての国民の意識も低いようです。しかしながら、オバマケアは依然として国民の権利です。必要な比較検討を行い、できるだけ安くできるだけよい内容の保険を契約できるうちにするという積極的な姿勢が必要でしょう。 healthcare.govや州運営のmarket placeで、保険料の傾向をある程度掴んでみること、そのうえで具体的な選択を行うのがよいでしょう。
最近Morningstar社が2017 Health Saving Account Landscape というレポートを発行しました。主要なHSAプランを提供する10社の質について報告しています。HSAプランの質はSpending（積み立てておいて、必要に応じ医療費を支払うための機能）の側面と、Investing（長期的に、投資運用するための機能）の側面というふたつの側面から評価がされています。レポートの総合的な評価結果は、「HSA業界は、まだまだ発展途上であり、料金や提供サービスなどこれから大きく改善されるべき点が残っている」としています。そんな中、低料金で自分のニーズにあったHSAを選ぶことは非常に重要なポイントといえます。
企業がHigh Deductible健康保険とカップルでHSAを提供していることはしばしばで、企業も毎年いくばくかのお金を雇用者のHSAに積み立ててくれるベネフィットがついてくることもよくあります。この場合は企業が提携しているHSA提供金融機関に、給与天引きの自動に振り込みとなります。ここまでは401(k)と似ていますが、401(k)を利用しようと思えば、企業が提携している金融機関を使うしかないのとは異なり、HSAは自分で好きな金融機関を選ぶことができます。企業が積み立ててくれる金額は企業の選んだHSAに入るでしょうが、そのお金は完全に自分のものなので、A銀行とB銀行のチェッキング口座間でお金をトランスファーするように、C機関とD機関のHSA口座も自由にトランスファーすることができます。よって、雇用主提供のHSAが低料金のニーズにあったものであればいいですが、そうでないなら他を探すということが必要になってきます。
注）給与天引きでHSAに積み立てる場合は、Social SecurityとMedicareの7.65％がかかりません。いったん給料でもらってから、自分でHSAに積み立てる場合は、すでにSocial SecurityとMedicareが引かれていしまっているので、そのまま支払うことになります。
探すにあたっては自分のニーズが何なのかを把握するのが一番重要な前提です。ここでは、HSA利用の目的が、１）主に年々かかる医療費を積み立てておいて、そこから必要に応じて使うのを目的する（Spending機能重視）か、２）税優遇のあるプログラムとして長期的に投資運用するのを目的とする（Investing機能重視）かを認識するところから始めます。
HSAはそもそも１）の医療費の積み立て口座であることを念頭につくられています。High Deductible健康保険を持っていると、高額なDeductibleまでは医療費を全額自己負担する必要がありますから、その部分の費用をHSAから支払うという構図です。積立は企業がしてくれたり、自分でしたり、そのコンビネーションであったりしますが、いずれも所得税控除で積み立てられ、医療費のために使うお金は非課税で出すことができます。401(k)やTraditional IRAなどは所得税控除で積立て、使う時は課税対象であり、一方Roth IRAは積み立て時は課税（所得税控除なし）、使う時は非課税というように、ふつうは入り口か出口かどちらかでは課税されるのに、HSAは医療費に使うという条件を満たせば入り口も出口も非課税というダブルのベネフィットがあります。ですので、計画的にHSAに積み立て、年々の医療費はそこから捻出することで大きな節税メリットが得られます。
High Deductible健康保険をお持ちなら、ぜひHSAを開いて十分な資金をいつでも引き出せるように準備しておくことが、肝要であるとともに得策です。最近のリサーチでは、保険料を節約しようとHigh Deductibleプランを契約したのはいいが、実際、診察を受けたり、診断テストを受けたりしたほうがいいとは思いながらも、Deductibleの支払いが困難なので受診を見送る、先延ばしにする人々が多いという報告がされています。健康というかけがえのないものを犠牲にしなくていいように、Deductibleをカバーする十分な金額をHSAに貯めておきましょう。少なくとも自分のHigh DeductibleプランでかかるDeductibleの上限を常にHSAに貯めておくのが安心です。
Spending目的でHASを選ぶときは、Account Maintenance Fee（口座維持料）とそれぞれの口座の利子が選択のポイントとなりますが、実際、この低利子時代にはどこも低い利子はほとんど差別化要因にならず、Account Maintence Feeが最重要ポイントといえます。Morningstar社の調査対象１０社では、Account Maintence Feeは月々$0から$4.50までの範囲がありました。最も多いのは$2から$3あたりですが、これは月々かかる料金であまりにもったいないので、ぜひ$0のところを選ぶのが当然のことながらベストです。10社のうち$0だったのは以下の3社でした。
他にも$1,000など最低口座残高があればAccount Maintence Feeを免除する機関もありますが、とりあえずSpending目的であれば他に差別化要因もとくにないので、はなから$0のところを選ぶのがよいでしょう。上3社に加えてもう一社、当初からAccount Maintence Feeを課さずに頑張っている金融機関があります。
Lake Michigan Credit Unionは以前はローカルなCredit Unionであり、その土地の人でないと口座を開けないなどのしばりがありましたが、今はLMCU Anywhereというオンライン機能ができて、全米居住のだれでもオンラインで口座を開けるようになっています。
下は、HSASearch.comでの比較表です。
一方で、２）の税優遇のあるプログラムとして長期的に投資運用するのを目的である場合は、使い方も選び方も変わってきます。
とくに、あなたが401(k)は最大限まで積み立てており、IRAもすでに最大まで積み立てているか、あるいは高額所得のためRoth IRAは積み立てられず、またTraditional IRAでも積み立て控除のベネフィットが受けられない層であり、どこかに節税効果のある投資可能性を探しているのなら、HSAはその条件を満たす投資口座になりえます。HSAは前述のように、入り口も出口も所得税がかからないというダブルベネフィットがあり、入ってから出るまでの利回りももちろん非課税で増えます。高所得者層はタックスブラケット（最高税率）が高いため、所得税控除の恩恵をより大きく受けます。401(k)、IRAを超えて税優遇で投資をしたい人には、HSAは個人なら年間$3,400 、家族なら$6,750まで、55歳以上の場合は、個人なら $4,400 、家族なら$7,750まで（2017年現在）、さらに税優遇枠を拡大してくれる効果があるわけです。また、HSAは401(k)やTraditional IRAのようにRequired Minimum Distribution(RMD) の設定がありません。RMDは70歳半になったら（2019年末SECURE ACTにて72歳に変更）、必要と必要ないとに関わらず最低限の引き出しをすることを強要されるルールです。これは、リタイヤメント資金が潤沢な富裕層には、必要ないのに資金を引き出して課税されるという煩わしいルールです。HSAはRMDの設定なしで、ずっとそのまま投資し続けられるという特典があります。
HAS資金を引き出して老後に使う場合も、医療費に使うなら非課税で使えます。医療目的の中には、受けた医療サービス料だけではなく、眼鏡、コンタクトレンズ、デンタルケア、補聴器、処方箋、フィジカルセラピー、車いすなどの器具、ナーシングケアや介護費用、ひいては介護目的の自宅の改装費なども認められるので、実際、所得税非課税で資金を引き出すことはそれほど難しくないでしょう。65歳を超えてからの引き出しは、たとえ医療費目的でなくともペナルティ（65歳前なら20％）なしで行えます。ただし、所得税はかかりますが、たとえかかっても、現役時代と比べて低所得になっていれば低所得税となります。
注）連邦所得税は非課税でも、州によっては州の所得税がかかる場合があります。
投資目的でHSAを選ぶときは、ふだんこのブログでもお勧めしている、販売手数料なしで（ノーロードで）買えるVanguardなどの低手数料のインデックスファンドが提供されているかがキーになってくると思います。そこでお勧めは、以下の2社。
多くの金融機関が、投資運用をする場合には、Annual Investment Fees（年間の投資口座手数料）として数十ドル課すのがふつうです。Bank of AmericaはこのFeeがありませんが、その代わりしばらく前まであったVanguardファンドは提供中止され、残ったファンドの投資手数料は非常に高めなのでバツとします。
SelectAccountは、Annual Investment Feesは$18で、下記の低手数料Vanguardのターゲットリタイヤメントファンドを提供しています。自分のターゲット年を選べば1ファンドで投資が終わるので、便利だと思います。
The HSA Authorityは、Annual Investment Feesが$36で、下記のVanguardのバランスファンド（株式と債券がすでにミックスされたファンド。ターゲットデイトファンドのように、時間が経つにつれ、比率が自動調整されず固定比率です）を提供しています。これもファンド一つで投資が終わります（ただし、時間経過による比率調整は必要）。
本来は１）の医療費の積み立て・引き出し口座を持つことを第一の目的としつつも、年々積み立てているので、だんだんと余剰金が貯まってくるということもあるでしょう。実際、コンスタントに上限額に近い額を積み立てていれば、病気をあまりせず医療費がかからなかった場合、口座残高は着実に増えていくでしょう。この場合は、Spending用のチェッキング口座に全額入れておくのはもったいないので、年間のHigh Deductible額の１～２倍はチェッキングに残しておいて、残りはInvestingに回すのが理にかないます。
最初から、投資運用も念頭に置くなら、Spending、Investingともに評価の良いSelectAccountやThe HSA Authorityを選ぶのがよいでしょう。あるいはとりあえずSpending重視でAlliant Credit UnionやLake Michigan Credit Unionで始めておいて、投資運用をしたくなったときに、SelectAccountやThe HSA Authorityにトランスファーすることもできます。
しかしながら、High DeductibleプランはConsumer Directed Health Plan（消費者が裁量するヘルス・プラン）と呼ばれ、医療費コントロールの責任を、保険会社や雇用主などから医療サービスを受ける個人に移すことを目的にしているものであり、「自己責任の医療」という非常にシビアな選択でもあります。Consumer Directed Health Planでは、専門医、テストセンターの選択や値段の確認、保険がどのくらい利くかの確認などの最終責任は、すべて患者にまかされています。同じ医療措置であっても、クリニック、病院、医療センターなどそれぞれの組織で、医療措置に対する値段が大きく違うことはアメリカでは周知の事実です。その中から、ネットワーク内かネットワーク外かという確認にはじまり、質を犠牲にせずなるべく安価に医療サービスをうけられる場所を探すまでの責任が、個人に託されているということです。また、High Deductibleプランの場合、年間Deductibleに達するまでは自分のお財布、あるいはHSAから医療費を支払います。いずれにせよ自分のお金であり、病気をしないと大きく保険料の節約が可能ですが、病気をするとまとまったお金が出ていくことになります。よって消費者は健康に気をつけ、なるべく病気にならないように努め、病気になってもちょっとした症状なら敢えて病院には行かず、そしてどうしても医療サービスを受けざるをえなならばできるだけ安価なところを探し求めていくという行動をとることで、集団的、ひいては国家的に膨らみ続ける医療コストに歯止めをかけよう・・というのがHigh Deductibleプラン導入の狙いでした。
この消費者を巻き込んだ医療費削減計画であるHigh Deducibleプラン、その実態はいかに？Consumer Reportsによると、「（消費者による）この医療コストシェアリングプランは、消費者にとって多くの害をもたらしている」としています。たしかに全体的な医療コストは下がったという報告があるようですが、そのコスト削減はほとんど、消費者が自分が受ける医療サービスを削減し「受けない」ことから実現されたものであるとしています。
High Deductibleプランを利用する人は、本来ならば、比較的健康で、しかも病気になった時も医療機関を調べたり、保険のネットワーク内外の区別を調べたり、各機関での値段の違いを調べたりして、賢い消費者として立ち回れる人でであることを想定しているわけですが、実際ふたを開けてみると、そのようなリサーチや値踏みのようなことはほとんど行われておらず、そのかわり医療費が発生することを恐れて、そもそも医療サービスを受けない決断をする傾向が多く、その結果医療コストが下がっているというのです。
Kaiser Family Foundationの調べによると、４３％のHigh Deductibleプランの患者が、高い医療費を恐れて、医者に勧められた医療措置やテストを受けないという決断をしたと報告しています。Commonwealth Fund Studyによれば、High Deductibleプランの加入者の4人にひとりがテストやチェックアップなどの受診を先送りしたことがあると報告しています。UC BerkeleyとHarvardの共同研究では、High Deductibleプラン加入者は、４２％医療費コストを削減したものの、これは主に、受ける医療サービスの量自体を少なくしたためとしています。たいした症状でもないのにあまりに簡単に医者にかかるような「不必要な医療」はなくなるに越したことはありませんが、本来ならきちんとテストを受け、診断をされて、早期処置をすべきものがそのままにされたり、もうすでに進んでいる症状でも医療費がかさむことを恐れるあまり受診を先延ばしにするという行動が多くみられるようになったわけです。Kaiser Family Foundationの報告によると、High Deductibleプランでの、個人が実際に支払う平均年間医療費は$2,295、家族で平均年間$4,364という数字でした。
反面、National Bureau of Economic Researchの調べによると、High Deductibleプランを提供することによって企業や雇用主は健康保険ベネフィットの提供コストの削減を実現しています。このコスト削減効果は企業にとっては魅力的であり、High Deductibleプランの企業側での人気はますます高まり、健康保険はHigh Deductibleプランしか提供していないという企業も多くなってきました。２０１６年現在でのHigh Deductibleプランに入っている雇用者は２９％でした。3年以内には、４０％の企業が健康保険ベネフィットとしてHigh Deductibleプラン以外のプランを提供しなくなるだろうという予測もあります。
このような背景を鑑みつつ、以下に健康保険を選ぶ場合に考慮する点をリストしてみました。
High Deductibleプランは、健康であれば大きく保険料が節約できるうえ、HSAにどんどんお金が貯まり、老後への投資までできてしまう魅力があります。反面、コストをあまり心配せずに、必要だと思われる医療サービスは積極的に受け健康を維持するという面では、人間の「なるべくお金を払いたくない」という心理がある以上、好ましくない側面も持ち合わせています。小さいお子さんがいる場合、今は健康でも加齢のせいでいつ病院通いが必要になるかわからない場合などは、High Deductibleプラン以外の健康保険を考慮することが賢明かもしれません。
保険会社のWebページなどで、病気になる確率や薬を必要とする確率を設定しながら、どのプランが得かを計算してくれるカリキュレターが提供されています。これらのカリキュレータでシュミレーションをして金額上の吟味をすることも必要ですが、同時になにか「気になる症状」があり$600のCTスキャンを薦められたとき、自分がどういう反応をするかを想像してみることも必要です。けちって受けない可能性があるのなら、High Deducible以外がよいかもしれません。
まずはご自分のHigh Deductibleプランをよく理解しましょう。High Deductibleプランであっても、無料で受けられる医療サービスがあります。ルーティンの健康診断、大腸がん検診、乳がん検診、予防注射などは無料です（少なくともオバマケアが生きている限り）。しかしながら、これらのサービスが無料で受けられることを知っていると答えたHigh Deducible加入者は10人にひとりというデータがあります。２０％の加入者はお金がかかると思ったので受けなかったと答えています。無料サービスは受けて（何か見つかったらお金がかかるから受けたくない・・などとは思わないこと！）、健康の維持をこまめにしておくことを心掛けるのが賢明です。
また、Deductibleまでの自己負担を払わなければならなくなったとき、慌てなくていいようにすぐ出すことができる現金を用意するのは絶対条件です。Kaiser Family Foundation調べによると、43％の加入者がDeductibleの支払いに問題を感じたとしています。HSAに積み立てをしましょう。個人なら年間$3,400 、家族なら$6,750まで積み立てられます。 55歳以上の場合は、個人なら $4,400 、家族なら$7,750まで積み立てられます（2017年現在）。HSAプランには手数料やその他の条件のうえで、よいものもあまりよくないものもあります。雇用主からHSAが提供されている場合にも、そのプランを使わねばならないということはありません。個人で自由に他の金融機関のHSAプランを契約することができます。よいHSAを選び、お金を積み立て、そのお金は医療費に使うものであることをよく覚悟しておくこと。運よくあまり病気やけがをせず「余れば」老後の資金になるものですが、必要な医療サービスを受けないことで使わないようにして老後に残そう・・というのは本末転倒的な考えです。
Health Savings Account(HSA)を利用しなきゃ損!?
いざ医療サービスを受けるときには、そのサービスが何であるかを理解し、どこの施設で受けるのがよいか比較検討するという責任があることを理解しておきましょう。よって、あらかじめHigh Deductibleプランのプラン内容を把握しておくことが必要です。保険会社のWebページにいけば、ネットワーク医師や病院のディレクトリがありますから、いざというときにはそれを使えるようにあらかじめ見ておくとよいでしょう。また、それらの病院のレイティグ評価や、必要な医療サービス（MRIとかひざ手術とか）の情報を入力して、病院ごとの値段サーチができるツールを提供しているところもあります。このようなWebページを確認したことがあるとしているのは、High Deductibleプランの加入者の１３％とのこと。High Deductibleプランは、別名「Consumer Directed Health Plan（消費者が裁量するヘルス・プラン）」です。High Deductibleプランを選んだ時点で、リサーチの責任を負っていることをわかっておきましょう。
ドクターは情報ソースです。診断テストや処方箋など、できるだけ安価に受ける方法はないかとひとこと聞いてみるだけで道が開けることもあります。症状の名称、診断テストの名称、薬の名称などでGoole検索して、自分も少しばかり予備知識をつけていくことも、可能であればぜひしたいところです。受け身で言われたことを鵜呑みにするだけでなく、こちらからも質問することも大切かと思います。
年間を通じてのDeductibleの確認も肝心です。現在まで支払ったDeductibleがどのくらいかを把握しておき、急ぎでない医療サービスであるならDeductibleに達してから受けたり、大きな額が必要なものなら年の初めに受けることで早々とDeductibleを達成し、その年は他の医療サービスを全額カバーにするなどのやりくりも必要でしょう。専門医などは、電話してもすぐに予約がとれず、2か月待ちということもよくありますから、早めの手配も必要です。
以前このブログで紹介した記事は以下です。
以前は、保険内容についての選択の範囲が限定的でした。家屋へのダメージに対するDeductible（自己負担額）が家の価格の10％、15％のいずれか。Personal Property（家財・私財）$5,000から$100,000まで。Loss-of-use（地震の被害により家を使えなくなった場合、一時的に他に住むときの費用への補償）は$1,500から$25,000までという設定でした。
地震発生の時間にもよりますが、地震の場合、家屋の倒壊の被害より、ガス管破裂などによる火災や水道管破裂による水害など、どちらかというと2次的災害で被害を被る確率が多いようです。これらは、たとえ地震がそもそもの原因であったとしても、持ち家保険でカバーされます。また、地震自体による家屋の倒壊も、これまでに発生した地震での保険クレーム額データを見てみると、数万ドル～6万ドルあたりの範囲が多く、これらは上の地震保険のDeductibeの範囲に収まってしまうレベルの額であり、高い保険料を支払うのに結局は補償が得られないのではないかという危惧も高く、保険を購入する人は少数にとどまっていました。
伸び悩む契約者数を前に、カリフォルニア州はCEAを通しての地震保険提供に見直しを掛けることになりました。2016年に上記の保険内容が改定され、Deductibleの設定は、10％、15％、20％、25％と複数レベルに拡大するとともにPersonal propertyへの補償も$5,000から$200,000までの範囲で設定することができるようになり、Loss of Useは$1,500から$100,000までに拡大されました。これと同時に、CEAは4度目の保険料削減を行い、地震保険の購入がより安価にできるようになりました。また、Retrofittingにより耐震対策を行った家の場合には、最大20%までのディスカウントを得ることもできます。さらにPacific SelectとGeoVeraというふたつの会社がカリフォルニア地震保険市場に参入しました。今後は、競合効果も出てくることが望まれます。
これを機に、少しずつ市場に変化が表れてきました。2016年以前は、年間平均7,200件の新規購入だったのが、2016年には52,000件の新規購入を記録し、この保険料と内容の改善による効果は大きいようです。しかしながら、それでもまだ契約世帯は対象世帯の10％にとどまっています。比較的富裕層の多いオレンジカウンティでは19％という数字も出ているので、地域ごとに差があるのも事実でしょう。家のある場所や家の大きさや古さなどさまざまな条件で保険料はまちまちですが、CEAによると「平均的な保険料」は一年で$700とのことです。
保険料はどのくら下がったのかちょっと見てみましょう。
以前のブログが出た2014年3月時点では、我が家の地震保険は下の条件だと、年に$1,219でした。
現在の保険料Estimatorに同じ条件を入れてみると。。
年間$1,077です。$142の減額です。また前述のように、このEstimatorではDeductibleやPersonal Property、Loss of Useは以前より広範囲で臨む額を選択できるようになっています。
気になるCEAの財務状態ですが、AM Bestのレイティングによると2002年よりずっとCEAのレイティングはA-のExcellentとしています。 2017年3月現在加入者数は943,000件で、年間保険料収入は$621ミリオン。2017年の第一四半期までに$5.3ビリオンまで自己資本が増え、現在のクレーム支払い能力は、$14.1ビリオンだそうで、十分な支払能力があるとしています。
以前にもご紹介しましたが、ご自分の住所を入力して、地震が起こった場合の被害のシュミレーションができるサイトがあります。フォルトライン（断層）も出てくるので、自分の家が断層に近いかなども一目でわかります。震源の場所を設定したり、地震のマグニテュードを変更することもできるので、たとえば「自分の街が震源で、マグニテュード8.0の地震が起こった場合の、我が家の被害は」というようにシュミレーションできます。
このシュミレーターの精度については私は知る由もありませんが、ただこの結果を見る限り、震源が自宅のすぐ近くの場合は$100,000レベルを超える被害が出ますが、少し震源が離れると、数万ドルレベルになるようです。火事の場合だと家にも家の中にある家財にも被害が及びますが、地震の場合、家屋が完全につぶれたのでなければ、家全体や家財にまで被害が及ぶ可能性は少ないのかもしれません。
保険料のEstimatorでいろいろ試してみる限り、保険料を最も大きく左右するのはなんといってもDeductibleです。先の例を使うならば、Deductibleを５％から１０％に引き上げると、保険料は25％近く下がります。あとのPersonal PropertyやLoss of Useはある程度変化させても保険料を大きく変えることはありません。
カリフォルニアの多くの場所で地震のリスクは避けて通れないものです。
もともと保険というのは、「起こる可能性は非常に低いが、起こってしまった場合、あまりに大きなダメージがあるため家計の将来を左右するようなリスクに対して」購入すべきものです。その意味では地震保険の購入は理にかないます。
「あまりに大きなダメージ」は家計それぞれで見極めることです。たとえば家が部分的に壊れた場合、$40,000くらいならお子さんの高等教育や将来のリタイヤメントを犠牲にしないでも出せるのであれば、それは「あまりに大きなダメージ」ではありません。「$60,000だと苦しい」というのであれば、それが「あまりに大きなダメージ」の入り口です。その場合は$60,000がDeductibleになるように設定する、たとえば家の値段が$400,000（土地は含みません）ならば、15％Deductibleに設定するという具体です。あるいは20％まで引き上げればさらに保険料が節約できます。この際「元をとる」考えは捨てた方がいいです。小さな被害なら、自分で吸収し、どうしようもない被害だけしっかりカバーするという考え方です。15％や20％Deductibleポリシーであれば、比較的安価に「あまりに大きなダメージ」という上方リスクにのみ備えることができます。そしてDeductibleくらいまでのお金は、非常時の蓄えとして現金として蓄えておきます。非常時の場合は、義援金がでたり、IRAや401(k)などの口座からもペナルティなしでお金が引き出せるような応急処置があるかもしれませんので、これらもある程度は計算に入れてもよいでしょう。
反対にあまり自己資金がないので、被害が家の値段（土地は含みません）の５％でも苦しいという場合は選択が難しいです。その場合は、保険料が高額になるがそれでも入るか、あるいはとりあえず見過ごしておいて、できるだけ家の値段の１０％分くらいは非常時の蓄えとして貯め、それから保険に入るか・・ですが、これは地震がいつ来るか分からない以上決めがたい判断です。おそらく後者のほうがいいのではないかと個人的には思います。
いずれにせよ、今回の地震保険の改善によって、今まで保険を購入していなかった方々にとっても、一度再考の余地があるかと思います。
アニュイティ（年金保険）を持っていらっしゃる方や今購入をお考えの方なら、ご覧になったことがあるでしょう。似たようなアルファベットが並ぶ4文字の短縮語。GMDB、GMIB、GMAB、GMWB、GLWBなどなど。商品説明のパンフレットの中にこれらの言葉が現れる場合なら、はすばらしい特典を約束するマジックワードのように紹介されているかもしれません。Fine printと呼ばれるパンフレットの下の方に添えられている極小文字での説明や、あるいは契約書の中の説明文に使われている場合は、なんどその説明を読んでも理解ができないかもしれません。今日は、ちょっと魅力的なような難解なような、この4文字の短縮語について調べてみます。
ファイナンシャルプラニングがどのようにお役にたつのかを今日はご紹介してみます。ファイナンシャルプラニングと一言にいっても、その単語の使われ方はさまざまです。投資するものを決めたり、保険商品を買ったりなど、ひとつのアクションをとってファイナンシャルプラニングをした・・と表現する場合もあるでしょう。Smart & Responsibleのお手伝いするファイナンシャルプラニングは、個々人、あるいは個々のご家庭の、月々の収支、お持ちの現金、資産、リタイヤメント口座、学資口座、その他の投資、持ち家、不動産投資、その他の資産、モーゲージやその他のローン、持っていらっしゃる保険各種の内容と補償、いざというときの対応策、将来どのようなお金が必要になるか、払っている税金、節税方法など、パーソナルファイナンスに関わる全体的な情報を総合的に考え合わせ、診断・計画をするものです。それぞれの要素は独立ではなく、相互に関わりあっているので、ひとつを最適化すればよいということではなく、長期的にみて全体的にバランスのとれた解を探していきます。
息子の大学の寮の費用とともに、レンター保険（Renters Insurance）の案内が来ました。PCやMacBook、タブレットに自転車などなど、Dorm住まいといえども案外高価なものが身の回りにあるもの。。「レンター保険って入ったほうがいいかな？」という息子に、「ああ、レンター保険は入ったほうがいいかもね」とあまり考えずに答えた私。あとで申し込み手続き案内が来たところ年間$160だそうです。ま、値段としては手ごろだけど、たとえば家族で住んでいるアパートや一軒家でもこのくらいの値段で入れることもあるのに、ちいさなちいさな大学の寮（ま、盗難の確率は高いのかもしれませんけど）でこの値段。。そう考えると安くはない。ちょっと調べてみることにしました。
息子が9月からカレッジに行きますが、さっそく大学から最初の請求書が届きました。Tuition、Fees、Room & Boardに加えて一行さらりと請求されていたのが、Student Health Insuranceの保険料、$1,050（１クォーター＝3か月強）でした。我が家の場合、主人がUniversity of California（UCLA）に勤めていてUCの健康保険があるのですが、息子がカリフォルニア内の大学に行った場合は、現在の健康保険をそのまま息子にも継続しようとあらかじめ計画していました。息子も結局University of Californiaに行くことになり（違う学校でUC Santa Barbara）、「健康保険は、じゃそのままで・・」と思っていましたが、大学から送られてきたStudent Healthcareの冊子をみながら、ちょっと考えさせられました。
病院からの請求書の問題はこれまでにも何度もとりあげてきました。請求書はよく確認して、本当に払う必要があるもののみをしっかりと払うのがよいです。残念ながらアメリカの医療請求は、非常にその事務自体が煩雑でエラーが起こりやすいこと、「請求してみて払ってくれるなら払ってもらう」的なスタンスが見受けられるため、必ずしもすべての請求が正当ではないことから、ある意味かなりいい加減な部分が多いように思います。最近我が家で経験したケース３つを取り上げてみたいと思います
Medicare Advantage Planは別名Medicare Part Cとも呼ばれ、Medicareと提携した保険会社が提供する、Medicare Original(Part AとPart B)の代替プランです。Medicare Advantage Planは最低限Medicare Originalのカバーするアイテムはカバーし、多くの場合それに加えて追加アイテムをカバーします。また、処方箋もカバーするプランもありますが、カバー範囲はプランによって大きな差があります。今日では、Medicare対象者の7人にひとりがMedicare Advantage Planにサインアップしています。
Medigapのプランは標準化されており、提供されているプランにはAからNまでがあります。どのプランがよいかは、自分の望むベネフィッとのカバーと保険料との兼ね合いになりますが、ここではとくによく選ばれるプランをいくつか見てみましょう。
Medigap市場を見るともっともシェアが高いのはプランFで55%、次いでプランCで11%、この二つで3分の2を獲得しています。そのあとは、プランGの6%、プランNの6%と続きます（2013年データ America's Health Insurance Plans）。
Medigapは、Medical Supplement Insuranceとも呼ばれ、第三者保険会社によって提供され、Original MedicareでカバーされないDeductible、Copayments、Coinsuranceなどの“ギャップ”を補足カバーするために用いられます。プランによっては、米国外の滞在中の医療サービスをカバーするようなものもあります。Medigapの加入にあたっては、Original Medicare であるPart AとPart Bに加入していることが条件となり、また、Medigapは後述のMedical Advantageとは一緒に使うことはできません。Medigapは、処方箋はカバーしていないので、Medicare Plan Dを別に購入して処方箋カバーを追加する必要があります。
アメリカでは65歳からはMedicareに加入して健康保険ベネフィットを得ることになりますが、65歳以前に退職したらどうすればいいのでしょうか？あるいは65歳以降に退職しても、雇用主が退職者保険などを提供していたら、Medicareとの兼ね合いはどうなるのでしょうか？
最近、歯医者でCreative Diagnosis（クリイティブな診断）が往々にして見られるというレポートを読みました。突き詰めると本当に必要かどうかわからない処置を促すために、ありもしない症状を捏造したり、まだ時期尚早であったり不必要な措置を強く勧めたりというようなトレンドを指すようです。American Dental Associationもこのトレンドを認めており、“disturbing（不穏）”であるとしています。歯医者に行って、高額な処置を勧められたとき、本当はしなくてもいい処置を受けなくて済むようにはどうしたらいいのでしょう。
将来リタイヤしたときにソーシャルセキュリティの年金額はいくらになるのか、自分にもしもの時があったら配偶者や子どもにいくらの手当てがでるのか・・・予想はついていますか？以前はソーシャルセキュリティオフィスから、受給額についての詳しい書類が定期的に送られてきていました。残念ながらコスト削減のため、この通知は2011年に廃止されました。しかしながら現在では、オンラインでこのような情報を自分で確認することができるようになっています。
2014年から本格導入されたオバマケア。毎年新しいタイプのプランが追加され、ますます複雑化する健康保険選び。保険を買うのも使うのも一筋縄ではいかない現状。アメリカ健康保険をとりまく状況について、消費者の立場から抑えておきたいポイントについて考えてみます。
我が家の健康保険はいつもHMOと決まっています。一度POSにしたことがありましたが、すぐにHMOに戻しました。健康保険についてはいろいろな考え方があると思いますが、今日は、あるきっかけでHMOが我が家には最適だと再確認した出来事をお話ししたいと思います。
2015年11月に、オバマ大統領がBipartisan Budget Actにサインしたことを受け、ソーシャルセキュリティのリタイヤメントベネフィット（年金）の受給法に変更が加えられました。これまで許されていたFile and SuspendとRestricted Applicationというふたつの受給申請のやりかたが今後は許されなくなることになりました。このブログでも、このふたつの方法にのっとったリタイヤメントベネフィットの最大化についてご紹介してきましたが、今後はこの方法は使うことができなくなります。
パーソナルファイナンスでありがちな問題点をまとめた「マネー管理のミステイク」シリーズを、4回に分けてお届けします。今、収支がキリキリでうまくお金が回っていないという場合もあれば、今はなんとかなっているが将来これでいいのか不安ということもあるでしょう。また、お金はないことはないが、管理はこのままでいいのか疑問がある方もあるでしょう。マネー管理はなんとかできていると思っているが、いったい見落としている点はないのかという心配もあるかもしれません。全24項目のチェックポイントを4回に分けてお届けします。
健康保険マーケットで変化が起きています。
オバマケアが本格導入され、健康状態がよくなくとも、またすでに既往症があっても、誰でも差別なく健康保険に加入できるようになりました。収入が限られている人には助成金が支給され、減額された保険料で加入ができるようにもなりました。また、健康保険の補償内容の整備も行われ、最低限度ラインの補償が定められました。各保険会社はこの最低限度ラインの補償内容を提供することを求められ、その意味では消費者が守られることにもなりました。ところが今、それに対抗する形でShort-term Health Insurance とかTerm Heath Insuranceとか Gap Health Insuranceなどの名で呼ばれる短期健康保険が登場し、ものすごい勢いで加入者を増やしています。いったいなにが起こっているのでしょうか。
11月1日よりオバマケア健康保険のオープンエンロールメントが始まります。職場で提供されている健康保険や、Medicare、Medicaid、CHIPなどを通じて健康保険を利用できる人にはあまり関係がありませんが、自分で保険を買わねばならない人は、基本的にこのオープンエンロールメント期間に健康保険を購入する必要があります。
なんか正当そうに聞こえるけどホントは要らない保険について考えるシリーズを2回に分けてお届けします。1回目は、保険のカバーする条件があまりに限定的なので、ほとんど必要になる可能性の低いや、もっと広範囲をカバーする保険で一緒にカバーしてしまったほうがずっと合理的だと考えられる保険について考えました。2回目の今回も引き続き、不要そうな保険、もうすでに他でカバーされているような保険を見ていきます。
将来の不測の事態に備えるのが保険。予期しない事態への不安があるので、人は保険を買います。もしも火事になったら、もしも事故にあったら、もしも大病をしたら・・・。こうした事態によって、それまで一生懸命築いてきた生活が崩壊してしまわないように、正しいリスク評価をして 備えておくことはとても大切です。しかしながら、将来の不測の事態すべてに備えていたらいくらお金があっても足りませんし、それは無駄なことでもあります。保険会社は、この消費者の抱える「不安」をよく心得ていてさまざまな「保険」をつくりだし売っていますが、そんな中に購入するに足らない保険というのもあるようです。2回に分けてお届けします。
2014年度のタックスリターン・シーズンが始まりました。今回のタックスリターンはオバマケアが導入されてからの初めてのタックスリターンになります。何がどうなるのが押さえておきたいところを見てみましょう。
High Deductible Health Plan（以下High Deductibleプランとする）と呼ばれる健康保険をお持ちの方も多いでしょう。2015年の指標では、Deductibleが個人で$1,300以上、ファミリーでで$2,600以上であり、かつOut-of-pocket Maximumが個人で$6,450以上、ファミリーで＄12,900以上であるものがHigh Deductibleプランと定義されます。High Deductibleプランは、病気をあまりしなければ保険料金が大きく節約できることと、Health Savings Account(HSA)を利用することで長期的な貯蓄投資効果も得られることから、最近では人気が高まり急速にシェアを伸ばしています。High Deductibleプランには賛否両論があり、あまり病気をしない分には非常にお得である一方で、いったん病気になると大きな医療費を抱える可能性もあるという危険性もありますが、この課題については次回にして、今回はHigh Deductibleプランとともに注目を集めているHSAについて取り上げます。
アメリカの健康保険って、本当に複雑ですね。できるなら忘れていたいと思いませんか？選ぶのも大変、使うのも大変・・なんだか理解しているようで、理解できない・・やっとなんとなく把握できたと思うと次の年には内容が変わったり・・。健康保険で悩んでいるのは患者側だけの話ではなく、実は健康保険をベネフィットとして提供している雇用主も、そのコスト増に頭を抱えています。オバマケアが導入され、企業側はコンプライアンス（法律遵守）の負担も増えています。コスト削減＋遵守の負担を逃れたい雇用主は、どうやら健康保険の401(k)を考え始めているようです。これからの健康保険どうなっていくのか、今日はそのお話
私たちがリタイヤするとき、ソーシャルセキュリティーは頼りになるのでしょうか？約束されたベネフィット額はそのままもらえるのでしょうか？ソーシャルセキュリティーの将来については、いろいろな見方があり、さまざまな人がさまざまなことを言っています。悲観的なものもあれば、楽観的なものもあり。将来予測はたくさんの前提を基になされるので、前提がそのまま実現するか誰にもわからず、結局本当のところどうなるかは神のみぞ知るです。2014年のSocial Security Trustees Report（ソーシャルセキュリティー基金の管財人によるレポート）というのが発表されました。Bad NewsとGood Newsをまとめてみました。
ペット医療の世界も人間のそれと同様に、新しい治療方法が開発され続け、一昔前なら安楽死させるしかなかった動物を治癒することが可能になっているようです。ただし、そこにはエスカレートする治療費という問題も隠れているようです。たとえば、以前は人間にしか行われていなかったような放射線治療や腎臓移植も、現在ではペットに対して行われるそうです。また、最近の動物病院では、MRIなどの高度なテストをするところも増えており、それらによりいろいろな問題が発見できるのはいいものの、結果的に高いテスト料金と問題が発見された場合は高額の治療費発生ということになります。これらの状況が合わさって、ペット医療の世界でも治療費インフレーションが発生しているようです。たとえば、犬の歯を一本抜くのは$829、犬の関節カートリッジを治療するのは$2,667だそうで。。。
数百ドルレベルなら何とか吸収できるところでも、数千ドルといわれるとちょっと困りませんか？そこで登場するのがペット保険です。ただし、ペット保険には賛否両論。買ったほうがいいという人もいれば、元がとれないから買ったら損という方まで。さてどう考えますか？
以前にConsumer Reportsがペット保険についてリサーチをしました。実在する健康な10歳のビーグル（名前はRoxy）を例にとり、ペット保険の保険料と保険からの補償額について調べました。Roxyの生涯で、実際にかかった治療費は$7,026だったそうです。そして対象として調べたペット保険会社９社のRoxyの生涯保険料合計は、どの保険会社の場合でもこの$7,026を上回るものだったそうです。また、Roxyが実際の$7,026ではなく、治療に$12,685かかるような病気をしたと想定し保険を使った場合の補償額をしらべましたが、9社中5社のペット保険のみで保険料合計よりも多い補償額が得られただけで、他4社は保険料合計のほうが多いという結果でした。Consumer Reportsは、健康なペットの場合、概してペット保険はコストに見合うベネフィットを得られないと結論付けました。
ただ、だからペット保険は買わないほうがいいと決め付けるのはちょっと性急な気がします。そもそも保険は元をとるものではないからです。そんなことをいい始めれば、ふつうの人の健康保険だってぜんぜん元が取れない場合が多いでしょう。生涯支払う健康保険料と、実際に使った補償額を比べたら、保険料の方がずっと多いという方が大多数だと思います。そしてそれが保険のあるべき姿ですよね。いろいろな保険がありますから一概には言えませんが、もともとの保険の意味は、「ほとんどないかもしれないが、もし万が一のことがあったら、あまりに大きなダメージが予想されるようなケースに対して備える」というものですから、本来は元はとれなくて当然。言い換えるなら、保険の「元」というのは、「万が一でもプロテクトされているという安心感」にあるはずです。
ペット保険を自分はどうとらえるか･･･が買うか買わないかの決め手となるでしょう。「金銭的に収支があうような元をとる」ことを目的にしているのなら、ペット保険は買わない方がいいでしょう。毎月保険料相当の金額をペット医療費として積み立てておくことをお勧めします。何かあればそこから支払い、大きな医療費が発生しないままですめば、余剰金は他の目的に使えます。確率は高くないかもしれないけれど、積み立てではまかないきれない医療費が発生することはありえますからそこは覚悟のうえ。
反対に、ペット保険も自動車保険や家の保険と同じように、元をとるよりは安心を買うものとしてとらえるならば、良質のペット保険は力強い味方になるでしょう。月々数十ドル払って、その安心感を買うという考え方です。このやり方の利点は、いざ愛するペットが病気になって非常に高額の処置が必要になったとき、金銭的なことで心を悩ます必要がないということでしょうか。ポケットからそのお金が出るのなら、払うべきか、もう少し様子を見るべきかというように迷うかもしれません。保険があれば、やるべきことなら迷わず進めばいいでしょうから。
ペット保険を買う場合に知っておきたいこと：
まだ買ったことがない私が書くのは非常に身の程知らずですが、下記は一応いろいろなところで指摘されているポイントをまとめたものです。
思ったより早く死んでしまった場合に困らないようにする保険が生命保険とすれば、思ったより長生きしてしまった場合に困らないようにする保険がLongevity Insuranceと呼ばれるもの。直訳すれば長寿保険ということになりますけれども、つまりは予定より長生きしすぎて、お金がもたなくならないようにする保険のことです。一生懸命働いてためたリタイヤメント資金、さあ実際にリタイヤメントしました・・・となったとき、いったい年々どのくらい引き出してよいものか。毎月の引き出しですべてを80歳で使い果たしてしまいました、今後どうやって生きていきましょう・・という状況に対応する保険です。今日はその話。
ある患者さんのところに、お医者さんから請求書が届きました。額は$38。「○○保険会社はこの額の請求を拒否したので、この額の支払いはあなたの責任になります」と書かれていました。この患者さんは保険会社の送ってくるEOB（Explanation of Benefit）をちゃんと保管していたので見てみたところ、「プロバイダー（医者や病院など医療サービスプロバイダー）は保険会社からの支払額を、医療費の全額として受け入れましたので、差額について患者であるあなたは支払う必要はありません」と書いてありました。その旨お医者さんの請求担当に説明し、$38は支払う必要はなしと取り消されました。
また、ある人が喘息でERに行きました。後日、$1,500もの請求がERから届きました。請求書には、「提供された医療措置は保険会社からの請求がうけられないので、あなたの責任です」と書いてありました。この人もEOBをちゃんととっていたのですぐにチェックしたところ、たしかに喘息の措置が拒否されていました。受けた措置はなにも変わった措置ではなく、喘息の発作があった場合、当然のようになされる措置なのでおかしいと思いよくよく見てみたところ、診断コードが間違って入力され、本来は「喘息(asthma)」であるべき診断が「心配性（anxiety）」となっていたのがわかりました。診断と措置に正しい関係がなかったため、保険会社から支払い拒否を受けたわけです。すぐに保険会社と医者に連絡し、診断コードを正してもらい、間違った請求から逃れることができました。
このような請求間違いを見つけたり、想定外の医療費を請求されることがないようにするためには、確認すべきふたつの重要な書類があります。ひとつはSummary of Benefits and Coverageと呼ばれるもので、もうひとつがEOB(Explanation of Benefits)です。前者は事前チェック、EOBは事後チェックです。
Medicare以外のすべての保険には、その保険でカバーする医療措置、カバーの条件やカバー額について規定したブックレットがあります。以前はそのようなブックレットが自動的に手元に送られてくることが多かったですが、最近では何でもWebベースになり自分でオンラインで探さないとそのまま知らずにいるなどということもあります。手元になければ、保険会社のオンラインサイトにいってプリントするか、あるいは保険会社に電話してブックレットを送ってくれるようリクエストします。Summary of Benefits and Coverageなどというタイトル（タイトルはいろいろなバリエーションがあります）です。手元にあっても、それが最新のものであるか1年に一度は確認しましょう。保険の内容やネットワーク医師などはどんどん変更になります。入手したら、読むこと！ あまり読みたく内容でしょうが、ちゃんとしくみをわかっておくことが必要です。何がどれだけカバーされるのか、Preauthorizationなどの手順も知っておきましょう。すべて読む必要はありませんが、どんな内容のことが書いてあるのか見出しぐらいは見て把握しておくのが必要です。たとえば緊急時の対応とかアメリカ国外での対応などは、あらかじめ読むことはしなくても、そういう項目がブックレットの中で説明されていることを知っておくと、いざというときに「あ～、あそこを読めばいいんだ」とわかります。医師や病院にいくときには、その医師や病院がネットワークに属しているかなども確認することが必要です。
自分の健康保険の仕組みを知っておくことは、請求間違いを事前に防ぐことに役立ちます。私も実際に、そんなことがありました。血液検査のためにプライマリードクターのオフィスに出かけたとき、受付の女性が「Copayは＄１５です」というので、「あれ、私の保険はラボワーク（検査）は全額カバーするはずですが」といったら、「オッケー」といわれ＄１５は払わなくてよくなりました。たったそれだけのこと。はっきりいって、アメリカの健康保険は、保険会社の数も保険のプランの種類もあまりに多すぎて、お医者さんのほうもよくわけがわかっていないことだってよくあります。患者である私たちは、とりあえずたったひとつ自分の健康保険だけをよく知っておけばいいわけですし、それは保険会社でも医者でもなく保険に入っている私たちの責任ですから、プランの内容の把握は重要な第一歩です。
EOB(Explanation of Benefit）を確認する
医療措置を受けてから大切になるのは、EOBの確認です。EOBは請求書ではなく、保険会社から私たちの受けた医療措置と、それに対してどのようなコストがかかり、誰が支払うのかということをまとめたものです。このEOBをきちんと確認することと、別途医師から届く請求書がこのEOBに照らし合わせて間違いがないかを確認することが大切です。
医師にかかってもEOBが来ないこともあります。それは保険がHMOである場合などで、医師（プライマリーケアドクター）が、HMO患者ひとりに対し年間いくらというように固定額を、すでに保険会社から受け取っているので、個々の医療措置に対しては保険会社に請求をしないからです。HMOは、医療費理解と管理という面ではもっとも簡単な保険といってよいでしょう。患者側は毎回のCopayだけ支払えば、あとは負担がほとんどないので、請求面でのトラブルも少ないでしょう。
上記のようなケースを除き、医師が保険会社に請求をした場合は、必ずEOBが作られお手元に届くはずです。EOBが届く前に医師から請求書が来た場合は、できるだけEOBが来るまで支払いを待つか、どうしても必要ならミニマムの額だけ支払うのがよいでしょう。また医師への支払いは、たとえ$10のCopayでももっと額の大きいCoinsuranceでも、クレジットカードかチェックで支払うのがよいでしょう。窓口で現金で支払うのは、患者側には何の記録も残らないことになります。医師側のCopay管理もどれだけされているかわかりません。後で間違いを正すときや返金を受けるときに、支払いの証拠が手元にないと返金もおぼつきません。
各保険会社でEOBのフォーマットはまちまちですが、項目は大体同じはずです。記載されているのは、下記のようなアイテムです。
前回の記事では、長期介護保険は、老後に必要となった長期介護に備える一選択肢であることを書きました。ただ、長期介護保険にはいろいろと問題もあって、個人が支払う保険料は割高な上、補償が十分でない、保険料も補償内容も変更される可能性がある、何十年後に補償が必要なとき不確定要素がぬぐえないというような懸念も存在することも見てみました。ただそれは、すべての長期介護保険を避けなければならないということではなくて、良質でニーズにあった長期介護保険であれば購入も十分考慮に足るということです。今日は、長期介護保険を買うとなったら、どんなことに注意すればよいかについて見てみます。
健康保険、車の保険、家の保険、アンブレラ保険に生命保険、それから所得補償保険・・・私たちはいろいろな保険を買いますね。若いうちはあまり考えないけど、だんだんと考えたほうがいい保険に、長期介護保険（Long-term care insurance）があります。人間、元気に生きてぽっくり・・・というのが一番ラクなんていいますが、でもそうはうまくいかないことも十分想定されます。人の介護や介助が必要になったとき、そのコストをどう捻出するか・・・今日は長期介護に備える方法を探ってみます。
「Medicareを知る」シリーズ、今回は3回目です。1回目、2回目で、Original Medicare(Part A と Part B)、Medicare Advantage（Part C）、Medicare Prescription Drug（Part D）、Medigapの内容を大雑把に見てきました。では、これらの各パーツを実際にはどう使えばいいのか、いつMedicareを申請するべきなのかなどについて見ていきます。
前回はOriginal Medicareと呼ばれるMedicare Part AとPart Bについて調べました。今回は、Original Medicareの代替プランであるPart Cと、処方箋をカバーするPart Dについて見てみます。
３回シリーズで、Medicareについてまとめてみます。Medicareにはどんな要素があるのか、それぞれが何をカバーするのか、どうやって利用すればよいのかなど、概要をまとめます。
今日は地震保険のお話。我が家はカリフォルニアに住んでいますので、地震は「すぐそこにある危険」です。でも実際、アメリカのどの州でも地震はありえるんですね。オクラホマやバージニア、コロラドでも地震がありました。昨夏に家を買ったので、そろそろほおって置いた地震保険の問題、今日は真剣に考えてみたいと思います。
以前、リタイヤしたあとのアメリカと日本での必要資金を比較したことがありました。そこそこの生活で最低限必要となるベースライインの生活費は、日本では23万円に比べアメリカでは$4,000ほどというような比較でした。結果的に、退職のために貯めておかなければならない額にも差が出るわけで、日本なら平均的なサラリーマンの場合、年金と退職金で見込める額にプラスして数千万円を貯めておけばよいのではないかという計算でした。これに比べ、アメリカでは「平均的なサラリーマン」像がないので平均ではものは語れませんが、401(k)やIRAなどのリタイヤメント口座を利用して少なくとも＄１ミリオンは貯めておきたいとする意見も多数です。そしてこの差を生む二大要素は医療費と固定資産税ではないかという推測もしました。
2010年から2020年にかけて段階的に施行されるThe Affordable Care Act。正式には、The Patient Protection and Affordable Care Actという名前で、俗にはObamacareとも呼ばれます。2013年10月1日からは、各個人は各州が提供するHealth Insurance Exchangesを通し健康保険を購入することができるようになり、世帯収入によっては保険購入に対しての助成金を受けることができるようにもなりました。今日は、個人にとってそれがどのような影響をもたらすのか簡単に見ていきたいと思います
今年のバレンタインデーに息子の高校の駐車場で事故を起こしました。後方不注意で完全に私のミスです。車をぶつけてしまった相手のおじさんに謝り、保険会社の情報を渡しました。保険会社に問い合わせたところ、$1,000以内の損失ならば保険料はあがらないとのことでした。おそらく、そんなに複雑な傷でもなかったし$1,000以内でなおるでしょ・・・とそのまま保険会社を使うことで進めました。
息子が運転免許のことを口にするようになりました。オソロシイ、オソロシイ。Centers for Disease Control（CDC）によると、16歳から19歳のドライバーが衝突事故に巻き込まれる確率は他の年齢層に比べて4倍も高いのだそうです。全米を運転するドライバーのうちティーンは14％であるのにもかかわらず、全米で起こる車関連の事故（けが人のある）のうちティーンが関係するのは30％なんだそうです。毎年3,000人ものティーンエイジャーが交通事故で命を落とし、交通事故がティーンの死因のナンバーワンです。余談ですけど、CDCって伝染病とか疫病とかをコントロールするところかと思っていたらティーン・ドライバーも対象に入っているのですね。ティーンって疫病？？
アメリカは健康保険と歯科保険が別ですね。健康保険を持たない人口も大きいですが、歯科保険とくるとなおさらです。何らかの雇用に預かっている人であれば、その75％ほどは健康保険を持っていますが、歯科保険の場合は50％以下に落ちこみます。歯科保険は、コスト削減のため雇用主がもっともカットしやすい福利厚生のひとつです。個人で入る健康保険は非常に高額になりがちですが、歯科保険もしかりです。しかも、使い勝手も決してよくないものも多くありません。そこで注目を浴び始めたのが歯科ディスカウントプラン（Dental Discount Plan）です。雇用者の提供する歯科保険がない場合は、この歯科ディスカウントプランを利用するという人が多くなりました。今日は歯科保険と歯科ディスカウントプランを比較してみます。
今日は保険購入のDos & Don’ts (いい方法といけない方法)をまとめてみました。本当に必要な保険だけ、無駄なく穴なく、なるべく安く入るためのツボです。保険って決して楽しいものではないし、あんまり考えたくもないものですが、たまには保険とシンケンに向き合うことが必要ということです。
現在のアニュイティに満足していないので、他に移したいという場合についての2回目です。アニュイティがIRAや企業のリタイヤメント・プログラムの中にあれば、それらのルールで司られるため、インカムタックスや10％ペナルティがかからないで、他の投資媒体や金融会社に変更できそうだということを、前回書きました。反対にアニュイティが、それらの単独で契約されている場合はどうでしょう。おそらく多くの場合がこのケースではないかと思われます。
「薦められるままアニュイティを契約したが、どうもニーズに合わないので解約して、他の投資にまわしたいのですが」というご要望をお聞きすることがあります。残念ながらアニュイティの場合、他の金融機関に移すということは、普通の(課税対象の)投資口座やIRAなどのリタイヤメント口座の変更に比べると、なかなか簡単にはいきません。どのような対処法があるかを見ていきましょう。
周りではこの秋から入学するカレッジが決まった高校生のシニアたちが何人かいます。希望校に受かった人も、そうでない人も、それぞれに全力を尽くし、よく考えての決断です。新しいスタートが希望と夢に満ち満ちたものでありますよう、心からお祈りいたします。
さて、入学が決まって学費の捻出に心を砕いているご家庭もいらっしゃるでしょう。まだ、カレッジまでは何年かあるけれど、これからカレッジのために資金を準備せねばならないという家族もいらっしゃるでしょう。
「アメリカで死にそうなほど、高くて困るものは何でしょう」と聞かれたらなんと答えます？やぱりカレッジ費用と医療費じゃないでしょうか。インフレをはるかに超える成長率でガンガン増え続ける大学の学費。私立大学では、1年で$60,000などという数字を見るようになりました。4年なら$240,000ですよ、都市部でなければ家が一軒買えますね！負けず劣らず医療費は、膝関節手術で3日入院して$40,000、「ケタがひとつ間違ってませんか？」と聞きたくなる方もいらっしゃるでしょう！
前回は、HMO歯科保険を使おうとしても、どうしても規定されているベネフィットのとおりの治療が受けられなかったことを書きました。そして、「規定されているのに使えないベネフィット」はずっと私の中にナゾとして残っていました。昨日、たまたまフロリダのとある歯科医がHMO歯科保険（DMOとも呼ばれる）について書いているレポートを見つけました。“Dental Insurance Secrets“と題されたこのレポート、Michael I Barrという歯科医が書いています。以下抜粋・要約。イタリックは私のコメントです。
2009年にカリフォルニアに引っ越してきてから、我が家は２年間、主人の職場で提供されているHMOタイプの歯科保険（dental + HMOで、DMOとも呼ばれる場合があるようですね）を使っていました。Deltaという保険会社で、保険料は職場持ちでHMOとPPOを選べるのですが、治療費などの自己負担額を比べてみた場合、どう見てもHMOのほうが劇的に少ないうえ、歯科矯正も自己負担$1,000をすれば、あとは全額カバーというすばらしさ。しかも年間の補償限度額もなし。微々たる自己負担を支払えば、あとは全部保険会社もちという魅力！
車、ぶつけちゃいました。まったく、自分でいやになります。後方不注意！私の鬼門！息子に届け物をせねばならず、ハイスクールの駐車場に停まっていました。息子が校舎から出てきたので届け物を渡し、残っている仕事をせねばとロットからバックしたら、がちゃん！後ろは見たつもりでした、右後方に待っている車がいて、それが私のロットに入りたくて、私が出るのを待っているように見えたので、「あら、早く出てあげないと・・」などと思い、勢いよく（？）下がってしまいまして。私を待っているように見えた車は、私のすぐ後ろにいた車が動くのを待っていただけだったのでした。
リタイヤメントというと401(k)だのIRAだのに議論が行きがちで、「ソーシャル・セキュリティ年金をどう戦略的に活用するか」なんて記事はあまり目にもしませんが、しかしながら、このソーシャル・セキュリティ、ばかにしてはなりません。あまりよく知らないまま老後に突入し「もらえる分だけもらえばいいや」なんて態度だと、何千ドル、いや何万ドルもの損になることもあります。そこで、今回は「こんなミスは避けたい」という点を６つリストアップしてみました。
医療サービスを受けてから送られてくる請求額を払うという時代から、医療サービスを受ける前に見積もりをとって比較する時代に移行しつつあります。健康保険がないならなおさらのこと、健康保険があってもHigh Deductibleであるとか、Co-insuranceが高いなどの場合は、医療サービスの見積もりをとって、値段を吟味した上で措置を受けるというのが常識になっていくのかもしれません。
車は買うかリースするか、あなたはどちら派でしょうか。車を買うとなると頭金の用意やローン探しなどが思い浮かびますが、リースなら月々数百ドル程度で案外いい車に乗れそうだし、なんだか手軽そう・・・リースもいいかもしれませんね。購入とリース、そもそもどう違うのでしょう。いったいどちらがお得でしょうか。
生命保険に入っている人は多いけれど、所得補償保険（病気やけがで働けなくなる場合の保険）について考える人は少ないようです。所得補償保険はとても重要なのに、もっとも忘れられている保険とも言われています。20歳以上の勤労者が退職するまでの間に、一定期間Disabledとなる確率は10人に3人というデータもあります。どの年齢をとってみても、死亡する確率よりDisabledになる確率が高いのです。35歳だと、65歳になる以前に3ヶ月以上のDisabilityを経験する確率は50%